第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 46,302

※2 53,919

受取手形及び売掛金

23,582

20,342

商品及び製品

12,888

12,487

仕掛品

393

476

原材料及び貯蔵品

1,045

1,175

その他

4,037

5,901

貸倒引当金

219

187

流動資産合計

88,030

94,115

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 12,748

※2 12,602

減価償却累計額

7,919

8,087

減損損失累計額

408

371

建物及び構築物(純額)

4,420

4,144

機械装置及び運搬具

2,513

2,546

減価償却累計額

1,770

1,863

減損損失累計額

17

17

機械装置及び運搬具(純額)

726

666

工具、器具及び備品

22,926

22,825

減価償却累計額

20,727

20,707

減損損失累計額

589

677

工具、器具及び備品(純額)

1,609

1,439

土地

※1,※2 3,991

※1,※2 3,905

リース資産

7,174

8,523

減価償却累計額

3,313

4,604

減損損失累計額

0

0

リース資産(純額)

3,860

3,919

建設仮勘定

661

275

有形固定資産合計

15,269

14,349

無形固定資産

 

 

のれん

18,006

17,373

商標利用権

5,381

5,397

その他

5,282

4,926

無形固定資産合計

28,670

27,698

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 3,054

※3 3,245

繰延税金資産

2,147

1,710

その他

2,738

2,611

貸倒引当金

468

364

投資その他の資産合計

7,472

7,202

固定資産合計

51,412

49,249

繰延資産

 

 

社債発行費

13

繰延資産合計

13

資産合計

139,456

143,364

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 9,976

※2 9,490

短期借入金

7,631

7,250

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

3,062

19,285

リース債務

2,642

2,851

未払金

8,051

8,221

未払費用

8,220

7,930

未払法人税等

1,726

3,030

返品調整引当金

383

272

製品自主回収引当金

182

役員賞与引当金

170

160

その他

1,288

824

流動負債合計

53,338

59,319

固定負債

 

 

長期借入金

22,098

8,929

リース債務

1,217

1,386

繰延税金負債

1,078

1,056

再評価に係る繰延税金負債

※1 472

※1 472

退職給付に係る負債

2,693

2,754

役員退職慰労引当金

124

140

製品自主回収引当金

372

381

その他

1,737

1,610

固定負債合計

29,795

16,730

負債合計

83,134

76,049

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,459

3,459

資本剰余金

9,095

9,152

利益剰余金

35,881

43,818

自己株式

1,271

687

株主資本合計

47,165

55,743

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,083

1,179

繰延ヘッジ損益

140

434

土地再評価差額金

※1 585

※1 624

為替換算調整勘定

7,727

9,505

退職給付に係る調整累計額

664

793

その他の包括利益累計額合計

8,591

10,949

新株予約権

175

211

非支配株主持分

389

410

純資産合計

56,322

67,315

負債純資産合計

139,456

143,364

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

177,366

176,853

売上原価

※1,※2 105,148

※1,※2 103,375

売上総利益

72,217

73,478

販売費及び一般管理費

※2,※3 59,018

※2,※3 59,071

営業利益

13,199

14,407

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

198

237

受取賃貸料

153

147

その他

184

142

営業外収益合計

536

527

営業外費用

 

 

支払利息

539

361

売上割引

35

52

社債発行費償却

15

13

為替差損

495

27

その他

229

176

営業外費用合計

1,315

631

経常利益

12,420

14,303

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 23

※4 7

投資有価証券売却益

29

新株予約権戻入益

8

16

貸倒引当金戻入額

※5 120

出資金売却益

208

164

製品自主回収引当金戻入額

※6 83

その他

2

特別利益合計

239

424

特別損失

 

 

減損損失

※7 1,359

※7 915

貸倒引当金繰入額

※8 529

製品自主回収引当金繰入額

※9 513

事業撤退損

※10 245

その他

45

27

特別損失合計

2,692

943

税金等調整前当期純利益

9,967

13,784

法人税、住民税及び事業税

2,645

4,446

法人税等調整額

664

4

法人税等合計

1,980

4,450

当期純利益

7,986

9,334

非支配株主に帰属する当期純利益

24

31

親会社株主に帰属する当期純利益

7,962

9,302

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

7,986

9,334

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

348

96

繰延ヘッジ損益

1,273

574

為替換算調整勘定

2,274

1,777

退職給付に係る調整額

201

129

その他の包括利益合計

※1 2,997

※1 2,319

包括利益

4,988

11,653

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,963

11,621

非支配株主に係る包括利益

25

32

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,459

9,045

29,264

2,073

39,696

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,123

 

