## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

[会社の経営の基本方針]

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念・企業指針を定め、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

「タカラトミーグループは、すべてのステークホルダーの「夢」の実現のために、新しい遊びの価値を創造します。」

お客様　　　タカラトミーグループは、あらゆる人々の「夢」を形にし、「新しい遊びの価値」を提供します。

社　員　　　タカラトミーグループは、社員の自主性と創造性が最大限に発揮される職場環境を提供し、いきいきと働くことができる企業を目指します。

株　主　　　タカラトミーグループは、質の高い成長と健全な経営を通じて、株主の期待・信頼に応えます。

パートナー　タカラトミーグループは、公正・公平な取引を行うと共に、パートナーとの共存共栄を目指します。

社　会　　　タカラトミーグループは、誠実な企業活動を持続することで、21世紀の社会に信頼される企業市民を目指します。

[目標とする経営指標]

当社グループは、収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。

[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]

当社グループは、企業理念である「すべてのステークホルダーの夢の実現」に向けて、中核の玩具事業の強化をさらに進め強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。

また、2019年３月期より「新たな成長へ、挑戦」を掲げ、中期経営計画をスタートさせ、次の事業戦略を推進しております。

①　自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進

②　日本、アジア オリジナルブランドの創出

③　カテゴリーNo.１戦略

④　ハイターゲットおよび高齢者向けビジネスの拡大

⑤　アジア市場の拡大

⑥　欧米の完全立て直し

これらを推進することで確実にベースプランを実行し、2021年３月期において「売上高1,900億円、営業利益140億円」の達成を目指しておりましたが、中期経営計画をスタートさせた初年度2019年3月期において日本およびアジア事業が順調に進捗したことに加え、2020年3月期内には収益性の高いデジタル事業の本格展開なども見込んでいることから、営業利益目標を160億円に修正いたします。

当社グループの中長期の重点課題とその対応策等は次のとおりであります。

(1) 中核玩具事業の強化

安定的に利益を創出する「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」など当社グループが育んできた自社ブランドの強化を図るとともに、世界に通用するコンテンツの育成・開発を進めてまいります。テレビアニメなど、新たな自社キャラクターコンテンツの創出を強化してまいります。また、ネット通販需要の盛り上がりとともに、市場が急成長しているeコマースやコンビニエンスストアなど玩具と消費者の接点を拡大すべく従来の流通と異なる販路に対し、それぞれの市場や売場に合った商品開発、マーケティング戦略を進めてまいります。さらに、コスト構造を見直し、固定費圧縮により損益分岐点比率を低減させ、収益基盤の強化を図ってまいります。生産調達部門では、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフトを進め、コスト競争力の強化及び商品の安全性と品質管理の徹底を進めてまいります。

(2) グローバル展開の推進

海外市場におきましては、本社主導によるアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制のもと、TOMY Internationalグループにおいては事業の集中と選択を行いそしてビジネスの成長に向けて新規商品の投入とコアブランドの強化を進めてまいります。新規商品としては、日本でヒットしたもののローカライズを進めるとともに、日本開発商品などの導入を図ります。また、コアブランドの強化については、玩具やベビー事業を中心に経営資源を投下し、新製品を市場投入してまいります。これらにより安定的なビジネス基盤を構築するとともに、成長率の高い海外市場への展開を推進してまいります。アジア地域におきましては、中国、韓国、香港、台湾などを中心に安定的に収益を確保できる定番商品や人気のキャラクター関連商品を展開するとともに、売場の拡大やイベントの開催などのマーケティング強化を行うなど、成長市場での事業拡大を図ってまいります。

(3) 玩具周辺事業の拡大

日本及びアジア地域を中心に、当社グループの総合力を最大限発揮し、玩具を中心にブランドやキャラクターを活かした玩具周辺事業を拡大させてまいります。また、ソーシャルゲーム等の拡大による一般玩具市場の競争環境の変化を鑑み、スマホアプリ事業の強化を推進してまいります。

