## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

[会社の経営の基本方針]

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を創業理念とし、掲げております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念・企業指針を定め、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

「タカラトミーグループは、すべてのステークホルダーの『夢』の実現のために、新しい遊びの価値を創造します。」

お客様　　　タカラトミーグループは、あらゆる人々の「夢」を形にし、「新しい遊びの価値」を提供します。

社　員　　　タカラトミーグループは、社員の自主性と創造性が最大限に発揮される職場環境を提供し、いきいきと働くことができる企業を目指します。

株　主　　　タカラトミーグループは、質の高い成長と健全な経営を通じて、株主の期待・信頼に応えます。

パートナー　タカラトミーグループは、公正・公平な取引を行うと共に、パートナーとの共存共栄を目指します。

社　会　　　タカラトミーグループは、誠実な企業活動を持続することで、21世紀の社会に信頼される企業市民を目指します。

[目標とする経営指標]

当社グループは収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げ、中長期的に８％以上を目指しておりましたが、新たな中期経営計画では、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として中期経営計画の最終年度となる2024年３月期に12％超を目指してまいります。

[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日常生活を含む多くの経済活動に影響を与え、人々の生活・行動はこの一年で大きく変化しました。また、世界的にワクチン接種が進んでおりますが、変異ウイルスの感染拡大等、感染症の脅威は続いており、引き続き予断を許さない状況が続くことが見込まれます。2021年度以降も「外出自粛」「店舗の臨時休業、営業時間の短縮」「各種イベントの中止・延期」等が断続的に起こることを想定しております。

これら新型コロナウイルス禍がもたらす経営環境の変化に対して、次の方針に基づいて迅速かつ柔軟に対応してまいります。

・ お客様、お取引先様及び当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応

・ 消費者行動の変容への対応

・ 外部環境の変化に対応する事業構造の変革

・ タカラトミーの強み（商品力、ブランド力、顧客ベース）を活かしたビジネス展開

・ 経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保

外部環境が著しく変化し、消費者の購買行動が変容する中、機動的に経営リソースを配分してまいります。

＜前中期経営計画のレビュー＞

2018年５月公表の前中期経営計画では、2021年３月期において「売上高1,900億円、営業利益140億円」の達成を目指しました。また、中期経営計画の初年度2019年３月期において日本及びアジア事業が順調に進捗したことに加え、2020年３月期内には収益性の高いデジタル事業の本格展開などもあり営業利益目標を160億円に修正いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴うイベントや行楽地、交通機関等における一部定番玩具の販売機会低下、そして小売事業、イベント事業等の苦戦が続き、2021年３月期目標は達成することができませんでした。一方、前中期経営計画の３年間を比較すると、売上高合計はほぼ同水準であるものの、営業利益率は4.7％から2.0％増加の6.7％となり利益体質への改善を図ることができました。

前中期経営計画において取り組んだ６つの事業戦略の成果は次のとおりです。

①　自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進

オリジナルグローバルブランドとして複数の新商品を展開し、第３の柱創出に取り組みましたが、次代への種まきの段階で留まりました。

②　日本、アジア オリジナルブランドの創出

オリジナルブランドを複数立ち上げ、日本においては一定の成果を収めることができましたが、アジア地域で大きくヒットするには至りませんでした。

③　カテゴリーNo.１戦略

トミカ、プラレール、リカちゃんなどの定番商品では引き続きカテゴリーNo.１を維持することができました。一方、ホビーカテゴリー、トレーディングカテゴリーにおいては目標を達成できませんでした。

④　ハイターゲットおよび高齢者向けビジネスの拡大

カードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S」、「トミカプレミアム」等、子ども以外のセグメントにおける事業機会に取り組み、ビジネスを拡大することができました。

⑤　アジア市場の拡大

トミカを中心として拡販することができましたが、「ベイブレードバースト」の販売減少により市場拡大にはいたりませんでした。

⑥　欧米の完全立て直し

巣ごもり需要やeコマース購買の高まりにより、ベビー商品や農耕車両玩具の認知向上と売上拡大につなげることができました。また、欧州地域では事業構造改革に取り組み黒字化への道筋をつけることができました。さらに、消費者直販プラットフォームに強みを持つファット・ブレイン・グループを新たな成長ドライバとしてグループ化しました。