1,123

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,962

 

7,962

自己株式の取得

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

49

 

810

860

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

221

 

221

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49

6,616

802

7,469

当期末残高

3,459

9,095

35,881

1,271

47,165

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

735

1,133

364

9,999

866

11,366

182

365

51,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,123

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,962

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

860

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

221

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

347

1,273

221

2,272

201

2,774

7

23

2,757

当期変動額合計

347

1,273

221

2,272

201

2,774

7

23

4,711

当期末残高

1,083

140

585

7,727

664

8,591

175

389

56,322

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,459

9,095

35,881

1,271

47,165

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,326

 

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,302

 

9,302

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

48

 

585

634

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

8

 

 

8

土地再評価差額金の取崩

 

 

38

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56

7,936

583

8,577

当期末残高

3,459

9,152

43,818

687

55,743

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,083

140

585

7,727

664

8,591

175

389

56,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

9,302

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

634

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

8

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

96

574

38

1,777

129

2,357

36

20

2,415

当期変動額合計

96

574

38

1,777

129

2,357

36

20

10,992

当期末残高

1,179

434

624

9,505

793

10,949

211

410

67,315

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,967

13,784

減価償却費

7,986

6,930

減損損失

1,359

915

のれん償却額

1,436

1,436

新株予約権戻入益

8

16

出資金売却益

208

164

貸倒引当金の増減額(△は減少)

486

154

引当金の増減額(△は減少)

387

286

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

247

55

受取利息及び受取配当金

198

237

支払利息

539

361

為替差損益(△は益)

162

73

有形固定資産売却損益(△は益)

23

7

投資有価証券売却損益(△は益)

29

売上債権の増減額(△は増加)

2,812

3,381

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,087

321

前払費用の増減額(△は増加)

691

591

前渡金の増減額(△は増加)

147

348

仕入債務の増減額(△は減少)

721

648

未払金の増減額(△は減少)

0

799

未払費用の増減額(△は減少)

622

349

その他

283

465

小計

19,949

24,651

利息及び配当金の受取額

194

236

利息の支払額

538

358

法人税等の支払額

3,259

3,036

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,346

21,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,956

2,835

有形固定資産の売却による収入

203

81

無形固定資産の取得による支出

1,189

1,397

出資金の売却による収入

208

164

その他

41

52

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,692

4,038

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

193

299

長期借入れによる収入

10,000

長期借入金の返済による支出

22,375

6,946

社債の償還による支出

10,000

配当金の支払額

1,123

1,322

ファイナンス・リース債務の返済による支出

3,018

3,317

自己株式の取得による支出

7

1

自己株式の処分による収入

757

568

セール・アンド・リースバックによる収入

905

1,264

その他

1

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,670

10,057

現金及び現金同等物に係る換算差額

308

215

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,324

7,611

現金及び現金同等物の期首残高

58,530

46,206

現金及び現金同等物の期末残高

※1 46,206

※1 53,817

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  33

  主要な連結子会社の名称

㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、

TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.

 当連結会計年度において、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.は新規設立のため、連結の範囲に含めております。

 また、TOMY Netherlands B.V.、TOMY UK Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

㈱タツノコプロ

(2)持分法を適用していない関連会社(三陽工業㈱ 他1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

TOMY (Shenzhen) Ltd.

12月31日 *

TOMY (Shanghai) Ltd.

12月31日 *

Limited Liability Company TOMY

12月31日 *

*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

 当社及び国内連結子会社

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定)を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 在外連結子会社

 主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~65年

工具、器具及び備品  2~20年

在外連結子会社

見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 返品調整引当金

連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  製品自主回収引当金

製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

ニ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

ハ  ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

(当社及び国内連結子会社)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(在外連結子会社)

・「顧客との契約から生じる収益」(ASU第2014-09号)

 

(1)概要

 本会計基準により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

 

(2)適用予定日

 2020年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「顧客との契約から生じる収益」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日、ASU第2016-02号 2016年2月25日)

 

(1)概要

 本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

 

