２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,012	21,474
売掛金	※１ 12,292	※１ 10,944
商品及び製品	3,382	3,650
仕掛品	－	190
原材料及び貯蔵品	601	565
前渡金	397	205
前払費用	872	1,354
短期貸付金	※１ 1,332	※１ 1,198
未収入金	※１ 479	※１ 1,096
その他	※１ 1,011	※１ 1,510
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	46,367	42,176
固定資産
有形固定資産
建物	2,691	2,577
構築物	45	48
機械及び装置	44	17
車両運搬具	0	5
工具、器具及び備品	270	103
土地	3,337	3,335
リース資産	2,347	2,355
建設仮勘定	1	37
有形固定資産合計	8,738	8,482
無形固定資産
借地権	25	25
ソフトウエア	339	524
その他	263	29
無形固定資産合計	628	580
投資その他の資産
投資有価証券	2,692	2,642
関係会社株式	32,734	32,737
出資金	51	49
長期貸付金	※１ 5,352	※１ 2,206
長期前払費用	89	77
繰延税金資産	329	62
その他	148	135
貸倒引当金	△1,910	△1,771
投資その他の資産合計	39,487	36,139
固定資産合計	48,854	45,201
資産合計	95,222	87,377

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	279	330
買掛金	※１ 3,734	※１ 3,387
短期借入金	※１ 2,216	1,225
1年内返済予定の長期借入金	19,285	5,300
リース債務	1,695	1,686
未払金	※１ 5,562	※１ 4,002
未払費用	2,374	1,188
未払法人税等	1,965	177
役員賞与引当金	113	41
その他	365	577
流動負債合計	37,592	17,917
固定負債
長期借入金	8,929	18,375
リース債務	673	693
再評価に係る繰延税金負債	472	472
退職給付引当金	774	792
債務保証損失引当金	3,148	3,999
長期預り保証金	20	20
資産除去債務	211	214
製品自主回収引当金	381	349
その他	239	239
固定負債合計	14,850	25,155
負債合計	52,442	43,072
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金
資本準備金	6,050	6,050
その他資本剰余金	3,449	3,499
資本剰余金合計	9,500	9,550
利益剰余金
利益準備金	747	747
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	103	102
国庫補助金圧縮積立金	0	0
別途積立金	12,600	12,600
繰越利益剰余金	14,843	16,773
利益剰余金合計	28,293	30,223
自己株式	△687	△1,257
株主資本合計	40,566	41,975
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,104	1,039
繰延ヘッジ損益	272	329
土地再評価差額金	624	624
評価・換算差額等合計	2,000	1,992
新株予約権	211	336
純資産合計	42,779	44,305
負債純資産合計	95,222	87,377

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 90,403	※１ 83,474
売上原価	※１ 55,624	※１ 53,568
売上総利益	34,779	29,905
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,706	※１,※２ 23,830
営業利益	9,073	6,075
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,016	※１ 1,436
受取賃貸料	※１ 398	※１ 353
受取手数料	※１ 97	※１ 103
為替差益	307	－
その他	※１ 64	※１ 77
営業外収益合計	1,885	1,970
営業外費用
支払利息	※１ 209	164
社債利息	68	－
貸与資産経費	185	174
為替差損	－	216
その他	※１ 38	※１ 25
営業外費用合計	501	581
経常利益	10,456	7,465
特別利益
固定資産売却益	4	－
投資有価証券売却益	29	－
貸倒引当金戻入額	－	138
新株予約権戻入益	16	2
債務保証損失引当金戻入額	107	－
製品自主回収引当金戻入額	83	－
特別利益合計	240	140
特別損失
投資有価証券評価損	－	12
関係会社株式評価損	※３ 15,670	－
減損損失	90	1
貸倒引当金繰入額	551	－
債務保証損失引当金繰入額	－	850
その他	6	2
特別損失合計	16,319	867
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,622	6,738
法人税、住民税及び事業税	2,828	1,535
法人税等調整額	21	223
法人税等合計	2,850	1,758
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,472	4,979

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	3,401	9,451	747	103	0	12,600	24,680	38,131
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△1,326	△1,326
当期純損失（△）									△8,472	△8,472
自己株式の取得
自己株式の処分			48	48
土地再評価差額金の取崩									△38	△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	48	48	－	△0	－	－	△9,836	△9,837
当期末残高	3,459	6,050	3,449	9,500	747	103	0	12,600	14,843	28,293

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,271	49,771	1,014	△160	585	1,440	175	51,386
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△1,326						△1,326
当期純損失（△）		△8,472						△8,472
自己株式の取得	△1	△1						△1
自己株式の処分	585	634						634
土地再評価差額金の取崩		△38						△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			89	432	38	560	36	597
当期変動額合計	583	△9,204	89	432	38	560	36	△8,607
当期末残高	△687	40,566	1,104	272	624	2,000	211	42,779

