有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

[会社の経営の基本方針]

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を創業理念とし、掲げております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念・企業指針を定め、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

「タカラトミーグループは、すべてのステークホルダーの『夢』の実現のために、新しい遊びの価値を創造します。」

お客様　　　タカラトミーグループは、あらゆる人々の「夢」を形にし、「新しい遊びの価値」を提供します。

社　員　　　タカラトミーグループは、社員の自主性と創造性が最大限に発揮される職場環境を提供し、いきいきと働くことができる企業を目指します。

株　主　　　タカラトミーグループは、質の高い成長と健全な経営を通じて、株主の期待・信頼に応えます。

パートナー　タカラトミーグループは、公正・公平な取引を行うと共に、パートナーとの共存共栄を目指します。

社　会　　　タカラトミーグループは、誠実な企業活動を持続することで、21世紀の社会に信頼される企業市民を目指します。

[目標とする経営指標]

　当社グループは、収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。

[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]

新型コロナウイルス感染症は現在も感染拡大が続いており、世界経済へ与える影響は大きく、人々の生活・行動は大きく変容しつつあります。新型コロナウイルス感染拡大により、生産面では、現在の中国、ベトナム、タイにおける工場操業は通常どおりであるものの、一部の商品発売タイミングに変更が生じております。需要面では、巣ごもり需要やｅコマース購買の高まりはあるものの、「外出自粛」「店舗の臨時休業、営業時間の短縮」「各種イベントの中止・延期」などから、当社グループの全事業地域において市況の回復には時間を要するものと考えております。これら我々の全事業地域での新型コロナウイルス禍がもたらす経営環境の変化に対して、次の方針に基づいて迅速かつ柔軟に対応してまいります。

✓お客様、お取引先様及び当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応

✓消費者行動の変容に対応

✓外部環境の変化に対応する事業構造の変革

✓タカラトミーの強み（商品力、ブランド力、顧客ベース）を活かしたビジネス展開

✓経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保

外部環境が大きく変化し、消費者の購買行動が変容する前提のもと経営リソースを配分してまいります。

　当社グループは、企業理念である「すべてのステークホルダーの『夢』の実現」に向けて、中核の玩具事業の強化をさらに進め強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。

　また、2019年３月期から2021年3月期の中期経営計画として、次の事業戦略を推進しております。

①自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進

　「ゾイドワイルド」を第３の柱に育成、さらに新規コンテンツへの投資を推進

②日本、アジアオリジナルブランドの創出

　定番商品発コンテンツ、女児実写コンテンツなどを創り出し、展開拡大

③カテゴリーNo.１戦略

　グループ企業３社（タカラトミー、タカラトミーマーケティング、タカラトミーフィールドテック）による、三位一体の営業体制が機能

④ハイターゲット及び高齢者向けビジネスの拡大

　グループ横断で高年齢層に向けた商品化を幅広く展開

⑤アジア市場の拡大

　定番商品に加え、コンテンツ・新規商品を積極展開

⑥欧米の完全立て直し

　コアブランドの強化と新規商品投入による売上基盤強化

　なお、中期経営計画の最終年度となる2021年３月期に「売上高1,900億円、営業利益160億円」を目指してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の停滞の程度や感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、その影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点での業績予想は未定とさせていただきます。今後業績への影響を見極め、合理的な予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

　当社グループの中長期の重点課題とその対応策等は次のとおりであります。

　(1) 中核玩具事業の強化

　半世紀以上の歴史を誇り、安定的に利益を創出する定番ブランド「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」など当社グループが育み、競合他社との優位性が高い自社ブランドのさらなる強化を図るとともに、世界に通用するコンテンツの育成・開発を進めてまいります。加えて、テレビアニメなど、新たな自社キャラクターコンテンツの創出を強化してまいります。近年、市場が拡大傾向にあるハイターゲット・高齢者に向けたビジネスでは、鉄道模型やコミュニケーションロボットなど対象層のニーズに合わせ工夫したものを展開してまいります。

