第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	163,067	167,661	177,366	176,853	164,837
経常利益	（百万円）	1,459	7,823	12,420	14,303	10,204
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	△6,703	5,372	7,962	9,302	4,507
包括利益	（百万円）	△10,458	7,440	4,988	11,653	3,840
純資産額	（百万円）	37,824	51,611	56,322	67,315	67,410
総資産額	（百万円）	145,652	157,693	139,456	143,364	129,253
１株当たり純資産額	（円）	432.87	548.45	591.00	700.26	703.07
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△78.74	61.88	84.74	97.85	47.30
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	60.94	83.79	97.63	47.25
自己資本比率	（％）	25.5	32.4	40.0	46.5	51.6
自己資本利益率	（％）	△15.7	12.2	14.9	15.2	6.8
株価収益率	（倍）	－	18.0	12.9	11.7	16.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,675	24,896	16,346	21,492	9,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,974	△3,793	△3,692	△4,038	△3,381
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,014	△1,927	△24,670	△10,057	△12,274
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	39,902	58,530	46,206	53,817	46,904
従業員数	（人）	2,042	1,951	2,199	2,665	2,568
[外、平均臨時雇用者数]		[1,697]	[1,652]	[1,654]	[1,650]	[1,681]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　３. 第65期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

　　　　４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	61,298	75,664	86,824	90,403	83,474
経常利益	（百万円）	3,439	3,919	6,574	10,456	7,465
当期純利益又は 当期純損失（△）	（百万円）	△2,474	2,916	3,937	△8,472	4,979
資本金	（百万円）	3,459	3,459	3,459	3,459	3,459
発行済株式総数	（株）	96,290,850	96,290,850	96,290,850	96,290,850	96,290,850
純資産額	（百万円）	37,662	48,459	51,386	42,779	44,305
総資産額	（百万円）	104,905	121,517	111,148	95,222	87,377
１株当たり純資産額	（円）	435.15	518.53	542.82	446.95	463.81
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	14.00	24.00	30.00
（内１株当たり中間配当額)		(5.00)	(5.00)	(7.00)	(7.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△29.07	33.59	41.91	△89.12	52.25
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	33.08	41.44	－	52.20
自己資本比率	（％）	35.6	39.7	46.1	44.7	50.3
自己資本利益率	（％）	△6.3	6.8	7.9	△18.1	11.5
株価収益率	（倍）	－	33.1	26.1	－	14.6
配当性向	（％）	－	29.8	33.4	－	57.4
従業員数	（人）	491	495	504	509	541
［外、平均臨時雇用者数］		[27]	[62]	[103]	[129]	[131]
株主総利回り	（％）	116.53	158.68	157.70	168.07	119.05
（比較指標：東証業種別 - その他製品）	（％）	(96.11)	(125.24)	(177.90)	(152.77)	(165.74)
最高株価	（円）	878	1,313	1,927	1,444	1,594
最低株価	（円）	518	690	1,028	854	667

　（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 第65期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　３. 第65期及び第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

　　　　４. 第68期の１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。

　　　　５. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。

年月	事項
1953年１月	大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。
1959年３月	営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。
1961年10月	プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。
1963年３月	三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。
1969年４月	東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。
1970年８月	香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立。
同　　上	ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。
1977年４月	東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。
1982年12月	イギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立。
1983年４月	東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。
1985年９月	フランスにTOMY France SARL.を設立。
1986年６月	トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。
1987年10月	タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。
1988年２月	株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
1989年３月	販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。
1990年１月	トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
1994年４月	株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
1996年３月	株式会社トミーテックを設立。
1996年８月	株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。
1996年10月	トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
1997年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年２月	アメリカにTOMY Corporationを設立。
1998年11月	米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。
1999年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年３月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月	ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。
2001年５月	株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2001年12月	株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2003年１月	株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2004年６月	中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。
2004年９月	中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。
2005年７月	和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。
2005年８月	株式会社タカラと合併契約締結。
2005年12月	子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。
2006年１月	玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2006年３月	株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。
同　　上 2006年６月	株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。 香港にアジア支店を設立。
2006年８月	東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。
2007年３月	TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。