(4) 財務基盤の強化

グローバル競争での勝ち残り戦略実現のため、買収により増加した有利子負債の圧縮、内部留保蓄積による自己資本の拡充、リスクマネジメントの徹底を含む財務戦略を強力に推進し、リスクに耐えうる強固な財務基盤を構築してまいります。

(5) 新たな企業風土の醸成と人財育成、働きやすい職場づくり

時代のニーズを先取りする創造性と遊び心に富んだ人財や次世代を担うグローバル人財の採用・育成・最適配置・評価により、「真のグローバル企業」に相応しい企業風土の醸成を図ってまいります。また、個人および組織が最大限の付加価値を生み出すために、働き方の改革とワークライフバランスの実現に積極的に取り組んでまいります。

(6) 内部統制強化とCSR推進

内部統制システムの継続的な改善を行い、コーポレートガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、創業理念を基にしたCSR方針「私たちは、生業である“おもちゃ”を通じて広く社会に貢献してまいります。」のもと、事業を通じたCSR活動を推進しています。CSRのあるべき姿を「世界中の子どもたちと友だちになる」と掲げ、その実現のためのアプローチをまとめた“タカラトミーグループCSRの骨子”を策定し、2019年３月期からは重要課題（マテリアリティ）の特定とロードマップの作成に取り掛かっております。

当社グループCSRの詳細はアニュアルレポート（冊子及びＷＥＢ）およびCSRサイト（www.takaratomy.co.jp/company/csr/）にて情報発信しています。

(7) 会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の概要＞

当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2019年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL：www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i190510_03.pdf）

①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、最長90営業日以内（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30日を上限に延長可能）に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２． 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除し、本対応方針が株主の皆様のために、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の維持・向上に資する目的のもと適正に運用されることを目的として、企業経営についての高度の見識を有し、かつ、中立かつ公正な判断が期待できる者によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいります。

(1)ヒット商品の影響について

当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)四半期業績の変動について

当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。

(3)為替相場の変動について

当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外事業展開について

当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料価格変動の影響について

当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)商品の安全性について

当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)経営上の重要な契約について

当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上の重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（経営上の重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ４．経営上の重要な契約等」に記載しております。）

(8)情報の流出について

当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)災害等のリスクについて

当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10)無形固定資産の評価及び減損について

当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(2019年３月期におけるハイライト)

・売上高は、国内の定番商品や今期市場投入した新規商品ラインなどの販売が好調に推移するとともに、「ベイブレードバースト」の海外向け輸出などが増加したものの、海外におけるキャラクター商品の販売が減少したことから、前期並みの176,853百万円（前期比0.3%減）となりました。 ・利益面については、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、過去最高益となりました。 営業利益は、売上高が前期並みに推移したことや、プロダクトミックスの改善による売上総利益の増加により、14,407 百万円（前期比 9.2%増）となりました。 経常利益は、営業利益の増加および為替差損が減少したことにより、14,303 百万円（前期比 15.2%増）を計上することができました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことにより、9,302 百万円（前期比 16.8%増）となりました。 ・国内市場では、定番商品の「プラレール」においてテレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」関連商品を本格展開し好調に販売が推移するとともに、「リカちゃん」では「アクアカールみさきちゃん」などのビューティーシリーズや着せ替えドレスの販売が伸長するなど、50周年企画を終えた今期も引き続き好評を博しました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は商品力を強化した効果もあり好調に販売が推移いたしました。さらに、昨年夏に発売した「L.O.L. サプライズ！」はその後シリーズ商品を拡大し、“サプライズトイ”の中心商品として人気を集めました。 ・TOMY Internationalグループにおいては、農耕車両玩具のコレクターズ商品などが堅調に推移するとともに、日本開発商品である「Printoss（プリントス）、海外商品名：KiiPix」を欧米豪で展開し好評を得ました。一方、キャラクター玩具の販売が減少したことなどから、売上高および利益は減少いたしました。

(経営成績に関する分析)