(2)適用予定日

 IFRS第16号は2020年3月期の期首から適用します。

 ASU第2016-02号は2021年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,125百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,766百万円増加しており、また「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が4百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が354百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ359百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた103百万円は、「引当金の増減額」387百万円、「その他」△283百万円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日交付法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△788百万円

△769百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

定期預金

92百万円

92百万円

建物及び構築物

1

1

土地

5

5

100

100

 

(2) 担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

支払手形及び買掛金

75百万円

73百万円

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

投資有価証券(株式)

198百万円

215百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

1,356百万円

739百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

   至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

3,533百万円

3,963百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

広告宣伝費

15,274百万円

15,783百万円

給料手当及び賞与

15,421

15,097

役員賞与引当金繰入額

173

158

役員退職慰労引当金繰入額

37

36

退職給付費用

659

658

貸倒引当金繰入額

56

25

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

0

2

工具、器具及び備品

19

0

土地

3

5

23

7

 当連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

※5 貸倒引当金戻入額

 当連結会計年度において、米国小売企業における米国及びカナダの破産法適用申請にともない、米国及びカナダで計上いたしました貸倒引当金繰入額の一部返済等を受け、貸倒引当金戻入額120百万円を計上いたしました。

 

※6 製品自主回収引当金戻入額

 当連結会計年度において、男児向け玩具の製品自主回収引当金戻入額83百万円を計上いたしました。

 

※7 減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

事業用資産のうち

厚生施設

土地

建物及び構築物

千葉県鎌ヶ谷市

110

事業用資産のうち店舗

(小売店)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

栃木県壬生町、栃木市、

真岡市、鹿沼市

16

事業用資産

商標利用権

米国アイオワ州ダイアースビル市

888

事業用資産

無形固定資産(その他)

東京都葛飾区

203

事業用資産のうち店舗

(小売店)

建物及び構築物

大阪府堺市他

34

事業用資産

工具、器具及び備品

無形固定資産(その他)

英国デヴォン州エクセター市他

105

 当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地37百万円、建物及び構築物72百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定しております。

 上記の栃木県の事業用資産のうち店舗(小売店)については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。

 上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(888百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、商標利用権888百万円であります。

 なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

 その他の事業用資産及び事業用資産のうち店舗(小売店)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(344百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産(その他)216百万円、建物及び構築物23百万円、工具、器具及び備品103百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

 

 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

賃貸用資産のうち店舗

土地

建物及び構築物

栃木県壬生町

41

事業用資産

無形固定資産(その他)

東京都葛飾区

39

遊休資産

土地

栃木県壬生町

9

事業用資産

商標利用権

米国アイオワ州ダイアースビル市

526

事業用資産

投資その他の資産(その他)

工具、器具及び備品

無形固定資産(その他)

英国デヴォン州エクセター市

234

事業用資産のうち店舗

(小売店及び展示場)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

投資その他の資産(その他)

東京都千代田区他

63

 当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
 上記の栃木県の賃貸用資産のうち店舗については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地31百万円、建物及び構築物10百万円であります。
 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定しております。
 上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスが終了したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産(その他)39百万円であります。
 なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことにより、零として評価しております。

 上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地9百万円であります。
 上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(526百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、商標利用権526百万円であります。
 なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
 上記の英国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(234百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、投資その他の資産(その他)138百万円、工具、器具及び備品85百万円、無形固定資産(その他)11百万円であります。
 なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
 その他の事業用資産のうち店舗(小売店及び展示場)については、撤退の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(63百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品21百万円、投資その他の資産(その他)1百万円であります。
 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。

 

 

 

 

※8 貸倒引当金繰入額

 前連結会計年度において、米国小売企業における米国及びカナダの破産法適用申請にともない、米国及びカナダで貸倒引当金繰入額529百万円を計上いたしました。

 

※9 製品自主回収引当金繰入額

 前連結会計年度において、当社の乳幼児向け玩具及び男児向け玩具について自主回収費用予想額を見積り、製品自主回収引当金繰入額513百万円を計上いたしました。

 

※10 事業撤退損

 前連結会計年度において、欧米豪におけるアプリ連動型玩具事業であるLightseekersに関する諸費用を事業撤退損として245百万円を計上いたしました。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