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	3,449	9,500	747	103	0	12,600	14,843	28,293
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△3,049	△3,049
当期純利益									4,979	4,979
自己株式の取得
自己株式の処分			50	50
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	50	50	－	△0	－	－	1,930	1,929
当期末残高	3,459	6,050	3,499	9,550	747	102	0	12,600	16,773	30,223

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△687	40,566	1,104	272	624	2,000	211	42,779
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△3,049						△3,049
当期純利益		4,979						4,979
自己株式の取得	△707	△707						△707
自己株式の処分	137	187						187
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△65	57	－	△7	125	117
当期変動額合計	△570	1,409	△65	57	－	△7	125	1,526
当期末残高	△1,257	41,975	1,039	329	624	1,992	336	44,305

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券　　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品　　　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（3）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

（4）製品自主回収引当金

　製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

（3）ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	13,359百万円	11,012百万円
長期金銭債権	5,352	2,206
短期金銭債務	2,631	2,823

　　２　保証債務

　下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
TOMY UK Co.,Ltd.	996百万円	(8,000千ユーロ)	TOMY UK Co.,Ltd.	799百万円	(6,608千ユーロ) (90千米ドル)
TOMY (Shanghai) Ltd.	102	(927千米ドル)	TOMY (Shanghai) Ltd.	－	－
TOMY (Thailand) Ltd.	1,033	(296,000千タイバーツ)	TOMY (Thailand) Ltd.	－	－
TOMY (Hong Kong) Ltd.	－	－	TOMY (Hong Kong) Ltd.	113	(1,040千米ドル)
計	2,132		計	913

　（注）１．外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　　　　２．TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.の外貨建保証債務については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

　　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	67,303百万円		61,220百万円
仕入高	35,342		34,002
販売費及び一般管理費	3,054		3,143
営業取引以外の取引による取引高	1,413		1,759

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
広告宣伝費	11,276百万円		9,798百万円
給料手当及び賞与	4,286		3,285
役員賞与引当金繰入額	113		41
減価償却費	357		273
研究開発費	3,239		3,881
支払手数料	2,648		2,859
貸倒引当金繰入額	0		△1

※３　関係会社株式評価損

　前事業年度において、特別損失に計上した関係会社株式評価損15,670百万円は、連結子会社のTOMY Corporationの株式について減損処理を実施したことによるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式等及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式等	32,541	32,544
関連会社株式	193	193

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	122百万円		241百万円
関係会社株式評価損	7,304		7,304
投資有価証券評価損	316		319
未払賞与	358		121
退職給付引当金	237		242
貸倒引当金	589		546
減価償却費	160		167
債務保証損失引当金	964		1,224
繰延ヘッジ損益	4		-
その他	1,088		962
繰延税金資産小計	11,146		11,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,136		△10,369
評価性引当額小計	△10,136		△10,369
繰延税金資産合計	1,009		762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△439		△457
繰延ヘッジ損益	△124		△145
固定資産圧縮積立金	△45		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△70		△52
繰延税金負債合計	△1,152		△1,171
繰延税金資産（負債）の純額	△143		△409

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△5.8
評価性引当額増減	－		3.4
税額控除 その他	－ －		△3.7 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		26.1

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

１．資金使途

　　運転資金

２．借入先の名称

　　㈱三井住友銀行、その他取引金融機関７行

３．借入金額

　　14,000百万円

４．借入金利

　　市場金利等を勘案して決定しております。

５．借入実行日及び返済期限

　　2020年４月30日から６年間（13,000百万円）

　　2020年５月29日から５年11か月（1,000百万円）

６．担保提供資産又は保証の内容

　　なし

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,431	30	47	135	7,415	4,838
	構築物	290	8	－	5	298	249
	機械及び装置	851	10	－	39	862	844
	車両運搬具	10	7	－	2	17	12
	工具、器具及び備品	4,871	20	507	201	4,384	4,280
	土地	3,337 [1,077]	－	1 (1)	－	3,335 [1,077]	－
	リース資産	4,552	2,093	2,006	2,085	4,639	2,284
	建設仮勘定	1	46	10	－	37	－
	計	21,347 [1,077]	2,217	2,572 (1)	2,469	20,992 [1,077]	12,510
無形 固定資産	借地権	25	－	－	－	25	－
	ソフトウエア	1,975	475	128	306	2,322	1,797
	その他	279	205	438	－	46	16
	計	2,280	680	567	306	2,394	1,814

 (注)１.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

　　リース資産　　　　　　2,034百万円　　金型の新規リース契約

２.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　　359百万円　　金型の除却による減少

　　リース資産　　　　　　2,006百万円　　リース期間満了による減少

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

５.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,925	－	139	1,785
製品自主回収引当金	381	－	32	349
役員賞与引当金	113	41	113	41
債務保証損失引当金	3,148	969	118	3,999

 (注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載してあります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。