＜セグメント別業績の概況＞

(単位:百万円)

|  | 前期 | 当期 | 増減 | 増減率(%)
売上高 |  | 177,366 | 176,853 | △512 | △0.3
| 日本 | 145,854 | 148,732 | 2,877 | 2.0
| アメリカズ | 23,415 | 17,998 | △5,417 | △23.1
| 欧州 | 7,322 | 5,325 | △1,996 | △27.3
| オセアニア | 2,067 | 1,783 | △284 | △13.8
| アジア | 53,542 | 54,033 | 490 | 0.9
| 消去又は全社 | △54,836 | △51,018 | 3,817 | －
営業利益又は営業損失(△) | 13,199 | 14,407 | 1,207 | 9.2
| 日本 | 14,255 | 16,734 | 2,478 | 17.4
| アメリカズ | 236 | △81 | △317 | －
| 欧州 | △239 | △659 | △419 | －
| オセアニア | △240 | △21 | 218 | －
| アジア | 800 | 903 | 103 | 13.0
| 消去又は全社 | △1,612 | △2,468 | △855 | －

＜日本＞

(単位:百万円)

| 前期 | 当期 | 増減
売上高 | 145,854 | 148,732 | 2,877
営業利益 | 14,255 | 16,734 | 2,478

2019年に60周年を迎えた定番商品「プラレール」は、テレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」関連商品を本格展開し、販売が好調に推移いたしました。本年２月には、「両国 プラレール駅」を期間限定で開設し、３月からは京都鉄道博物館とのコラボレーションイベントがはじまるなど様々な60周年企画をスタートさせ、話題を呼びました。また、「リカちゃん」は、ヘアアレンジが楽しめるドール「アクアカールみさきちゃん」などのビューティーシリーズや着せ替えドレスの販売が好調に推移するなど、50周年企画を終えた今期も引き続き人気を集めました。「トミカ」はリアルなエンジン音とアイドリング振動を体感できる新しいギミックを取り入れた「トミカ４Ｄ」が話題になるとともに、赤外線通信で基地がオート変形する「変形ファイヤーステーション」が好評を博すなど、堅調に推移いたしました。

次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、昨年11月にフランスで世界大会を開催するなど海外でも人気を博しており、日本からの輸出を大きく伸ばしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、カード内容を見直すなど商品力を強化したことに加え、本年３月に日本一決定戦を実施するなど日本全国で様々な大会を開催したことも奏功し好評を博しました。さらに、恐竜や動物をモチーフにした自社コンテンツ「ゾイドワイルド」においては昨年６月に関連商品を発売し、７月にテレビアニメ放送をスタートさせるとともに、本年１月にはアミューズメント筐体を展開、２月にはゲームソフトを販売するなど、コンテンツ展開を積極的に進めました。

ガールズ商品では、フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L. サプライズ！」が昨年７月の発売以来、続々とシリーズ商品を展開し、サプライズトイカテゴリーの大ヒット商品となりました。女児向け特撮テレビシリーズでは、第２弾となる「魔法×戦士 マジマジョピュアーズ！」を展開し、テレビ放送などによるキャラクター浸透度の上昇により、関連商品の販売が好調に推移いたしました。また、キャラクター人気の高い「すみっコぐらし」においては、小学生女児を中心に関連商品が好評を得ました。

㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」に加えて、「新幹線変形ロボ シンカリオン」「キラッとプリ☆チャン」「イナズマイレブン」「ゾイドワイルド」それぞれのアミューズメントマシン展開がはじまりラインナップが拡充するとともに、OEM製品の出荷が伸長いたしました。

