２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,413	26,012
売掛金	※１ 11,649	※１ 12,292
商品及び製品	3,055	3,382
原材料及び貯蔵品	625	601
前渡金	264	397
前払費用	632	872
短期貸付金	※１ 1,275	※１ 1,332
未収入金	※１ 639	※１ 479
その他	※１ 392	※１ 1,011
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	44,935	46,367
固定資産
有形固定資産
建物	2,831	2,691
構築物	48	45
機械及び装置	72	44
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	483	270
土地	3,431	3,337
リース資産	2,299	2,347
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	9,166	8,738
無形固定資産
借地権	25	25
ソフトウエア	457	339
その他	124	263
無形固定資産合計	608	628
投資その他の資産
投資有価証券	2,530	2,692
関係会社株式	48,402	32,734
出資金	51	51
長期貸付金	※１ 5,928	※１ 5,352
長期前払費用	89	89
繰延税金資産	610	329
その他	170	148
貸倒引当金	△1,359	△1,910
投資その他の資産合計	56,424	39,487
固定資産合計	66,198	48,854
繰延資産
社債発行費	13	－
繰延資産合計	13	－
資産合計	111,148	95,222

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	344	279
買掛金	※１ 3,572	※１ 3,734
短期借入金	※１ 3,421	※１ 2,216
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,062	19,285
リース債務	1,690	1,695
未払金	※１ 5,244	※１ 5,562
未払費用	2,192	2,374
未払法人税等	1,332	1,965
製品自主回収引当金	182	－
役員賞与引当金	107	113
その他	478	365
流動負債合計	31,628	37,592
固定負債
長期借入金	22,098	8,929
リース債務	630	673
再評価に係る繰延税金負債	472	472
退職給付引当金	802	774
債務保証損失引当金	3,255	3,148
長期預り保証金	21	20
資産除去債務	208	211
製品自主回収引当金	372	381
その他	269	239
固定負債合計	28,132	14,850
負債合計	59,761	52,442
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金
資本準備金	6,050	6,050
その他資本剰余金	3,401	3,449
資本剰余金合計	9,451	9,500
利益剰余金
利益準備金	747	747
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	103	103
国庫補助金圧縮積立金	0	0
別途積立金	12,600	12,600
繰越利益剰余金	24,680	14,843
利益剰余金合計	38,131	28,293
自己株式	△1,271	△687
株主資本合計	49,771	40,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,014	1,104
繰延ヘッジ損益	△160	272
土地再評価差額金	585	624
評価・換算差額等合計	1,440	2,000
新株予約権	175	211
純資産合計	51,386	42,779
負債純資産合計	111,148	95,222

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 86,824	※１ 90,403
売上原価	※１ 55,355	※１ 55,624
売上総利益	31,468	34,779
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,851	※１,※２ 25,706
営業利益	6,617	9,073
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 297	※１ 1,016
受取賃貸料	※１ 381	※１ 398
受取手数料	※１ 95	※１ 97
為替差益	－	307
その他	※１ 136	※１ 64
営業外収益合計	911	1,885
営業外費用
支払利息	※１ 199	※１ 209
社債利息	70	68
貸与資産経費	185	185
為替差損	371	－
その他	※１ 129	※１ 38
営業外費用合計	955	501
経常利益	6,574	10,456
特別利益
固定資産売却益	3	4
投資有価証券売却益	－	29
新株予約権戻入益	8	16
債務保証損失引当金戻入額	622	107
製品自主回収引当金戻入額	－	83
特別利益合計	634	240
特別損失
投資有価証券評価損	45	－
関係会社株式評価損	－	※３ 15,670
減損損失	110	90
貸倒引当金繰入額	999	551
製品自主回収引当金繰入額	513	－
その他	0	6
特別損失合計	1,668	16,319
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	5,539	△5,622
法人税、住民税及び事業税	1,751	2,828
法人税等調整額	△149	21
法人税等合計	1,602	2,850
当期純利益又は当期純損失（△）	3,937	△8,472

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	3,351	9,402	747	103	0	12,600	22,087	35,539
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△1,123	△1,123
当期純利益									3,937	3,937
自己株式の取得
自己株式の処分			49	49
土地再評価差額金の取崩									△221	△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	49	49	－	△0	－	－	2,592	2,592
当期末残高	3,459	6,050	3,401	9,451	747	103	0	12,600	24,680	38,131

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,073	46,327	672	912	364	1,950	182	48,459
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△1,123						△1,123
当期純利益		3,937						3,937
自己株式の取得	△7	△7						△7
自己株式の処分	810	860						860
土地再評価差額金の取崩		△221						△221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			341	△1,073	221	△510	△7	△517
当期変動額合計	802	3,444	341	△1,073	221	△510	△7	2,927
当期末残高	△1,271	49,771	1,014	△160	585	1,440	175	51,386