510百万円

198百万円

組替調整額

△29

税効果調整前

510

169

税効果額

△162

△72

その他有価証券評価差額金

348

96

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△633

1,279

組替調整額

△1,220

△418

税効果調整前

△1,853

860

税効果額

580

△286

繰延ヘッジ損益

△1,273

574

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2,274

1,777

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

33

△209

組替調整額

72

79

税効果調整前

105

△129

税効果額

96

△0

退職給付に係る調整額

201

△129

その他の包括利益合計

△2,997

2,319

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

96,290

96,290

合計

96,290

96,290

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

3,186

5

1,244

1,947

合計

3,186

5

1,244

1,947

(注)自己株式の普通株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少1,244千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

175

合計

175

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年6月28日

定時株主総会

普通株式

465

5

2017年3月31日

2017年6月29日

2017年11月7日

取締役会

普通株式

658

7

2017年9月30日

2017年12月6日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

660

利益剰余金

7

2018年3月31日

2018年6月28日

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

96,290

96,290

合計

96,290

96,290

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

1,947

1

897

1,051

合計

1,947

1

897

1,051

(注)自己株式の普通株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少897千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

211

合計

211

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

660

7

2018年3月31日

2018年6月28日

2018年11月13日

取締役会

普通株式

666

7

2018年9月30日

2018年12月13日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,619

利益剰余金

17

2019年3月31日

2019年6月24日

(注)2019年6月21日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金勘定

46,302

百万円

53,919

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△96

 

101

 

現金及び現金同等物

46,206

 

53,817

 

 

2  重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

3,296

百万円

3,424

百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

3,420

 

3,678

 

 なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

698

652

1年超

2,314

2,840

合計

3,013

3,493

 

(金融商品関係)

 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先への与信を毎期見直す体制としております。連結子会社の営業債権の状況は、定期的に本社財務部門へ報告され、期日及び残高の確認を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式で、定期的に時価の把握を行っており、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日です。外貨建のものは為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、主に将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、グループ資金管理方針に従って当社の経理財務室が実施しており、取引予定額、取引状況、取引残高について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。また、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

  2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)  現金及び預金

46,302

46,302

(2)  受取手形及び売掛金

23,582

23,582

(3)  投資有価証券

2,265

2,265

資産計

72,150

72,150

(1)  支払手形及び買掛金

9,976

9,976

(2)  短期借入金

7,631

7,631

(3)  1年内償還予定の社債

10,000

10,000

(4)  1年内返済予定の長期借入金

3,062

3,062

(5)  未払金

8,051

8,051

(6)  長期借入金

22,098

22,037

△61

負債計

60,820

60,758

△61

デリバティブ取引 ※

△281

△281

 ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

  2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)  現金及び預金

53,919

53,919

(2)  受取手形及び売掛金

20,342

20,342

(3)  投資有価証券

2,435

2,435

資産計

76,696

76,696

(1)  支払手形及び買掛金

9,490

9,490

(2)  短期借入金

7,250

7,250

(3)  1年内返済予定の長期借入金

19,285

19,285

(4)  未払金

8,221

8,221

(5)  長期借入金

8,929

8,894

△34

負債計

53,177

53,142

△34

デリバティブ取引 ※

692

692

 ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

 

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(5)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(注)2.  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 非上場株式等

590

594

 関連会社株式

198

215

合計

789

810

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

46,302

 受取手形及び売掛金

23,582

合計

69,885

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

53,919

 受取手形及び売掛金

20,342

合計

74,261

 

(注)4.  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

7,631

 社債

10,000

 長期借入金

3,062

20,062

1,393

285

285

72

合計

20,694

20,062

1,393

285

285

72

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

7,250

 長期借入金

19,285

2,285

2,285

2,285

2,072

合計

26,536

2,285

2,285

2,285

2,072

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,265

795

1,469

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

2,265

795

1,469

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

 

合計

2,265

795

1,469

 

 

(注)1.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について45百万円(その他有価証券で時価のない株式等45百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,167

495

1,672

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

2,167

495

1,672

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

267

301

△33

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

267

301

△33

 

合計

2,435

796

1,638

 

 

(注)1.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

34

29

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

 区分

取引の種類等

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

   米ドル

796

△33

△33

 

合計

796

△33

△33

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 区分

取引の種類等

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

   米ドル

1,379

1

36

36

 

合計

1,379

1

36

36

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1)通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 為替予約取引

外貨建債権債務

(売掛金・買掛金等)