以上により、売上高は148,732百万円（前期比2.0%増）となり、営業利益は16,734百万円（同17.4%増）と大幅な増加となりました。

＜アメリカズ＞

(単位:百万円)

| 前期 | 当期 | 増減
売上高 | 23,415 | 17,998 | △5,417
営業利益又は営業損失(△) | 236 | △81 | △317

農耕車両玩具は、モデルとなるトラクターの100周年記念商品などコレクション商品の投入もあり、販売が堅調に推移いたしました。また、スマホの写真を手軽にプリントできるプリンターとして人気の日本開発商品「Printoss（プリントス）、 海外商品名：KiiPix」をアメリカ・カナダ・メキシコなどで展開し好評を得ました。売上高は、キャラクター玩具の販売が減少したことに加え一部ベビー商品の不振により、17,998百万円（前期比23.1%減）、営業損失は81百万円（前期営業利益236百万円）となりました。

＜欧州＞

(単位:百万円)

| 前期 | 当期 | 増減
売上高 | 7,322 | 5,325 | △1,996
営業損失(△) | △239 | △659 | △419

農耕車両玩具やベビー用品が堅調に推移するとともに、「Printoss（プリントス）、海外商品名：KiiPix」は、イギリス・フランス・ドイツをはじめ８か国で商品展開し人気を集めました。一方、キャラクター玩具の販売が減少したことにより、売上高は 5,325百万円（前期比 27.3%減）となりました。また、一部商品の値引き販売による売上総利益の減少などにより、営業損失は659百万円（前期営業損失239百万円）となりました。

＜オセアニア＞

(単位:百万円)

| 前期 | 当期 | 増減
売上高 | 2,067 | 1,783 | △284
営業損失(△) | △240 | △21 | 218

オセアニアにおいては、100周年記念商品の投入もあり、農耕車両玩具の販売が好調に推移いたしました。「Printoss（プリントス） 、海外商品名：KiiPix」を展開し評価を得たものの、キャラクター玩具の販売が減少したことから、売上高 1,783百万円（前期比 13.8%減）となりました。営業損失は在庫評価減の減少により、21百万円（前期営業損失240百万円）となりました。

＜アジア＞

(単位:百万円)

| 前期 | 当期 | 増減
売上高 | 53,542 | 54,033 | 490
営業利益 | 800 | 903 | 103

次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、アジア10の国と地域でテレビアニメが放送されており、昨年９月にはアジア限定商品を新たに発売いたしました。また、韓国では学習塾を展開する企業とのイベントタイアップ、香港では小学校とのコラボレーションなど、様々なマーケティング施策に取り組み、販売が伸長いたしました。「トミカ」では、10月より台湾、香港、シンガポールにおいて、リアルなエンジン音とアイドリング振動ギミックが付いた「トミカ４Ｄ」の販売告知イベントを実施するとともに、11月には韓国のモーターショーに出展するなど、ブランド力の強化に努めました。「プラレール」においては韓国を中心に「トーマス」関連商品を販売し評価を得ました。台湾、香港、タイ、ベトナムで展開中の「リカちゃん」は、昨年９月に中国での販売を開始いたしました。また、欧米でも展開している「Printoss（プリントス） 、海外商品名：KiiPix」を中国、韓国などにおいて販売を開始いたしました。

また、アジアにおいては自社コンテンツの展開を積極的に推進し、女児向け特撮シリーズ「アイドル×戦士 ミラクルちゅーんず！」、テレビアニメ「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド 機動救急警察」をテレビ放送いたしました。さらに、これらに加えて「ゾイドワイルド」を昨年10月から韓国、11月香港およびタイ、12月台湾、そして本年３月にはフィリピンおよびベトナムにてテレビアニメ放送をスタートさせるとともに、映像展開と前後して玩具も市場投入いたしました。また、「新幹線変形ロボ シンカリオン」においては昨年11月に香港にてテレビアニメ放送と玩具販売も開始し、好評を博しております。売上高は、生産子会社であるTOMY （Hong Kong） Ltd.における欧米向け出荷が減少したものの、54,033百万円（前期比 0.9%増）、営業利益は 903百万円（同 13.0%増）となりました。