＜新中期経営計画＞

当社グループは、創業理念「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」、企業理念「すべての「夢」の実現のために」を礎とし、「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」をビジョンとして掲げ、事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ発」として、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）を目指し、変革を図ってまいります。2024年の“創業 100周年”に向け、2022年３月期から2024年３月期の３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth（持続的成長）実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、新たな中期経営計画を策定いたしました。

当社グループを取りまく市場環境は、

・主要市場である日本における少子化

・ゲーム、スマホ市場の拡大に伴う、従来の３Ｄ玩具市場の停滞

・直近の新型コロナウイルス感染拡大傾向の中での販売機会の減少

といった既存市場、既存領域の中では厳しさを増している一方で、

・ＤＸ化に伴う遊び方、価値観の変化、特に「大人のアソビ心」の世界的な醸成

・日本をはじめとしたシニア市場の拡大

・アジア市場、特に中国市場の拡大

をビジネス機会と捉えて次の全社戦略を推進してまいります。

①　「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略

タカラトミーの大きな強みである定番玩具をはじめとした多様なブランド及びＩＰのターゲット年齢層、市場地域を広げ、グローバルに対象市場を拡大します。対象市場を細かくセグメンテーションした「適所」に対し、多様な「アソビ」心に訴求する「適材」を適切に投入することで収益の拡大を図ります。

②　日本を基点としたヒット商品の創出

もう一つのタカラトミーの強み、組織ＤＮＡである企画開発力をもって、これまでのおもちゃ開発ではなく「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を提供する新たな「アソビ」を開発し、新商品として継続的に市場投入するとともに、ヒットする芽を見逃さずグローバル展開を行います。

③　ＩＰ投資の継続でグローバル成長に備える

定番製品やメガヒットを生むＩＰについては既存ＩＰを活かすだけではなく、新たなＩＰ創造に向けて自社及びパートナー両方で投資、開発を継続し、そのＩＰが生む新たな「アソビ」をＤＸの流れに乗せ世界展開することで収益の柱を増やしてまいります。

④　アソビをキーとした新規事業の立ち上げ

「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を提供する新たな「アソビ」を希求する新規事業をインキュベートする組織を構築、人財を投入し、これまでに考え及ばなかった「アソビ」を創出してまいります。

⑤　バリューチェーンへのＤＸ活用による新しい価値創造

デジタルを活用した消費者直販プラットフォーム（Direct to Consumer）の追求、マーケティング、企画開発、生産調達、物流、営業活動、スタッフ部門の業務の質と効率をＤＸ活用により向上させ、戦略実行の量と質を増大し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

⑥　サステナビリティ・ＣＳＲの取組み

環境に配慮した素材、包装、生産物流、廃棄物ゼロを実現する取組みを能動的、積極的に実行し、「ものづくりへのこだわり」「健全な経営の実行」「社会・地球環境との共存」を実現させるべく努力してまいります。

詳細はアニュアルレポート（冊子及びＷＥＢ）及びサステナビリティ・ＣＳＲサイト（www.takaratomy.co.jp/company/csr/）にて情報発信しております。

上記全体戦略実現のために強固な財務基盤の確立と当社グループ資金の有効活用による資金効率の向上、また新たな企業風土の醸成と働きやすい環境づくりによる人財確保・育成を図ってまいります。

こうした全社戦略をベースとして中期経営計画を推進し、中期経営計画の最終年度となる2024年３月期には、「売上高1,850億円、営業利益150億円、自己資本利益率（ROE）12％超」を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいります。

(特に重要なリスク)

(1)ヒット商品の影響について

当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品の安全性について

当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等のリスクについて

当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活・行動はこの一年で大きく変化しました。当社グループでは、これらの経営環境の変化に対して、次の方針に基づいてビジネスの改革に取り組んでおります。

・お客様、お取引先様および当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応

・消費者行動の変容に対応

・外部環境の変化に対応する事業構造の変革

・タカラトミーの強み（商品力、ブランド力、顧客ベース）を活かしたビジネス展開

・経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保

外部環境が著しく変化し、消費者の購買行動が変容する中、機動的に経営リソースを配分するなど対応を進めておりますが、さらなる感染拡大等、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

(1)四半期業績の変動について

当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。

(2)為替相場の変動について

当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業展開について

当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格変動の影響について

当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)経営上の重要な契約について

当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上の重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（経営上の重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ４．経営上の重要な契約等」に記載しております。）