 

 

 

  買建

 

 

 

   米ドル

26,687

7,309

△257

  売建

 

 

 

   米ドル

2,124

39

合計

28,812

7,309

△218

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 為替予約取引

外貨建債権債務

(売掛金・買掛金等)

 

 

 

  買建

 

 

 

   米ドル

17,048

5,527

674

  売建

 

 

 

   米ドル

1,886

△2

合計

18,934

5,527

671

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

    (2)金利関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

 原則的処理方法

 金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

7,500

7,500

△28

 

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

 原則的処理方法

 金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

7,500

△15

 

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,719百万円

4,610百万円

勤務費用

286

283

利息費用

97

90

数理計算上の差異の発生額

△52

△2

退職給付の支払額

△322

△355

外貨換算差額

△111

87

その他

△6

0

退職給付債務の期末残高

4,610

4,714

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

2,949百万円

3,277百万円

期待運用収益

227

223

数理計算上の差異の発生額

△61

△203

事業主からの拠出額

526

210

退職給付の支払額

△266

△283

外貨換算差額

△98

80

年金資産の期末残高

3,277

3,304

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,264百万円

1,360百万円

退職給付費用

223

211

退職給付の支払額

△126

△227

退職給付に係る負債の期末残高

1,360

1,344

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,781百万円

3,861百万円

年金資産

△3,277

△3,304

 

503

556

非積立型制度の退職給付債務

2,190

2,197

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,693

2,754

 

 

 

退職給付に係る負債

2,693

2,754

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,693

2,754

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

勤務費用

286百万円

283百万円

利息費用

97

90

期待運用収益

△227

△223

数理計算上の差異の費用処理額

108

106

過去勤務費用の費用処理額

△21

△21

簡便法で計算した退職給付費用

223

211

確定給付制度に係る退職給付費用

468

446

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

過去勤務費用

△21百万円

△21百万円

数理計算上の差異

126

△108

合 計

105

△129

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

未認識過去勤務費用

42百万円

21百万円

未認識数理計算上の差異

△803

△911

合 計

△760

△890

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

債券

35%

21%

株式

39

37

その他

26

42

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

割引率

0.43~3.99%

0.36~3.87%

長期期待運用収益率

6.60~7.08%

4.59~6.43%

(注)当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度257百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

販売費及び一般管理費

103

118

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

特別利益

8

16

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1)ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2012年8月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    11名

当社監査役    5名

当社従業員    65名

子会社取締役  61名

株式の種類及び付与数

普通株式 550,400株

付与日

2012年9月1日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2012年9月1日から2014年9月1日まで

権利行使期間

2014年9月2日から2018年6月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

2012年8月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    11名

当社監査役    5名

当社従業員    65名

子会社取締役  61名

株式の種類及び付与数

普通株式 547,100株

付与日

2012年9月1日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2012年9月1日から2016年6月30日まで

権利行使期間

2016年7月1日から2018年6月30日まで

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2012年8月9日

付与対象者の区分及び人数

子会社役員    4名

株式の種類及び付与数

普通株式 237,500株

付与日

2012年9月1日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2012年9月1日から2016年8月31日まで

権利行使期間

2016年9月1日から2018年9月1日まで

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2014年11月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

当社従業員    54名

子会社取締役  38名

子会社従業員  6名

株式の種類及び付与数

普通株式 599,200株

付与日

2014年12月1日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2014年12月1日から2016年12月1日まで

権利行使期間

2016年12月2日から2018年6月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

2014年11月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

当社従業員    54名

子会社取締役  38名

子会社従業員  6名

株式の種類及び付与数

普通株式 592,800株

付与日

2014年12月1日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2014年12月1日から2017年6月30日まで

権利行使期間

2017年7月1日から2018年6月30日まで

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年9月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    3名

株式の種類及び付与数

普通株式 28,300株

付与日

2015年10月1日

権利確定条件

当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年10月2日から2045年10月1日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年9月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員    26名

子会社取締役  26名

子会社従業員  3名

株式の種類及び付与数

普通株式 131,800株

付与日

2015年10月1日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2015年10月1日から2017年10月1日まで

権利行使期間

2017年10月2日から2019年9月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年9月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員    26名

子会社取締役  26名

子会社従業員  3名

株式の種類及び付与数

普通株式 131,200株

付与日

2015年10月1日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2015年10月1日から2018年9月30日まで

