第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,919	37,738
受取手形及び売掛金	20,342	33,228
商品及び製品	12,487	16,544
仕掛品	476	431
原材料及び貯蔵品	1,175	1,064
その他	5,901	7,407
貸倒引当金	△187	△239
流動資産合計	94,115	96,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,602	12,829
減価償却累計額	△8,087	△8,335
減損損失累計額	△371	△370
建物及び構築物（純額）	4,144	4,123
機械装置及び運搬具	2,546	2,597
減価償却累計額	△1,863	△1,976
減損損失累計額	△17	△35
機械装置及び運搬具（純額）	666	585
工具、器具及び備品	22,825	23,082
減価償却累計額	△20,707	△21,150
減損損失累計額	△677	△660
工具、器具及び備品（純額）	1,439	1,272
土地	3,905	3,905
リース資産	8,523	7,529
減価償却累計額	△4,604	△3,893
減損損失累計額	△0	△298
リース資産（純額）	3,919	3,337
建設仮勘定	275	322
有形固定資産合計	14,349	13,546
無形固定資産
のれん	17,373	15,207
その他	10,324	8,863
無形固定資産合計	27,698	24,071
投資その他の資産
投資有価証券	3,245	3,533
繰延税金資産	1,710	1,633
その他	2,611	2,277
貸倒引当金	△364	△28
投資その他の資産合計	7,202	7,415
固定資産合計	49,249	45,033
資産合計	143,364	141,209

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,490	11,098
短期借入金	7,250	6,411
1年内返済予定の長期借入金	19,285	5,300
リース債務	2,851	2,731
未払金	8,221	7,657
未払費用	7,930	6,818
未払法人税等	3,030	1,763
引当金	433	342
その他	824	1,350
流動負債合計	59,319	43,473
固定負債
長期借入金	8,929	19,700
リース債務	1,386	1,184
繰延税金負債	1,056	650
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	522	548
退職給付に係る負債	2,754	2,747
その他	1,610	1,652
固定負債合計	16,730	26,954
負債合計	76,049	70,428
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,152	9,204
利益剰余金	43,818	47,063
自己株式	△687	△551
株主資本合計	55,743	59,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,179	1,371
繰延ヘッジ損益	434	488
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	9,505	9,122
退職給付に係る調整累計額	△793	△738
その他の包括利益累計額合計	10,949	10,867
新株予約権	211	296
非支配株主持分	410	439
純資産合計	67,315	70,780
負債純資産合計	143,364	141,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	141,636	131,977
売上原価	82,099	77,287
売上総利益	59,536	54,690
販売費及び一般管理費	44,435	42,487
営業利益	15,101	12,202
営業外収益
受取利息及び配当金	174	175
受取賃貸料	112	104
その他	129	74
営業外収益合計	416	354
営業外費用
支払利息	283	211
為替差損	29	387
その他	182	141
営業外費用合計	495	740
経常利益	15,022	11,817
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	29	－
貸倒引当金戻入額	121	－
債権譲渡益	－	23
新株予約権戻入益	16	1
出資金売却益	165	－
受取解決金	－	188
その他	2	－
特別利益合計	338	214
特別損失
減損損失	108	※ 1,914
その他	14	6
特別損失合計	122	1,921
税金等調整前四半期純利益	15,237	10,109
法人税等	4,813	3,486
四半期純利益	10,424	6,623
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,388	6,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	10,424	6,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	192
繰延ヘッジ損益	520	53
為替換算調整勘定	1,845	△382
退職給付に係る調整額	21	55
その他の包括利益合計	2,324	△80
四半期包括利益	12,748	6,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,712	6,508
非支配株主に係る四半期包括利益	35	33

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,237	10,109
減価償却費	5,144	5,162
減損損失	108	1,914
のれん償却額	1,079	1,055
新株予約権戻入益	△16	△1
出資金売却益	△165	－
受取解決金	－	△188
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△121	△274
引当金の増減額（△は減少）	△142	△62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	63
受取利息及び受取配当金	△174	△175
支払利息	283	211
為替差損益（△は益）	83	164
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	－
売上債権の増減額（△は増加）	△10,058	△12,898
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,253	△3,944
前払費用の増減額（△は増加）	△933	△1,005
仕入債務の増減額（△は減少）	1,546	1,600
未払金の増減額（△は減少）	315	△637
未払費用の増減額（△は減少）	△11	△1,010
その他	71	560
小計	10,916	643
利息及び配当金の受取額	172	175
利息の支払額	△272	△229
解決金の受取額	－	188
法人税等の支払額	△2,762	△4,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,052	△4,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,516	△1,127
無形固定資産の取得による支出	△976	△1,342
出資金の売却による収入	165	－
その他	4	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,322	△2,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	△850
長期借入れによる収入	－	16,500
長期借入金の返済による支出	△6,875	△19,714
配当金の支払額	△1,306	△3,019
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,447	△2,456
自己株式の処分による収入	558	157
セール・アンド・リースバックによる収入	1,229	213
その他	△4	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,246	△9,269
現金及び現金同等物に係る換算差額	175	△184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,340	△16,184
現金及び現金同等物の期首残高	46,206	53,817
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,865	※ 37,633

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。

　当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が78百万円増加し、流動負債の「リース債務」が129百万円及び固定負債の「リース債務」が197百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が296百万円減少しております。当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が96百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が96百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	無形固定資産（その他）	米国アイオワ州ダイアースビル市	606
事業用資産	無形固定資産（その他）	東京都葛飾区	109
事業用資産	建物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他）	豪州ビクトリア州ダンデノン市	320
事業用資産	リース資産	英国デヴォン州エクセター市他	4
遊休資産	土地	栃木県壬生町	1
賃貸用資産のうち店舗	土地	栃木県壬生町	0
－	のれん	豪州ビクトリア州ダンデノン市	871

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,191百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん871百万円、無形固定資産（その他）298百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品3百万円、建物0百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が見込まれなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（606百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（その他）606百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（その他）109百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の英国のリース資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の栃木県の遊休資産及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	42,965百万円	37,738百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△104
現金及び現金同等物	42,865	37,633

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	660	7	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	666	7	2018年９月30日	2018年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,619	17	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,430	15	2019年９月30日	2019年12月12日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	111,181	14,173	4,448	1,488	10,344	141,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,290	72	18	37	34,325	42,744
計	119,471	14,246	4,467	1,526	44,669	184,380
セグメント利益又は損失（△）	16,597	△94	△511	32	1,011	17,034

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	17,034
セグメント間取引消去	278
全社費用（注）	△2,211
四半期連結損益計算書の営業利益	15,101

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	104,203	13,112	4,699	1,167	8,794	131,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,434	51	－	－	34,450	42,936
計	112,637	13,164	4,699	1,167	43,245	174,913
セグメント利益又は損失（△）	14,162	△39	△518	△119	1,076	14,561

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	14,561
セグメント間取引消去	158
全社費用（注）	△2,517
四半期連結損益計算書の営業利益	12,202

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「アメリカズ」セグメントにおいて606百万円、「オセアニア」セグメントにおいて1,191百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,914百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「オセアニア」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において878百万円であります。

　なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	109円34銭	69円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,388	6,590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	10,388	6,590
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,008	95,354
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	109円05銭	69円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	253	95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 (1) 中間配当

　2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,430百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月12日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。