(6)情報の流出について

当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)無形固定資産の評価及び減損について

当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(2021年３月期におけるハイライト)

（新型コロナウイルス感染症の影響などについて） ・生産面 一部商品において発売延期となるなど販売機会の損失が期初に生じましたが、その後、中国・ベトナム・タイにおいては通常通り操業いたしました。 ・需要面 2020年春の緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、10月以降全国的に感染者数が急激に増加し、2021年１月には東京都をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再発出されました。このように新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いたことから、映画公開の延期や各種イベントも中止・延期及び縮小等となり、当社グループでは「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業は想定より回復に遅れがみられたとともに、一部定番商品では行楽地や交通機関等での販売機会低下等が生じました。一方、玩具事業では、巣ごもり需要に対応する商品が人気となるとともにeコマース購買がさらに高まりました。 ・当社グループの対応 当社グループでは感染拡大の防止を進めるに当たり、従業員の外出や出社の大幅な抑制を図るためテレワークを推進するとともに、外部との会食の禁止、海外・国内出張の原則禁止などの対策を実施いたしました。 （連結業績について） ・売上高 2020年に発売50周年を迎えた「トミカ」では、同年４月よりテレビアニメ『トミカ絆合体 アースグランナー』の放送をスタートさせ、関連商品を市場投入するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」などを進めました。「ベイブレードバースト」は国内販売が減少傾向にあるものの、北米におけるテレビアニメ放送の継続などにより海外向け輸出が堅調に推移いたしました。「人生ゲーム」や「黒ひげ危機一発」などのファミリーゲームがコロナ禍による巣ごもり需要の高まりにより好調に推移いたしました。また、年末商戦では、「ダブルアクショントミカビル」「フェルティミシン すみっコぐらし」「人生ゲーム ジャンボドリーム」など多くの商品を市場投入いたしました。さらに、新規事業領域拡大を図るためティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を2021年３月から一部店舗で先行稼働いたしました。 一方、小売事業、イベント事業等の売上においては想定より回復に遅れがみられました。以上により、売上高は当初会社見通し145,000百万円に対し 141,218 百万円（前期比 14.3%減）となりました。なお、10月に米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となり、連結業績に加わりました。 ・利益面 売上高が減少したものの、第３四半期における高粗利率の玩具事業の伸長が小売事業、イベント事業の低迷をカバーしたことに加え、コロナ禍における費用抑制を継続したこと等の影響により、営業利益は当初会社見通し5,500百万円に対し 7,079 百万円（前期比 33.7%減）、経常利益は為替差益の計上もあり当初会社見通し5,500百万円に対し 7,170 百万円（前期比 29.7%減）となりました。また、緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等 729 百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失を計上する一方、政策保有株式の売却益等、特別利益 1,619 百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は当初会社見通し3,000百万円に対し 5,374 百万円（前期比 19.2%増）となりました。 （組織変更について） ・2020年 11月に、企業価値の向上と激変する環境に迅速に対応するための組織として、事業本部体制へと組織変更を実施いたしました。また、タカラトミー公式Twitter(@takaratomytoys)での不適切表現による投稿問題を踏まえ、企業倫理の徹底、教育強化を目的とした新体制として、2021年２月に CSR 推進室を発足させました。

(経営成績に関する分析)

＜セグメント別業績の概況＞

(単位:百万円)

|  | 前期 | 当期 | 増減 | 増減率(%)
売上高 |  | 164,837 | 141,218 | △23,619 | △14.3
| 日本 | 138,948 | 113,328 | △25,619 | △18.4
| アメリカズ | 17,214 | 21,845 | 4,631 | 26.9
| 欧州 | 5,507 | 5,998 | 490 | 8.9
| オセアニア | 1,442 | 1,917 | 474 | 32.9
| アジア | 51,491 | 41,458 | △10,032 | △19.5
| 消去又は全社 | △49,767 | △43,330 | 6,436 | －
営業利益又は営業損失(△) | 10,683 | 7,079 | △3,603 | △33.7
| 日本 | 13,615 | 9,048 | △4,566 | △33.5
| アメリカズ | △23 | 222 | 245 | －
| 欧州 | △916 | △75 | 841 | －
| オセアニア | △166 | 113 | 279 | －
| アジア | 1,248 | 724 | △524 | △42.0
| 消去又は全社 | △3,074 | △2,953 | 120 | －