権利行使期間

2018年10月1日から2019年9月30日まで

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年8月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    3名

株式の種類及び付与数

普通株式 19,600株

付与日

2016年10月3日

権利確定条件

当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年10月4日から2046年10月3日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年8月9日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員    48名

子会社取締役  24名

子会社従業員  38名

株式の種類及び付与数

普通株式 160,300株

付与日

2016年10月3日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2016年10月3日から2018年10月3日まで

権利行使期間

2018年10月4日から2020年10月2日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年8月9日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員    48名

子会社取締役  24名

子会社従業員  38名

株式の種類及び付与数

普通株式 159,700株

付与日

2016年10月3日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2016年10月3日から2019年10月2日まで

権利行使期間

2019年10月3日から2020年10月2日まで

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年8月8日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    3名

株式の種類及び付与数

普通株式 12,600株

付与日

2017年10月2日

権利確定条件

当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年10月3日から2047年10月2日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年8月8日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   127名

子会社取締役  18名

子会社従業員 113名

株式の種類及び付与数

普通株式 206,100株

付与日

2017年10月2日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2017年10月2日から2019年10月2日まで

権利行使期間

2019年10月3日から2021年10月1日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年8月8日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   127名

子会社取締役  18名

子会社従業員 113名

株式の種類及び付与数

普通株式 190,400株

付与日

2017年10月2日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2017年10月2日から2020年10月1日まで

権利行使期間

2020年10月2日から2021年10月1日まで

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年8月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    3名

株式の種類及び付与数

普通株式 25,200株

付与日

2018年10月1日

権利確定条件

当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年10月2日から2048年10月1日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年8月7日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   133名

子会社取締役  19名

子会社従業員 114名

株式の種類及び付与数

普通株式 227,700株

付与日

2018年10月1日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2018年10月1日から2020年10月1日まで

権利行使期間

2020年10月2日から2022年9月30日まで

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年8月7日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   133名

子会社取締役  19名

子会社従業員 114名

株式の種類及び付与数

普通株式 211,800株

付与日

2018年10月1日

権利確定条件

当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2018年10月1日から2021年9月30日まで

権利行使期間

2021年10月1日から2022年9月30日まで

 

    (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年8月9日

2012年8月9日

2012年8月9日

2014年11月13日

2014年11月13日

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

43,400

119,100

112,500

330,100

439,700

権利確定

権利行使

24,900

101,100

299,900

402,700

失効

18,500

18,000

112,500

30,200

37,000

未行使残

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年9月15日

2015年9月15日

2015年9月15日

2016年8月9日

2016年8月9日

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

10,600

127,700

7,400

156,300

付与

失効

権利確定

127,700

156,300

未確定残

10,600

7,400

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

98,700

権利確定

127,700

156,300

権利行使

24,500

36,900

7,000

失効

500

未行使残

74,200

90,800

148,800

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年8月9日

2017年8月8日

2017年8月8日

2017年8月8日

2018年8月7日

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

155,700

4,800

205,500

190,000

付与

25,200

失効

5,500

7,200

6,800

権利確定

未確定残

150,200

4,800

198,300

183,200

25,200

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年8月7日

2018年8月7日

権利確定前  (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

227,700

211,800

失効

900

600

権利確定

未確定残

226,800

211,200

権利確定後  (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

           ②単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年8月9日

2012年8月9日

2012年8月9日

2014年11月13日

2014年11月13日

権利行使価格 (円)

487

487

487

654

654

行使時平均株価(円)

993

1,024

1,017

982

公正な評価単価(付与日)(円)

79

78

80

68

72

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年9月15日

2015年9月15日

2015年9月15日

2016年8月9日

2016年8月9日

権利行使価格 (円)

1

654

654

1

1,051

行使時平均株価(円)

1,142

1,263

1,186

公正な評価単価(付与日)(円)

553

75

79

1,014

232

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年8月9日

2017年8月8日

2017年8月8日

2017年8月8日

2018年8月7日

権利行使価格 (円)

1,051

1

1,566

1,566

1

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)(円)

240

1,530

367

386

1,117

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年8月7日

2018年8月7日

権利行使価格 (円)

1,172

1,172

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)(円)

313

322

 

 