年月	事項
2007年５月	株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。
2007年６月	買収防衛策を導入。
2007年９月	中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。
2008年２月	株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。
2008年７月	株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。
2008年８月 2009年１月 2009年５月 2010年５月 2011年３月 2011年４月 2011年８月 2013年３月 2014年９月 2014年12月 2015年２月 2015年５月 2015年８月 2015年12月 2016年８月 2018年６月	株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。 株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。 千葉県市川市に市川物流センターを開設。 米国のRC2 Corporation（現TOMY Internationalグループ）の株式公開買付を開始。 TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。 Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。 株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。 株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。 TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。 TOMY Asia Limitedを設立。 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。 アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。 株式会社ティンカーベルの全株式を売却。 シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。 ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。

３【事業の内容】

　当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されております。
　当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。

報告セグメント	事業内容	主な会社名
日本	企画・製造・販売等	当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、 ㈱タツノコプロ※
	販売	㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、 ㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ
	シェアードサービス 不動産賃貸等	㈱タカラトミーアイビス
アメリカズ	企画・製造・販売等	TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、 TOMY International, Inc.、BKD Acquisition, Inc.、 Learning Curve International, Inc.
	販売	TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.
欧州	企画・製造・販売等	TOMY Europe (Holdings) Limited
	販売	TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY France SARL.、 TOMY Deutschland GmbH
オセアニア	販売	TOMY Australia Pty Ltd
アジア	開発・設計・生産等	TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、 TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.
	販売等	TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co.,Ltd.、 RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、 TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

※　㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。

 　主な事業の系統図は次のとおりであります。

 　

４【関係会社の状況】

 （関係会社の状況）

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合	関係内容				摘要
					役員の兼任等	資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借
		百万円		％
㈱トミーテック	栃木県下都賀郡壬生町	100	鉄道模型等の企画製造販売	100	有	運転 資金	当社製品の製造等の委託、ロイヤリティの受取	事務所建物の賃貸	－
㈱タカラトミー マーケティング	東京都葛飾区	100	玩具等の卸販売・ ロジスティクス	100	〃	－	当社製品の販売・保管・運送等の委託、ロイヤリティの受取	〃	（注)１・３
㈱キデイランド	東京都千代田区	100	玩具雑貨等の販売	92.8	無	－	ロイヤリティの受取	－	－
㈱タカラトミー アイビス	東京都葛飾区	50	管理業務等の受託、当社製品のアフターサービス、情報システム開発運用、不動産賃貸・管理等	100	〃	－	管理業務等の委託、当社製品のアフターサービス、当社情報システム開発・運用、当社不動産管理の委託	事務所建物の賃貸	－
㈱タカラトミー アーツ	東京都葛飾区	100	カプセル玩具・玩具雑貨・アミューズメント機器等の企画製造販売、アパレルの企画製造販売等	100	有	－	ロイヤリティの受取	〃	－
㈱タカラトミー フィールドテック	東京都葛飾区	357	ショップ・イベント運営、売場開発・メンテナンス事業等	100	無	－	ロイヤリティの受取	〃	（注）１
㈱ペニイ	東京都葛飾区	50	カプセル玩具・アミューズメント機器等の販売	100 (100)	〃	－	－	〃	（注）２