＜日本＞

(単位:百万円)

| 前期 | 当期 | 増減
売上高 | 138,948 | 113,328 | △25,619
営業利益 | 13,615 | 9,048 | △4,566

2020年春の緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、10月以降全国的に感染者数が急激に増加し、2021年１月には東京都をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、年間を通じて映画公開の延期や各種イベントの中止・延期及び縮小に加え、インバウンド消費の大幅な落ち込み等が生じました。当社グループにおいては、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業においては想定より回復に遅れがみられたとともに、一部定番商品では行楽地や交通機関等での販売機会低下等が生じました。一方で、巣ごもり需要に対応する商品が人気となるとともに、eコマース購買がさらに高まりました。

2020年に発売50周年を迎えた「トミカ」においては、同年４月にテレビアニメ放送がスタートした『トミカ絆合体 アースグランナー』関連商品を継続展開するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」やアパレル等とのコラボレーションなどを進めました。2015年夏に発売した「ベイブレードバースト」は国内販売が減少傾向にあるものの、海外向け輸出は北米におけるテレビアニメ放送の継続などにより堅調に推移し、1999年の第１弾発売以降、第３弾までの全世界累計出荷数が５億個となりました 。７月には、液晶玩具「すみっコぐらし すみっコキャッチ」を発売し人気を集めるとともに、「リカちゃん」においては「ゆめいろリカちゃん カラフルチェンジ」などのドールが人気となり堅調に推移いたしました。一方、サプライズトイについては、勢いに落ち着きがみられました。海外で高い人気のテレビアニメ『パウ・パトロール』は関連商品が好調に推移いたしました。また、外出自粛により家の中で楽しめる商品に注目が集まり、ボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」などファミリーゲームの販売が伸長いたしました。「ポケットモンスター」においては液晶玩具「スマホロトム」をはじめとした関連商品が好調に推移するとともに、９月から新たなアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」を展開し人気を博しました。

2019年12月に配信を開始したカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」は定期的に新しいカードパックを配信するとともに、プロモーションの強化を図るなど継続展開いたしました。年末商戦においては、「ダブルアクショントミカビル」「フェルティミシン すみっコぐらし」「人生ゲーム ジャンボドリーム」など多くの商品を市場投入いたしました。さらに、国内外で話題となっているテレビアニメ『鬼滅の刃』のコラボレーション商品としてリカちゃん、トミカの先行予約が人気を博するとともに、タカラトミーアーツが展開するぬいぐるみ、ガチャ、玩具菓子の関連商品販売も好調に推移しました。 また、新規事業領域拡大を図るためティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を2021年３月から一部店舗で先行稼働いたしました。

以上の結果、売上高は 113,328百万円（前期比 18.4%減）、営業利益は9,048百万円（同 33.5%減）になり、一部商品のプロダクトライフサイクルの一巡や新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。

＜アメリカズ＞

(単位:百万円)

| 前期 | 当期 | 増減
売上高 | 17,214 | 21,845 | 4,631
営業利益又は営業損失（△） | △23 | 222 | 245

新型コロナウイルス感染拡大により、2020年春にロックダウンが実施された後も外出規制などの措置もあり、巣ごもり需要やｅコマース購買が高まりました。 家で過ごす時間が長くなったため、生活必需品に準じたベビー向け食器やトイレトレーニングに使用するおまる、お風呂関連商品の需要が高まるなど、ベビー用品が好調を継続いたしました。農耕車両玩具においては、ロックダウンにより自宅の庭でも遊べる乗用玩具が人気を集めるなど好調に推移いたしました。さらに、10月にファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となったことも貢献し、売上高は 21,845百万円（前期比 26.9%増）、営業利益は222百万円（前期営業損失 23 百万円）となりました。

＜欧州＞

(単位:百万円)

| 前期 | 当期 | 増減
売上高 | 5,507 | 5,998 | 490
営業損失(△) | △916 | △75 | 841

断続的な新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウンが実施されたことなどから、巣ごもり需要やｅコマース購買の高まりが見られました。コロナ禍によりファミリーゲームに注目が集まり、ボードゲーム・アクションゲームを展開している「Drumond Parkブランド商品」などが好調に推移いたしました。また、「Toomies」などのプリスクール関連商品が堅調に推移するとともに、コアブランドである農耕車両玩具が堅調に推移いたしました。また、2020年３月より導入のテレビアニメ『Ricky Zoom』関連商品を継続展開したことなどから、売上高は 5,998百万円（前期比 8.9%増）、営業損失は 75百万円（前期営業損失 916 百万円）となりました。