        4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

      当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は

     以下のとおりであります。

     ①株式報酬型ストック・オプション

     (1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

     (2)主な基礎数値及び見積方法

 

 2018年ストック・オプション

 株価変動性

        39.370% (注)1

 予想残存期間    (注)2

              3.5年

 予想配当      (注)3

            14円/株

 無リスク利子率   (注)4

           △ 0.111%

 

(注)1. 3年6ヵ月(2015年4月1日から2018年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。

(注)2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

      行使されるものと推定して見積もっております。

(注)3. 過去1年間の配当実績によっております。

(注)4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

     ②通常型ストック・オプション

     (1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

     (2)主な基礎数値及び見積方法

 

 2018年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

 株価変動性

        43.581% (注)1

        42.050% (注)2

 予想残存期間    (注)3

             3年

             3.5年

 予想配当      (注)4

           14円/株

           14円/株

 無リスク利子率   (注)5

          △ 0.108%

          △ 0.111%

 

(注)1.3年0ヵ月(2015年10月1日から2018年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。

(注)2.3年6ヵ月(2015年4月1日から2018年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。

(注)3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

     行使されるものと推定して見積もっております。

(注)4.過去1年間の配当実績によっております。

(注)5.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

     5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

430百万円

 

330百万円

貸倒引当金

202

 

119

未払事業税

126

 

359

未払賞与

710

 

738

退職給付に係る負債

852

 

887

役員退職慰労引当金

112

 

117

棚卸資産未実現利益消去

393

 

271

繰越欠損金(注)

3,853

 

3,641

減価償却費

345

 

200

投資有価証券評価損

330

 

329

減損損失

209

 

166

その他

1,585

 

1,198

繰延税金資産小計

9,153

 

8,359

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△3,559

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△2,383

評価性引当額小計

△6,045

 

△5,943

繰延税金資産合計

3,107

 

2,416

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△47

 

△47

その他有価証券評価差額金

△399

 

△472

無形固定資産

△1,409

 

△864

繰延ヘッジ損益

 

△195

その他

△181

 

△182

再評価に係る繰延税金負債

△472

 

△472

繰延税金負債合計

△2,511

 

△2,234

繰延税金資産の純額

596

 

182

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

60

58

4

12

20

3,485

3,641

評価性引当額

△60

△58

△4

△6

△20

△3,409

△3,559

繰延税金資産

5

75

81

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△0.0

評価性引当額増減

△18.7

 

△1.7

住民税均等割等

0.3

 

0.4

未実現利益消去

△2.2

 

△0.2

のれん償却

4.4

 

3.2

税率変更による期末繰延税金資産及び

繰延税金負債の減額修正

6.0

 

連結子会社の税率差異

△0.4

 

△1.0

その他

△0.6

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9

 

32.3

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの

 当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。

 当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 [中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]」にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産合計につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

132,839

23,343

7,296

2,063

11,822

177,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,015

71

25

3

41,719

54,836

145,854

23,415

7,322

2,067

53,542

232,202

セグメント利益又は損失(△)

14,255

236

239

240

800

14,811

セグメント資産

66,478

28,607

3,238

2,996

24,762

126,085

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,669

844

19

16

302

7,852

のれんの償却額

679

78

678

1,436

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,170

194

133

1

526

7,026

   (注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

139,492

17,904

5,306

1,746

12,404

176,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,240

93

18

36

41,629

51,018

148,732

17,998

5,325

1,783

54,033

227,872

セグメント利益又は損失(△)

16,734

81

659

21

903

16,875

セグメント資産

69,760

29,213

2,385

2,847

25,795

130,002

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,675

786

25

14

299

6,801

のれんの償却額

679

78

678

1,436

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,769

134

121

2

302

6,330

   (注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

232,202

227,872

セグメント間取引消去

△54,836

△51,018

連結財務諸表の売上高

177,366

176,853

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,811

16,875

セグメント間取引消去

1,255

462

全社費用(注)

△2,867

△2,930

連結財務諸表の営業利益

13,199

14,407

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

126,085

130,002

セグメント間取引消去

△16,028

△16,031

全社資産(注)

29,399

29,393

連結財務諸表の資産合計

139,456

143,364

  (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:百万円)

その他の項目

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

7,852

6,801

133

129

7,986

6,930

のれんの償却額

1,436

1,436

1,436

1,436

有形固定資産及び無形固定資産増加額

7,026

6,330

61

14

7,088

6,345

 