　また、市場が急成長しているeコマースや、コンビニエンスストアなど従来の流通と異なる販路に対し、玩具と消費者の接点を拡大すべくそれぞれの市場や売場に合った商品開発、マーケティング戦略を進めてまいります。

　さらに、コスト構造を見直し、固定費圧縮により損益分岐点比率を低減させ、収益基盤の強化を図ってまいります。生産調達部門では、中国偏重であった生産体制からベトナムなどへの生産シフトを進め、コスト競争力の強化及び商品の安全性と品質管理の徹底を進めてまいります。

　(2) グローバル展開の推進

　海外市場におきましては、本社主導によるアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制のもと、TOMY Internationalグループにおいては事業の集中と選択を行い、そしてビジネスの成長に向けて新規商品の投入とコアブランドの強化を進めてまいります。新規商品としては、日本で開発しグローバル展開できる新規商品の導入を続けていくとともに、ヒットした商品のローカライズを進めてまいります。また、コアブランドの強化については、玩具やベビー事業を中心に経営資源を投下し、新製品を市場投入してまいります。これらにより安定的なビジネス基盤を構築するとともに、成長率の高い海外市場への展開を推進してまいります。アジア地域におきましては、中国、韓国、香港、台湾などを中心に安定的に収益を確保できる定番商品や人気のキャラクター関連商品を展開するとともに、売場の拡大やイベントの開催、ｅコマースの活用などのマーケティング強化を行うなど、成長市場での事業拡大を図ってまいります。

　(3) 玩具周辺事業の拡大

　日本及びアジア地域を中心に、当社グループの総合力を最大限発揮し、玩具を中心にブランドやキャラクターを活かした玩具周辺事業を拡大させてまいります。また、ソーシャルゲームなどの拡大による一般玩具市場の競争環境の変化を鑑み、スマホアプリ事業の強化を推進してまいります。

　(4) 財務基盤の強化

　グローバル競争での勝ち残り戦略実現のため、買収により増加した有利子負債の圧縮、内部留保蓄積による自己資本の拡充、リスクマネジメントの徹底を含む財務戦略を強力に推進し、リスクに耐えうる強固な財務基盤を構築してまいります。

　(5) 新たな企業風土の醸成と人財育成、働きやすい職場づくり

　時代のニーズを先取りする創造性と遊び心に富んだ人財や次世代を担うグローバル人財の採用・育成・最適配置・評価により、「真のグローバル企業」に相応しい企業風土の醸成を図ってまいります。また、個人及び組織が最大限の付加価値を生み出すために、テレワークを導入するなど働き方の改革とワークライフバランスの実現に積極的に取り組んでまいります。

　(6) 内部統制強化とCSR推進

　内部統制システムの継続的な改善を行い、コーポレートガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、創業理念を基にしたCSR方針「私たちは、生業である“おもちゃ”を通じて広く社会に貢献してまいります。」のもと、事業を通じたCSR活動を推進しています。中長期を見据えてCSRのあるべき姿を「世界中の子どもたちと友だちになる」とし、その実現のためのアプローチを骨子にまとめるとともに、2019年６月にはCSR重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。

　８つのCSR重要課題は、①安心・安全・品質の確保、②新たな製品・サービス・IPの創出、③ユニバーサルデザインの推進、④組織統治とステークホルダーとの対話、⑤働き方改革の推進、⑥CSR調達、⑦環境マネジメント、⑧事業を通じた教育・文化への貢献、と定めました。

　現在、これらCSR重要課題に沿った具体的な行動計画や、進捗状況を評価するための指標（KPI）の策定に取り組んでおります。

　当社グループCSRの詳細はアニュアルレポート（冊子及びＷＥＢ）及びCSRサイト（www.takaratomy.co.jp/company/csr/）にて情報発信しております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいります。

(特に重要なリスク)

(1)ヒット商品の影響について

　当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品の安全性について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等のリスクについて