＜オセアニア＞

(単位:百万円)

| 前期 | 当期 | 増減
売上高 | 1,442 | 1,917 | 474
営業利益又は営業損失（△） | △166 | 113 | 279

新型コロナウイルス感染拡大により春に行われたロックダウンの外出制限は、一部地域にて７月以降も実施されたこともあり、巣ごもり需要の高まりが見られました。生活必需品に準じたベビー用品に加え、プリスクール関連商品が好調に推移いたしました。また、農耕車両玩具においては、「Animal Sounds Hay Ride」などのプリスクール商品が人気となるなど好調に推移したことなどから、売上高は 1,917百万円（前期比 32.9%増）、営業利益は 113百万円（前期営業損失 166 百万円）となりました。

＜アジア＞

(単位:百万円)

| 前期 | 当期 | 増減
売上高 | 51,491 | 41,458 | △10,032
営業利益 | 1,248 | 724 | △524

新型コロナウイルスの感染拡大について、生産面では、中国・ベトナム・タイにおいて通常通り操業いたしました。需要面では2020年春に各国・地域においてロックダウンなどが行われ、それ以降も国や地域により外出制限が実施されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。一方、新型コロナウイルスの感染者数が少ない台湾においては、トミカ50周年を記念して海外で初めての「トミカ博」となる「トミカ博 in TAIWAN」を開催いたしました。 売上高は、「ベイブレードバースト」などの販売が減少したことや、前期展開した映画関連商品の販売が一巡したことにより、41,458百万円（前期比 19.5%減）となり、営業利益は 724百万円（同 42.0%減）となりました。

②財政状態の状況

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して 14,725百万円増加し、101,879百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して 3,634百万円増加し、45,734百万円となりました。これは主として、リース資産（純額）、のれん、繰延税金資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して 5,957百万円増加し、42,295百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金、未払費用、短期借入金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して 9,885百万円増加し、35,390百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して 2,517百万円増加し、69,928百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,006 | 18,064 | 9,057
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,381 | △8,606 | △5,225
財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,274 | 6,817 | 19,092
現金及び現金同等物の期末残高 | 46,904 | 63,548 | 16,643

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、18,064百万円の収入(前年度は 9,006百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額 2,301百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益 7,462百万円、減価償却費 6,069百万円、たな卸資産の減少 1,608百万円、のれん償却額 1,362百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,606百万円の支出(前年度は 3,381百万円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 4,317百万円、有形固定資産の取得による支出 4,240百万円、無形固定資産の取得による支出 1,360百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,817百万円の収入(前年度は 12,274百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出 5,456百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出 4,337百万円等があった一方で、長期借入れによる収入 17,133百万円等があったことによるものです。

以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ16,643百万円増加して63,548百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため販売の実績については、「第２　事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月24日）において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

(a)　重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(b)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、［中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針］」をご確認ください。

(b)　当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況

「第２　事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(c)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を55％超とする目標を掲げ、現状を上回る信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めて参ります。

当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発して外部環境が大きく変化しており、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容する前提で営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行って参ります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の3ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。

株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。

（資金調達）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

(d)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2018年５月に公表いたしました前中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３年間）では、６つの事業戦略を推進してまいりました。前中期経営計画の最終年度となる2021年３月期においては、当初、「売上高1,900億円、営業利益140億円、EBITDA 230億、自己資本比率50％」の達成を目指しておりましたが、初年度2019年３月期において日本及びアジア事業が順調に進捗したことに加え、2020年３月期には収益性の高いデジタル事業の本格展開などもあり、2019年５月に2021年３月期の目標を「売上高1,900億円、営業利益160億円、EBITDA 250億、自己資本比率55％」に上方修正いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴うイベントや行楽地、交通機関等における一部定番玩具の販売機会低下、そして小売事業、イベント事業等の苦戦が続いたため、2021年３月期においては、売上高は141,218百万円（前期比14.3%減）、営業利益は7,079百万円（前期比33.7%減）、連結営業利益率5.0％となり、目標とした水準を下回りました。