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合	関係内容				摘要
					役員の兼任等	資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借
				％
TOMY Corporation	米国イリノイ州オークブルック市	米ドル 501	乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等	100	有	－	－	－	（注）１
TOMY Holdings, Inc.	米国イリノイ州オークブルック市	米ドル １	〃	100 (100)	〃	運転 資金	資金の貸付等	－	（注）２
TOMY International, Inc.	米国アイオワ州ダイアースビル市	－	〃	100 (100)	無	－	当社製品の販売等	－	（注)１・２
BKD Acquisition, Inc.	米国アリゾナ州テンペ市	米ドル 100	〃	100 (100)	〃	－	－	－	（注）２
Learning Curve International, Inc.	米国イリノイ州オークブルック市	米ドル １	〃	100 (100)	〃	－	－	－	（注）２
TOMY Canada Limited	カナダオンタリオ州トロント市	米ドル １	乳幼児製品・玩具等の販売	100 (100)	〃	－	－	－	（注）２
TOMY Shop, Inc.	米国アイオワ州ダイアースビル市	米ドル １	〃	100 (100)	〃	－	－	－	（注）２
TOMY Europe (Holdings)Limited	英国デヴォン州エクセター市	英ポンド ２千	乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等	100 (9.9)	有	－	－	－	（注）２
TOMY UK Co.,Ltd.	英国デヴォン州エクセター市	英ポンド 177	乳幼児製品・玩具等の販売	100 (100)	〃	運転 資金	債務保証等	－	（注）２
TOMY France SARL.	仏国アション市	ユーロ 1,000千	〃	100 (100)	〃	－	－	－	（注）２
TOMY Deutschland GmbH	独国ノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン市	ユーロ 25千	〃	100 (100)	〃	－	－	－	（注）２
TOMY Australia Pty Ltd	豪州ビクトリア州ダンデノン市	豪ドル 100	〃	100 (100)	〃	－	－	－	（注）２

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合	関係内容				摘要
					役員の兼任等	資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借
TOMY (Hong Kong) Ltd.	香港カオルン地区	香港ドル 10千	乳幼児製品・玩具等の製造	100 (9.9)	無	－	当社製品の製造等の委託、債務保証	－	（注）１・２
TOMY (Shenzhen) Ltd.	中華人民共和国深セン市	中国元 3,319千	〃	100 (100)	〃	－	当社製品の製造等の委託	－	（注）２
TOMY (Thailand) Ltd.	タイ国パトムタニ地区	タイバーツ 262百万	玩具等の製造	100	有	運転 資金	当社製品の製造等の委託	－	（注）１
TOMY (Shanghai) Ltd.	中華人民共和国上海市	中国元 63,379千	玩具等の販売	100	無	－	当社製品の販売	－	（注）１
T-ARTS Korea Co., Ltd.	大韓民国ソウル市	韓国ウォン 1,200百万	カプセル玩具等の販売	100 (100)	有	－	当社製品の販売	－	（注）２
RC2 (Asia) Limited	香港カオルン地区	香港ドル １千	乳幼児製品・玩具等の販売	100 (100)	無	－	製品の購入	－	（注）２
TOMY Asia Limited	香港カオルン地区	香港ドル 23,298千	玩具等の販売	100	〃	－	当社製品の販売等、ロイヤリティの受取	－	（注）１
TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.	シンガポール	シンガポールドル 150千	東南アジア地域におけるマーケティング	100 (100)	〃	－	－	－	（注）２
TOMY (Vietnam) Co., Ltd.	ベトナム国ハイフォン市	ベトナムドン 1,848百万	玩具等の製造	100 (100)	〃	－	－	－	（注）２
その他４社

（注）１．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーフィールドテック、TOMY Corporation、

TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱タカラトミーマーケティングについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は以下のとおりであります。

	主要な損益情報等
	売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
㈱タカラトミーマーケティング	61,461	917	579	3,984	15,714

(3）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 （百万円）	事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容				摘要
					役員の兼任等	資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借
㈱タツノコプロ	東京都武蔵野市	20	アニメーション製作・キャラクタービジネス	20.0	無	－	ロイヤリティの支払	－	－

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	1,069	[1,535]
アメリカズ	193	[79]
欧州	81	[16]
オセアニア	10	[15]
アジア	1,133	[24]
報告セグメント計	2,486	[1,669]
全社（共通）	82	[12]
合計	2,568	[1,681]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
541	[131]	42.3	9.6	8,715,054

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	459	[119]
アメリカズ	-	[-]
欧州	-	[-]
オセアニア	-	[-]
アジア	-	[-]
報告セグメント計	459	[119]
全社（共通）	82	[12]
合計	541	[131]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　１．当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。（2020年３月31日現在315名）

２．その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。