　当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活・行動は大きく変容しつつあるため、当社グループではこれらの経営環境の変化に対して、次の方針に基づいてビジネスの改革に取り組んでおります。

✓お客様、お取引先様および当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応

✓消費者行動の変容に対応

✓外部環境の変化に対応する事業構造の変革

✓タカラトミーの強み（商品力、ブランド力、顧客ベース）を活かしたビジネス展開

✓経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保

外部環境が大きく変化し、消費者の購買行動が変容する前提のもと経営リソースを配分するなど対応を進めておりますが、さらなる感染拡大等、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

(1)四半期業績の変動について

　当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。

(2)為替相場の変動について

　当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業展開について

　当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格変動の影響について

　当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)経営上の重要な契約について

　当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上の重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（経営上の重要な契約等については、「第２事業の状況４．経営上の重要な契約等」に記載しております。）

(6)情報の流出について

　当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)無形固定資産の評価及び減損について

　当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(2020年３月期におけるハイライト)

・　新型コロナウイルスの感染拡大について、当社グループではかねてより生産地移管「チャイナプラスワン」を推進していたこともあり、生産面への影響は限定的なものに留まりました。また、第４四半期は、店頭における購買動向に大きな影響はなく、2020年３月期の業績に与える影響は限定的でありました。なお、感染拡大の防止を進めるため、当社グループ従業員の外出や出社の大幅な抑制を実現すべくテレワークを推進するとともに、海外・国内出張の原則禁止、６名以上集合する社内会議や６名以上で行う商談の禁止などの対策を実施しております。

・　売上高は、164,837百万円（前期比6.8%減）となりました。定番商品「トミカ」や映画『トイ・ストーリー４』及び『アナと雪の女王２』関連商品などの販売が伸長いたしました。一方、最大商戦期の年末年始商戦では玩具全体の市況に勢いが見られませんでした。また、2015年夏に発売し5年目となる「ベイブレードバースト」の販売減少や「トランスフォーマー」映画関連商品販売の反動減に加え、ボーイズ新規商品及びグローバル戦略商品「Rizmo（リズモ）」の販売が期待値に届かず、新たなヒット商品の創出に至りませんでした。

・　営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少により売上総利益が減少したことなどから、10,683百万円（前期比25.8%減）となりました。

・　経常利益は、営業利益が減少したことに加え、為替差損が発生したことなどにより、10,204百万円（前期比28.7%減）となりました。

・　親会社株主に帰属する当期純利益は、TOMY Internationalグループにおける、オセアニア子会社ののれん及び保有する無形固定資産の全額ならびに米国子会社が保有する無形固定資産の一部についての減損損失など2,816百万円の特別損失を計上したことなどにより、4,507百万円（前期比51.5%減）となりました。

・　日本においては、「トミカ」単品や「トミカプレミアム」などの販売が伸長するとともに、発売60周年となる「プラレール」は各種マーケティング施策が奏功し堅調に推移いたしました。10月より新たなテレビアニメ放送を開始した「ゾイドワイルド」は改造遊びが人気となりました。また、女児向け特撮テレビドラマシリーズ「ひみつ×戦士ファントミラージュ！」の関連商品が好調に推移するとともに、液晶トイ「すみっコぐらし　すみっコさがし」や動物フィギュア「アニア」などが人気を集めました。さらに、映画『トイ・ストーリー４』及び『アナと雪の女王２』関連商品の販売が伸長いたしました。一方、ボーイズ商品においては販売が大幅に減少いたしました。「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長く人気が続いておりますが、前期比では減少となりました。「トランスフォーマー」は、前期に展開した映画関連商品販売の反動減から海外向け輸出が減少するとともに、「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移いたしました。また、2019年４月よりテレビアニメ放送を開始したボーイズ新規商品の販売も苦戦いたしました。さらに、グローバル戦略商品として「Rizmo（リズモ）」を投入したものの販売は伸び悩みました。