②財政状態の状況

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して 6,084百万円増加し、94,115百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して 2,162百万円減少し、49,249百万円となりました。これは主として、建設仮勘定、のれん、繰延税金資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して 5,981百万円増加し、59,319百万円となりました。これは主として、1年内償還予定の社債が減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して 13,065百万円減少し、16,730百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して 10,992百万円増加し、67,315百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,346 | 21,492 | 5,145
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,692 | △4,038 | △346
財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,670 | △10,057 | 14,612
現金及び現金同等物の期末残高 | 46,206 | 53,817 | 7,611

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,492百万円の収入(前年度は 16,346百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益 13,784百万円、減価償却費 6,930百万円、売上債権の減少 3,381百万円等があった一方で、法人税等の支払額 3,036百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,038百万円の支出(前年度は 3,692百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出 2,835百万円、無形固定資産の取得による支出 1,397百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,057百万円の支出(前年度は 24,670百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入 10,000百万円等があった一方で、社債の償還による支出 10,000百万円、長期借入金の返済による支出 6,946百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出 3,317百万円等があったことによるものです。

以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ7,611百万円増加して53,817百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため販売の実績については、「第２　事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月24日）において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)　当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況

「第２　事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(b)　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況、１経営方針、経営環境及び対応すべき課題等、［中長期的な会社の経営戦略、会社の対応すべき課題と対応方針］」をご確認ください。

(c)当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。

(d)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2018年５月に2019年３月期から2021年３月期までの将来３年間を対象とした中期経営計画を公表しました。

中期経営計画において、以下の中期事業戦略を掲げております。

① 自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進

「ベイブレード」および「トランスフォーマー」に加え、「ゾイド」を自社オリジナルグローバルブランドの第３の柱として育成するために、日本のみならず海外において、アニメ放映をし、また、玩具、ゲームソフト、筺体、雑貨、アパレル等の幅広い商品の販売により、コンテンツとしての展開を拡大推進いたしました。

② 日本、アジア オリジナルブランドの創出

「ドライブヘッド」、「シンカリオン」、「ミラクルちゅーんず!」、「マジマジョピュアーズ!」等のコンテンツを日本のみならず日本と親和性の高いアジアにおいても展開しております。

③ カテゴリーNo.１戦略

各玩具カテゴリ－においてシェアNo.１になる商品を開発し、加えて、各玩具カテゴリ－においてシェアNo.１になる商品を作り出すための、営業戦略、商品販売、店頭サポ－トの営業三位一体の体制を構築いたしました。カテゴリーNo.１商品として、トミカ、プラレ－ル、リカちゃん等の定番商品に加えて、男児ホビーカテゴリーのベイブレード、TCGカテゴリーのデュエルマズターズを生み出して成長させてきており、さらに、次世代の商品として、男児ホビーカテゴリーの「爆丸」、女児ホビーカテゴリーの「L.O.Lサプライズ」についても、カテゴリ－No.１を目指してまいります。

④ ハイターゲットおよび高齢者向けビジネスの拡大

デジタル、ガチャ、バラエティ雑貨、トイホビ－、鉄道模型、トレ－ディングカードゲーム等のラインナップを取り揃えタカラトミーグループ横断での展開を実施しております。

⑤ アジア市場の拡大

トミカ、プラレ－ル、リカちゃん等の定番商品に加え、自社オリジナルグローバルブランドである「ベイブレード」、「ゾイド」など積極展開しております。

⑥ 欧米の完全立て直し

「John Deere」および「The First Years」等のコアブランドの強化に加え、日本開発のグローバル商品の展開及び欧米独自の新規商品ラインの導入により、欧米事業の再建を図っております。

また、当該中期経営計画においては下記の指標を経営目標として設定しております。

①　事業の拡大を目指す指標として売上高及び営業利益

②　稼ぐ力を図るための指標としてEBITDA

③　資本の健全性を高めるための指標として自己資本比率

上記指標の定量的な目標として2021年３月期において「売上高1,900億円、営業利益140億円、EBITDA 230億、自己資本比率50％」の達成を目指しておりましたが、中期経営計画をスタートさせた初年度2019年３月期において日本およびアジア事業が順調に進捗したことに加え、2020年３月期内には収益性の高いデジタル事業の本格展開なども見込んでいることから、2019年５月に2021年３月期の目標を「売上高1,900億円、営業利益160億円、EBITDA 250億、自己資本比率55％」に上方修正いたしました。