 

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                                               (単位:百万円)

日本

北米

 

その他

合計

 

 

内 アメリカ

 

 

112,643

32,530

30,539

32,192

177,366

 

(2)有形固定資産                                                                         (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

10,507

807

3,905

49

15,269

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                                               (単位:百万円)

日本

北米

 

その他

合計

 

 

内 アメリカ

 

 

117,339

30,463

28,336

29,051

176,853

 

(2)有形固定資産                                                                         (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

9,731

739

3,839

37

14,349

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

減損損失

365

888

105

1,359

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

減損損失

153

526

234

915

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

当期償却費

679

78

678

1,436

当期末残高

8,519

983

8,504

18,006

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

オセアニア

アジア

全社

合計

当期償却費

679

78

678

1,436

当期末残高

8,219

948

8,205

17,373

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等(その子会社を含む)

司不動産株式会社

 

栃木県

下都賀郡

壬生町

5

不動産賃貸業

(被所有)
直接   8.1%

(注1)

土地の賃借、

損害保険の代理業

賃借料の支払(注2)

29

役員及びその近親者

ハロルド・ジョージ・メイ

ストック・オプションの行使

(注3)

11

役員及びその近親者

小島一洋

当社代表取締役社長

0.1%

ストック・オプションの行使

(注3)

58

役員及びその近親者

鴻巣崇

当社専務取締役

0.0%

ストック・オプションの行使

(注3)

24

 

 

(注)1.司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

3.取締役会(2011年8月10日、2012年8月9日、2013年8月8日、2014年11月13日)の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

  なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

4.上記金額には消費税等が含まれておりません。

5.ハロルド・ジョージ・メイ氏は、2017年12月31日付で当社代表取締役社長を辞任したため、本注記は取締役在任期間中の取引を記載しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等(その子会社を含む)

司不動産株式会社

 

栃木県

下都賀郡

壬生町

5

不動産賃貸業

(被所有)
直接   8.0%

(注1)

土地の賃借

賃借料の支払(注2)

29

役員及びその近親者

小島一洋

当社代表取締役社長

0.1%

ストック・オプションの行使

(注3)

59

役員及びその近親者

鴻巣崇

当社取締役副社長

0.0%

ストック・オプションの行使

(注3)

71

 

 

(注)1.司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

3.取締役会(2014年11月13日)の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

  なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

4.上記金額には消費税等が含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

591.00円

700.26

1株当たり当期純利益金額

84.74円

97.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

83.79円

97.63

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

 

7,962

 

 

 

9,302

 

 

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

 

 

 

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

 

7,962

 

 

 

9,302

 

 

期中平均株式数(千株)

 

93,960

 

 

 

95,063

 

 

 

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

 

 

 

 

 

 

普通株式増加数(千株)

 

1,063

 

 

 

221

 

 

(うち新株予約権(千株))

 

(1,063)

 

 

 

(221)

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

提出会社

 新株予約権         2銘柄

 潜在株式の数         395千株

提出会社

 新株予約権         4銘柄

 潜在株式の数         819千株

 

(重要な後発事象)

 ストック・オプションについて

 当社は、2019年6月21日開催の当社第68回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。

 当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項

(新株予約権の内容)

①株式の種類           普通株式

②株式の数         500,000株(上限)

③新株予約権の総数       5,000個(上限)

④新株予約権の発行価格        無償

⑤新株予約権の割当を受ける者

 当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人

⑥1株当たりの払込金額

 新株予約権割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額といたします。ただし、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。

⑦新株予約権の行使期間

 割当日後2年を経過した日から2023年9月30日までといたします。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

 資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑨譲渡による新株予約権の取得制限

 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,631

7,250

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

3,062

19,285

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

2,642

2,851

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,098

8,929

0.4

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,217

1,386

1.1

2020年~2024年

その他有利子負債

 預り保証金

540

601

1.2

合計

37,194

40,304

 (注)1.平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,285

2,285

2,285

2,072

リース債務

1,148

208

28

0

(注) 預り保証金は5年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

38,315

89,125

141,636

176,853

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,118

7,422

15,237

13,784

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,226

4,951

10,388

9,302

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

12.96

52.17

109.34

97.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

12.96

39.13

57.11

△11.41