　　12月には、新たにスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズプレイス）」の配信を開始し、２月には第２弾カードパックを配信いたしました。

・　TOMY Internationalグループにおいては、日本と連動し企画・開発を進めたグローバル大型商品「Rizmo（リズモ）」など、新規商品ラインを展開いたしましたが期待値には届かず、前期第１四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売も終了したことなどから、売上高は減少いたしました。

(経営成績に関する分析)

＜セグメント別業績の概況＞


(単位:百万円)


		前期	当期	増減	増減率(%)
売上高		176,853	164,837	△12,016	△6.8
	日本	148,732	138,948	△9,783	△6.6
	アメリカズ	17,998	17,214	△784	△4.4
	欧州	5,325	5,507	182	3.4
	オセアニア	1,783	1,442	△340	△19.1
	アジア	54,033	51,491	△2,542	△4.7
	消去又は全社	△51,018	△49,767	1,251	－
営業利益又は営業損失(△)		14,407	10,683	△3,724	△25.8
	日本	16,734	13,615	△3,118	△18.6
	アメリカズ	△81	△23	58	－
	欧州	△659	△916	△257	－
	オセアニア	△21	△166	△144	－
	アジア	903	1,248	344	38.1
	消去又は全社	△2,468	△3,074	△605	－

＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)


	前期	当期	増減
売上高	148,732	138,948	△9,783
営業利益	16,734	13,615	△3,118

　2020年３月期は玩具業界において大きなヒット商品がなく、最大の商戦期である年末年始商戦は大きな盛り上がりを欠く結果となりました。

　第４四半期は、新型コロナウイルス感染拡大について店頭の購買動向に大きな影響はありませんでした。

定番商品「トミカ」においては、人気の外国産車をラインナップに加え充実を図った「トミカ」単品や今期５周年を迎えた大人向けハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」などの販売が伸長いたしました。また、1959年に誕生した「プラレール」は発売60周年と合わせた各種マーケティング施策を推し進めたことにより、60周年を記念したレールと車両のセット商品が人気を集めるなど、販売が堅調に推移いたしました。

　ボーイズ商品では、10月に新たな世界観でテレビアニメ放送を開始した、恐竜や動物モチーフの自社コンテンツ「ゾイドワイルド」の改造遊びが人気となりました。

　ガールズ商品では、コンテンツとしての人気も高い、女児向け特撮テレビドラマシリーズ「ひみつ×戦士ファントミラージュ！」の関連商品が好調に推移いたしました。また、サプライズドール「L.O.L. サプライズ！」がSNSを中心としたマーケティング活動も寄与し堅調に推移するとともに、カメラ機能付き液晶トイ「すみっコぐらし　すみっコさがし」などが人気を集めました。

　プリスクール商品では、海外で高い人気を誇るテレビアニメ「パウ・パトロール」関連商品を2019年５月より日本市場にて展開し評価を得るとともに、動かして遊べる手のひらサイズの動物フィギュアシリーズ「アニア」が商品ラインナップを拡充したこともあり、好評を博しました。

　７月公開のディズニー＆ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連商品は、映画キャラクターのフィギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移いたしました。また、11月公開のディズニー映画『アナと雪の女王２』はスマホ型トイ「キラキラスマートパレット」やドレスなどの関連商品が人気を集めました。

　㈱タカラトミーアーツにおいては、大画面で迫力のバトルが楽しめるアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き好評を博しました。

　12月にはスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズプレイス）」の配信を開始し、500万ダウンロードを突破するとともに２月には第２弾カードパックを配信いたしました。

　一方、2015年夏に発売の「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長く人気が続いておりますが、前期比では減少いたしました。「トランスフォーマー」は、前期における映画関連商品販売の反動減により海外向け輸出が減少するとともに、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移いたしました。また、昨年４月より１年間テレビアニメを放送したボーイズ新規商品やグローバル戦略商品「Rizmo（リズモ）」などを積極的に市場投入しヒット化を狙いましたが、期待値には届きませんでした。「リカちゃん」は誕生50周年から２年に亘り好調であった反動もあり販売が減少いたしました。以上により、売上高は138,948百万円（前期比6.6%減）となり、営業利益は13,615百万円（同18.6%減）となりました。

＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)


	前期	当期	増減
売上高	17,998	17,214	△784
営業損失(△)	△81	△23	58

　第４四半期は、新型コロナウイルス感染拡大について店頭の購買動向に大きな影響はありませんでした。

　３月にテレビアニメ「Ricky Zoom」の関連商品を市場展開いたしました。日本でも販売する最高の触り心地を追求したぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」を継続展開し好評を得ました。コアブランドである農耕車両玩具やベビー用品は堅調に推移いたしました。サプライズお世話ペット「Rizmo（リズモ）」やその他新規商品ラインの導入を行いましたが、販売は期待値に届きませんでした。また、前期第１四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことから、17,214百万円（前期比4.4%減）となり、営業損失は23百万円（前期営業損失81百万円）となりました。

＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)


	前期	当期	増減
売上高	5,325	5,507	182
営業損失(△)	△659	△916	△257

　第４四半期は、新型コロナウイルス感染拡大について店頭の購買動向に大きな影響はありませんでした。

　欧州での販売権を獲得したボードゲームやアクションゲーム「Drumond Parkブランド商品」を市場展開し人気を博しました。また、農耕車両玩具が好調な販売となるとともに、サプライズお世話ペット「Rizmo（リズモ）」を９月に導入いたしました。なお、前期第１四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了いたしましたが、売上高は5,507百万円（前期比3.4%増）となりました。営業損失は、新製品投入に伴うマーケティング投資の増加などにより、916百万円（前期営業損失659百万円）となりました。

＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)


	前期	当期	増減
売上高	1,783	1,442	△340
営業損失(△)	△21	△166	△144

　第４四半期は、新型コロナウイルス感染拡大について店頭の購買動向に大きな影響はありませんでした。

　農耕車両玩具の販売が堅調に推移するとともに９月に「Rizmo（リズモ）」を市場投入したものの、前期第１四半期まで展開のキャラクター玩具販売が終了したことや、「Printoss（プリントス）、海外商品名：KiiPix」の展開が縮小したことから、売上高は1,442百万円（前期比19.1%減）、営業損失は166百万円（前期営業損失21百万円）となりました。

＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)


	前期	当期	増減
売上高	54,033	51,491	△2,542
営業利益	903	1,248	344

　新型コロナウイルスの感染拡大について、当社グループではかねてより生産地移管「チャイナプラスワン」を推進していたこともあり、生産面への影響は限定的なものに留まりました。また、第４四半期における店頭の購買動向に大きな影響はありませんでした。

　定番商品である「トミカ」は導入アイテムを拡充するとともに店頭マーケティングの強化やイベント開催などの施策により、単品商品を中心に好調に推移いたしました。また、初夏に公開されたディズニー＆ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連玩具の販売が好評を博しました。一方、前期に韓国で人気を集めた次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」関連商品の販売が減少したことなどもあり、売上高は51,491百万円（前期比4.7%減）、営業利益は1,248百万円（同38.1%増）となりました。

②財政状態の状況

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して6,961百万円減少し、87,153百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して7,149百万円減少し、42,099百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権、リース資産（純額）、繰延税金資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して22,980百万円減少し、36,338百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、未払費用、未払金が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して8,774百万円増加し、25,504百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して94百万円増加し、67,410百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の減少、及び自己株式の取得があった一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）


	2019年３月期	2020年３月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,492	9,006	△12,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,038	△3,381	657
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,057	△12,274	△2,216
現金及び現金同等物の期末残高	53,817	46,904	△6,912

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、9,006百万円の収入(前年度は21,492百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益7,601百万円、減価償却費6,773百万円等があった一方で、法人税等の支払額5,249百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,381百万円の支出(前年度は4,038百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,658百万円、無形固定資産の取得による支出1,645百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、12,274百万円の支出(前年度は10,057百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入16,500百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出21,039百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,313百万円等があったことによるものです。