前中期経営計画においては下記の指標を経営目標として設定しております。

①　事業の拡大を目指す指標として売上高、営業利益

②　稼ぐ力を計るための指標としてEBITDA

③　資本の健全性を高めるための指標として自己資本比率

2022年３月期をスタートとする新たな中期経営計画は、2022年３月期から2024年３月期の３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth（持続的成長）実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、６つの全社戦略に取り組んでまいります。新たな中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは収益性重視の観点から、重要な経営指標として連結営業利益率を掲げ、中長期的に８％以上を目指しておりましたが、新たな中期経営計画では、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として中期経営計画の最終年度となる2024年３月期に12％超を目指してまいります。

各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。

回次 | 66期 | 67期 | 68期 | 69期 | 70期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高　　　　　　　　　　　(億円) | 1,676 | 1,773 | 1,768 | 1,648 | 1,412
営業利益　　　　　　　　　　(億円) | 77 | 131 | 144 | 106 | 70
売上高営業利益率　　　　　　(％) | 4.6 | 7.4 | 8.1 | 6.5 | 5.0
EBITDA　　　　　　　　　　　(億円) | 162 | 223 | 224 | 187 | 142
自己資本比率　　　　　　　　(％) | 32.4 | 40.0 | 46.5 | 51.6 | 47.1
自己資本利益率（ROE）(％) | 12.2 | 14.9 | 15.2 | 6.8 | 7.9

各指標はいずれも当社連結ベ－スの財務数値を用いて算出しております。

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費

### ４【経営上の重要な契約等】

(１）スポンサー契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
㈱タカラトミー | ㈱オリエンタルランド | 日本 | １．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約 | 2017年４月１日から 2022年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合更新可能）
|  |  | ２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約

(２）ライセンス契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
㈱タカラトミー | ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ | 日本 | 先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約 | 2021年４月１日から 2022年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）
㈱タカラトミー | ㈱小学館集英社プロダクション | 日本 | 著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約 | 2021年４月１日から 2022年５月31日まで ※許諾期間は2022年３月31日まで （契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）

(３）販売契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
㈱タカラトミー | HASBRO,INC. | 米国 | カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り | 1983年11月１日から 2021年12月31日まで （契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）
㈱タカラトミー TOMY Asia Limited. | SPIN MASTER LTD., | カナダ | 先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除く）において独占的に販売する権利の許諾を受ける契約 | 2018年10月1日から 2022年１月３日まで （アニメ放送の継続など、特定の事由の発生に伴い期間が延長される）

(４）持分譲渡契約

当社の100％子会社であるTOMY International, Inc.は、2020年10月16日（現地時間）開催の取締役会でFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社とすることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

### ５【研究開発活動】

（研究開発活動）

当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子どもたちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。

当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし新たなコンテンツの創出に注力しております。2017年４月より放送の特撮テレビドラマシリーズでは４作品目となる「ポリス×戦士　ラブパトリーナ！」において、劇中のキャラクターへのなりきり遊びが楽しめる商品など関連玩具を発売いたしました。定番商品においても商品の拡充を図り、「トミカ」では変形ギミックを搭載し、２つのレイアウトが楽しめる「ダブルアクショントミカビル（50周年記念特別仕様）」、「プラレール」では複数の車両を一斉に発車することができる「ピカッとシグナル！GOGO発車ステーション」、そして「リカちゃん」では、髪色が通常はパープル、手であたためると水色に変わり、ダイヤモンドクールスティック（氷水使用）で冷やすとピンク色の３色にチェンジできる「ゆめいろリカちゃん　カラフルチェンジ」など、新たなギミックで遊びの幅を広げるとともに、ブランド価値の向上を図りました。また、新規商品としては、パソコンスキルの基礎や将来を見据えた思考力が楽しく身に付くキッズパソコン「スキルアップ タブレットパソコン スピカノート」や、ペットボトルキャップを発射するシューティングホビー「キャップ革命 ボトルマン」を発売しました。さらに、新規事業領域拡大を図るためティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を2021年３月から一部店舗で先行稼働いたしました。㈱タカラトミーアーツでは、「ポケットモンスター」の業務用キッズアミューズメントマシンで、協力バトルが楽しめる初のツイン筐体「ポケモンメザスタ」を展開するなど、時代を捉え子どもだけでなく大人も楽しめる新商品開発やビジネスの展開に取り組みました。

これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費は 4,066 百万円であります。