また、各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。

回次 | 64期 | 65期 | 66期 | 67期 | 68期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高　　　　　　(億円) | 1,499 | 1,630 | 1,676 | 1,773 | 1,768
営業利益　　　　　(億円) | 24 | 26 | 77 | 131 | 144
EBITDA　　　　　　(億円) | 111 | 116 | 162 | 223 | 224
自己資本比率　　　　(％) | 30.2 | 25.5 | 32.4 | 40.0 | 46.5

各指標はいずれも当社連結ベ－スの財務数値を用いて算出しております。

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費

### ４【経営上の重要な契約等】

(１）スポンサー契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
㈱タカラトミー | ㈱オリエンタルランド | 日本 | １．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約 | 2017年４月１日から 2022年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合更新可能）
|  |  | ２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約

(２）ライセンス契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
㈱タカラトミー | ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ | 日本 | 先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 | 2019年４月１日から 2020年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）
㈱タカラトミー | ㈱小学館集英社プロダクション | 日本 | 著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約 | 2019年４月１日から 2020年５月31日まで ※許諾期間は一部著作物を除き2020年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）
㈱タカラトミー | ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ | 日本 | 先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 | 2014年４月１日から 2020年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）

(３）販売契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
㈱タカラトミー | HASBRO,INC. | 米国 | カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り | 1983年11月１日から 2019年12月31日まで （契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）
㈱タカラトミー TOMY Asia Limited. | SPIN MASTER LTD., | カナダ | 先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除く）において独占的に販売する権利の許諾を受ける契約 | 2018年10月1日から 2020年12月31日まで （アニメ放送の継続など、特定の事由の発生に伴い期間が延長される）

### ５【研究開発活動】

（研究開発活動）

当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。

当期は、当社グループがこれまでに育成した商品・ブランドおよびそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かして、引き続き新たなコンテンツの創出に注力いたしました。1983年に誕生した恐竜や動物モチーフのムービングキット「ゾイド」では、当時の商品開発担当者を現在の開発スタッフに加え、今回３期目となる「ゾイドワイルド」を玩具開発いたしました。また、アミューズメントマシン、コンシューマーゲームソフトも展開いたしました。さらに、当社グループでは２作品目となる女児向け特撮テレビシリーズ「ひみつ×戦士　マジマジョピュアーズ！」においては、劇中と同じ動きを再現できる関連玩具を数多く商品化いたしました。

定番商品においても商品の拡充を図り、「トミカ」ではリアルなエンジン音とアイドリング振動を体感できる「トミカ４D」、「プラレール」ではコントローラーで車両のスピードを切り替えられる「レバーでダッシュ!! 超スピード ドクターイエローセット」、そして「リカちゃん」ではミストでカールをキープするヘアアレンジが楽しめる「アクアカール みさきちゃん」などの新規商品で遊びの幅を広げ、ブランド価値向上を図りました。また、電池もアプリも不要でスマホの写真を手軽にプリントできる簡易プリンター「Printoss（プリントス）」は、国内でのヒットを受け、欧米やアジア各地で「（海外商品名：）KiiPix」としてローカライズを積極的に進めました。さらに、㈱タカラトミーアーツでは、昭和時代のテレビなど、当時人気の家電を現代のコンテンツとして楽しむためにアレンジした、ミニチュア家電ガジェットシリーズ「ザ・昭和シリーズ」を発売するなど、子どもだけでなく大人も楽しめる新商品を多数開発いたしました。

さらに、昨年７月には「企画開発本部」と「デジタル企画本部」を新たに設置し、将来に向けた先行開発を強力に推進するとともに、スマートフォンやタブレットの普及、ＳＮＳの拡大など時代とともに変化する遊びに対応するための体制を整えました。

これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費は 3,963 百万円であります。