　以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ6,912百万円減少して46,904百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため販売の実績については、「第２　事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月29日）において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

(a)　重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(b)　重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積りおよび仮定の割合が高いものは以下と考えております。

(固定資産の減損)

当社グループは必要に応じて、のれん等の無形資産を含む使用中の固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、帳簿価額が当該固定資産の使用および最後の処分から得られる割引前の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損が計上されます。
計上する減損の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。当社グループは、将来の事業計画を元に見積キャッシュ・フローおよび回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りは変動する可能性があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。

当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定)

「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（追加情報)」及び「第５　経理の状況、２財務諸表等、(1) 財務諸表、注記事項（追加情報)」でも記載をしておりますが、2020年３月期決算固有の事象として会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響を以下の通りと仮定して見積りを行っております。2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、［中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針］」をご確認ください。

(b)　当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況

「第２　事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を55％以上とする目標を掲げ、現状を上回る信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めて参ります。

当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発して外部環境が大きく変化しており、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容する前提で営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行って参ります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の3ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。

株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。

（資金調達）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

(d)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。

2020年３月期においては売上高は、164,837百万円（前期比6.8%減）となりました。定番商品「トミカ」や映画『トイ・ストーリー４』及び『アナと雪の女王２』関連商品などの販売が伸長いたしました。一方、最大商戦期の年末年始商戦では玩具全体の市況に勢いが見られませんでした。また、2015年夏に発売し５年目となる「ベイブレードバースト」の販売減少や「トランスフォーマー」映画関連商品販売の反動減に加え、ボーイズ新規商品及びグローバル戦略商品「Rizmo（リズモ）」の販売が期待値に届かず、新たなヒット商品の創出に至りませんでした。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少により売上総利益が減少したことなどから、10,683百万円（前期比25.8%減）となりました。結果として営業利益率は6.5％となり、目標とした水準を下回りました。

また、当社グループは2018年５月に2019年３月期から2021年３月期までの将来３年間を対象とした中期経営計画を公表しております。

中期経営計画において、以下の中期事業戦略を掲げており、以下の事業戦略を推進しております。

①自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進

「ゾイドワイルド」を第３の柱に育成、さらに新規コンテンツへの投資を推進

②日本、アジアオリジナルブランドの創出

定番商品発コンテンツ、女児実写コンテンツなどを創り出し、展開拡大

③カテゴリーNo.１戦略

グループ企業３社（タカラトミー、タカラトミーマーケティング、タカラトミーフィールドテック）による、三位一体の営業体制が機能

④ ハイターゲットおよび高齢者向けビジネスの拡大

グループ横断で高年齢層に向けた商品化を幅広く展開

⑤ アジア市場の拡大

定番商品に加え、コンテンツ・新規商品を積極展開

⑥ 欧米の完全立て直し

コアブランドの強化と新規商品投入による売上基盤強化

当該中期経営計画においては下記の指標を経営目標として設定しております。

①　事業の拡大を目指す指標として売上高、営業利益

②　稼ぐ力を図るための指標としてEBITDA

③　資本の健全性を高めるための指標として自己資本比率

上記指標の定量的な目標として当初は2021年３月期において「売上高1,900億円、営業利益140億円、EBITDA 230億、自己資本比率50％」の達成を目指しておりましたが、2019年５月に2021年３月期の目標を「売上高1,900億円、営業利益160億円、EBITDA 250億、自己資本比率55％」に上方修正致しました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の停滞の程度や感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、その影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では2021年３月期の業績予想は未定としております。今後業績への影響を見極め、合理的な予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