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	3,401	9,451	747	103	0	12,600	24,680	38,131
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△1,326	△1,326
当期純損失（△）									△8,472	△8,472
自己株式の取得
自己株式の処分			48	48
土地再評価差額金の取崩									△38	△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	48	48	－	△0	－	－	△9,836	△9,837
当期末残高	3,459	6,050	3,449	9,500	747	103	0	12,600	14,843	28,293

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,271	49,771	1,014	△160	585	1,440	175	51,386
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△1,326						△1,326
当期純損失（△）		△8,472						△8,472
自己株式の取得	△1	△1						△1
自己株式の処分	585	634						634
土地再評価差額金の取崩		△38						△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			89	432	38	560	36	597
当期変動額合計	583	△9,204	89	432	38	560	36	△8,607
当期末残高	△687	40,566	1,104	272	624	2,000	211	42,779

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券　　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費　　　　　　　　　　　　　社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（3）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

（4）製品自主回収引当金

　製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

（3）ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」880百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」269百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」610百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が269百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	12,701百万円	13,359百万円
長期金銭債権	5,928	5,352
短期金銭債務	4,001	2,631

　　２　保証債務

　下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
TOMY UK Co.,Ltd.	1,195百万円	(8,866千ユーロ) (363千米ドル)	TOMY UK Co.,Ltd.	996百万円	(8,000千ユーロ)
TOMY (Shanghai) Ltd.	22	(210千米ドル)	TOMY (Shanghai) Ltd.	102	(927千米ドル)
TOMY (Thailand) Ltd.	729	(214,500千タイバーツ)	TOMY (Thailand) Ltd.	1,033	(296,000千タイバーツ)
計	1,947		計	2,132

　（注）１．外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　　　　２．TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.の外貨建保証債務については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	65,565百万円		67,303百万円
仕入高	34,014		35,342
販売費及び一般管理費	3,166		3,054
営業取引以外の取引による取引高	600		1,413

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
広告宣伝費	10,666百万円		11,276百万円
給料手当及び賞与	4,422		4,286
役員賞与引当金繰入	107		113
減価償却費	375		357
研究開発費	2,870		3,239
支払手数料	2,712		2,648
貸倒引当金繰入額	△1		0

※３　関係会社評価損

　特別損失に計上した関係会社株式評価損15,670百万円は、連結子会社のTOMY Corporationの株式について減損処理を実施したことによるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式等及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式等	48,209	32,541
関連会社株式	193	193

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	166百万円		122百万円
関係会社株式評価損	2,506		7,304
投資有価証券評価損	316		316
未払賞与	347		358
退職給付引当金	245		237
貸倒引当金	423		589
減価償却費	147		160
債務保証損失引当金	996		964
繰延ヘッジ損益	70		4
その他	1,091		1,088
繰延税金資産小計	6,312		11,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△10,136
評価性引当額小計	△5,194		△10,136
繰延税金資産合計	1,117		1,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△370		△439
繰延ヘッジ損益	－		△124
固定資産圧縮積立金	△45		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△90		△70
繰延税金負債合計	△979		△1,152
繰延税金資産（負債）の純額	138		△143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9%		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		－
評価性引当額増減	0.1		－
税額控除	△2.9		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

ストック・オプションについて

　当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。

　当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項

（新株予約権の内容）

①株式の種類　　　　　　　　　　　普通株式

②株式の数　　　　　　　  500,000株（上限）

③新株予約権の総数　　　　  5,000個（上限）

④新株予約権の発行価格　　　　　　　　無償

⑤新株予約権の割当を受ける者

当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人

⑥１株当たりの払込金額

　新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額といたします。ただし、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。

⑦新株予約権の行使期間

　割当日後２年を経過した日から2023年９月30日までといたします。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑨譲渡による新株予約権の取得制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,580	22	171 (10)	135	7,431	4,739
	構築物	290	1	1	4	290	245
	機械及び装置	866	10	25	35	851	807
	車両運搬具	10	－	－	0	10	10
	工具、器具及び備品	5,804	63	997	274	4,871	4,601
	土地	3,431 [1,077]	－	93 (40)	－	3,337 [1,077]	－
	リース資産	4,195	2,119	1,762	2,055	4,552	2,205
	建設仮勘定	－	10	9	－	1	－
	計	22,178 [1,077]	2,229	3,060 (51)	2,505	21,347 [1,077]	12,609
無形 固定資産	借地権	25	－	－	－	25	－
	ソフトウエア	2,239	195	459 (37)	275	1,975	1,635
	その他	141	288	150 (1)	0	279	16
	計	2,406	484	610 (39)	275	2,280	1,652

 (注)１.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

　　リース資産　　　　　　2,119百万円　　金型の新規リース契約

２.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　　　　　990百万円　　金型の除却による減少

　　リース資産　　　　　　1,762百万円　　リース期間満了による減少

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

５.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,372	552	－	1,925
製品自主回収引当金	555	－	173	381
役員賞与引当金	107	113	107	113
債務保証損失引当金	3,255	－	107	3,148

 (注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項（重要な会計方針）４．引当金の計上基準に記載してあります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。