また、各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。


回次	65期	66期	67期	68期	69期
決算年月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高　　　　　　(億円)	1,630	1,676	1,773	1,768	1,648
営業利益　　　　　(億円)	26	77	131	144	106
売上高営業利益率　(％)	1.6	4.6	7.4	8.1	6.5
EBITDA　　　　　　(億円)	116	162	223	224	187
自己資本比率　　　　(％)	25.5	32.4	40.0	46.5	51.6

各指標はいずれも当社連結ベ－スの財務数値を用いて算出しております。

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費

４【経営上の重要な契約等】

(１）スポンサー契約


契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	㈱オリエンタルランド	日本	１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約	2017年４月１日から 2022年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）
			２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約	2017年４月１日から 2022年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）

(２）ライセンス契約


契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱	日本	先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約	2020年４月１日から 2021年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）
㈱タカラトミー	㈱小学館集英社プロダクション	日本	著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約	2020年４月１日から 2021年５月31日まで ※許諾期間は一部著作物を除き2021年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）
㈱タカラトミー	ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱	日本	先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約	2020年４月30日にて契約終了

(３）販売契約


契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	HASBRO,INC.	米国	カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り	1983年11月１日から 2020年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）
㈱タカラトミー TOMY Asia Limited.	SPIN MASTER LTD.,	カナダ	先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除く）において独占的に販売する権利の許諾を受ける契約	2018年10月1日から 2022年１月３日まで（アニメ放送の継続など、特定の事由の発生に伴い期間が延長される）

５【研究開発活動】

　（研究開発活動）

　当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子どもたちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。

当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし新たなコンテンツの創出に注力しております。1983年に誕生した恐竜や動物モチーフのムービングキット「ゾイド」では、2018年７月より放送されたテレビアニメ「ゾイドワイルド」の第2期として2019年10月から新たな世界観のストーリーを始めるなど、コンテンツ展開のさらなる拡充と玩具開発の深化を図りました。また、当社グループでは３作品目となる女児向け特撮テレビドラマシリーズ「ひみつ×戦士　ファントミラージュ！」は、劇中のキャラクターへのなりきり遊びが楽しめる商品など関連玩具を発売いたしました。定番商品においても商品の拡充を図り、「トミカ」ではシューターボタンの連打で迫力のレース遊びが味わえる「トミカスピードウェイ GO!GO!アクセルサーキット」、「プラレール」では蒸気機関車が駅やトンネルを走行するとサウンドやライトで演出され臨場感に溢れる「レールでアクション! なるぞ! ひかるぞ! C62蒸気機関車セット」、そして「リカちゃん」ではキラキラパーツを人形の全身に付けて楽しめる「ジュエルアップかれんちゃん」などの新たなギミックで遊びの幅を広げるとともに、ブランド価値の向上を図りました。また、新規商品としては、お世話をすることで成長し、実際に姿や“できること”が変わるサプライズお世話ペット「Rizmo（リズモ）」をグローバル戦略商品として企画開発いたしました。さらに、新元号の決定に合わせて商品化を発表した「人生ゲームプラス令和版」はより多くの“フォロワー”を獲得したプレイヤーが勝ちとなる、新しい「人生ゲーム」として大きな話題となりました。㈱タカラトミーアーツでは、ピンポン玉を自動送球し、おうち遊びから競技まで使える卓球マシン「本格卓球爆裂スマッシュ」を商品化し、㈱トミーテックでは手軽に鉄道模型「トミックス」クオリティを手に取っていただけるコレクションモデル「FIRST CAR MUSEUM（ファーストカーミュージアム）～先頭車両博物館～」を発売するなど、時代を捉え、子どもだけでなく大人も楽しめる新商品を多数開発いたしました。

　2018年７月に設置した「デジタル企画本部」ではスマートフォンやタブレットの普及、ＳＮＳの拡大など時代とともに変化する遊びに対応するための体制を整え、2019年12月にはスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズプレイス）」の配信を開始いたしました。また、2018年に発足し、2019年７月に増員した「企画開発本部」では、将来に向けた先行開発や現行品の企画開発を強力に推進しております。

　これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費は4,666百万円であります。