第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 47,009	※２ 63,656
受取手形及び売掛金	17,946	18,170
商品及び製品	13,370	13,163
仕掛品	625	624
原材料及び貯蔵品	1,013	903
その他	7,350	5,545
貸倒引当金	△162	△185
流動資産合計	87,153	101,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 12,720	※２ 12,944
減価償却累計額	△8,321	△8,693
減損損失累計額	△349	△441
建物及び構築物（純額）	4,048	3,810
機械装置及び運搬具	2,538	2,606
減価償却累計額	△1,975	△2,116
減損損失累計額	△33	△31
機械装置及び運搬具（純額）	529	458
工具、器具及び備品	22,780	23,525
減価償却累計額	△20,978	△21,622
減損損失累計額	△723	△822
工具、器具及び備品（純額）	1,078	1,080
土地	※１,※２ 3,897	※１,※２ 3,902
リース資産	7,475	8,780
減価償却累計額	△4,014	△3,972
減損損失累計額	△290	△339
リース資産（純額）	3,170	4,467
建設仮勘定	324	534
有形固定資産合計	13,048	14,254
無形固定資産
のれん	14,772	15,902
商標利用権	3,563	3,504
その他	4,349	5,951
無形固定資産合計	22,685	25,357
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,190	※３ 2,592
繰延税金資産	1,015	1,267
その他	2,187	2,290
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	6,365	6,122
固定資産合計	42,099	45,734
資産合計	129,253	147,614

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 8,648	※２ 8,151
短期借入金	※４ 5,980	※４ 6,833
１年内返済予定の長期借入金	5,300	8,064
リース債務	2,550	2,332
未払金	6,183	※２ 6,155
未払費用	5,860	6,973
未払法人税等	695	1,129
返品調整引当金	229	263
役員賞与引当金	67	55
その他	822	2,336
流動負債合計	36,338	42,295
固定負債
長期借入金	18,375	27,465
リース債務	1,077	1,549
繰延税金負債	638	252
再評価に係る繰延税金負債	※１ 472	※１ 472
退職給付に係る負債	2,912	2,517
役員退職慰労引当金	177	183
製品自主回収引当金	349	39
その他	1,503	2,909
固定負債合計	25,504	35,390
負債合計	61,843	77,686
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,212	9,211
利益剰余金	44,980	48,226
自己株式	△1,257	△2,307
株主資本合計	56,394	58,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,109	828
繰延ヘッジ損益	407	605
土地再評価差額金	※１ 624	※１ 624
為替換算調整勘定	9,058	9,275
退職給付に係る調整累計額	△944	△388
その他の包括利益累計額合計	10,255	10,944
新株予約権	336	393
非支配株主持分	423	－
純資産合計	67,410	69,928
負債純資産合計	129,253	147,614

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	164,837	141,218
売上原価	※１,※２ 98,472	※１,※２ 85,961
売上総利益	66,364	55,256
販売費及び一般管理費	※２,※３ 55,681	※２,※３ 48,177
営業利益	10,683	7,079
営業外収益
受取利息及び配当金	206	69
受取賃貸料	138	147
為替差益	－	295
その他	207	158
営業外収益合計	552	670
営業外費用
支払利息	266	255
売上割引	55	64
為替差損	573	－
貸与資産経費	28	66
その他	108	193
営業外費用合計	1,032	579
経常利益	10,204	7,170
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 18
投資有価証券売却益	－	950
新株予約権戻入益	2	64
債権譲渡益	23	－
製品自主回収引当金戻入額	－	305
受取解決金	189	－
雇用調整助成金等	－	180
その他	－	100
特別利益合計	214	1,619
特別損失
減損損失	※５ 2,793	※５ 188
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※６ 729
事業構造改善費用	－	※７ 295
その他	23	113
特別損失合計	2,816	1,327
税金等調整前当期純利益	7,601	7,462
法人税、住民税及び事業税	2,862	2,662
法人税等調整額	204	△537
法人税等合計	3,066	2,125
当期純利益	4,535	5,336
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	27	△37
親会社株主に帰属する当期純利益	4,507	5,374

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	4,535	5,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	△279
繰延ヘッジ損益	△27	198
為替換算調整勘定	△446	217
退職給付に係る調整額	△150	555
その他の包括利益合計	※１ △694	※１ 692
包括利益	3,840	6,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,813	6,064
非支配株主に係る包括利益	27	△34

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,459	9,152	43,818	△687	55,743
会計方針の変更による累積的影響額			△296		△296
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,459	9,152	43,522	△687	55,447
当期変動額
剰余金の配当			△3,049		△3,049
親会社株主に帰属する当期純利益			4,507		4,507
自己株式の取得				△707	△707
自己株式の処分		50		137	187
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		10			10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	60	1,457	△570	947
当期末残高	3,459	9,212	44,980	△1,257	56,394

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,179	434	624	9,505	△793	10,949	211	410	67,315
会計方針の変更による累積的影響額									△296
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,179	434	624	9,505	△793	10,949	211	410	67,019
当期変動額
剰余金の配当									△3,049
親会社株主に帰属する当期純利益									4,507
自己株式の取得									△707
自己株式の処分									187
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69	△27	－	△446	△150	△694	125	12	△556
当期変動額合計	△69	△27	－	△446	△150	△694	125	12	391
当期末残高	1,109	407	624	9,058	△944	10,255	336	423	67,410

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,459	9,212	44,980	△1,257	56,394
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,459	9,212	44,980	△1,257	56,394
当期変動額
剰余金の配当			△2,128		△2,128
親会社株主に帰属する当期純利益			5,374		5,374
自己株式の取得				△1,050	△1,050
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	3,246	△1,050	2,195
当期末残高	3,459	9,211	48,226	△2,307	58,590

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,109	407	624	9,058	△944	10,255	336	423	67,410
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,109	407	624	9,058	△944	10,255	336	423	67,410
当期変動額
剰余金の配当									△2,128
親会社株主に帰属する当期純利益									5,374
自己株式の取得									△1,050
自己株式の処分									0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△281	198	－	217	555	689	56	△423	322
当期変動額合計	△281	198	－	217	555	689	56	△423	2,517
当期末残高	828	605	624	9,275	△388	10,944	393	－	69,928

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,601	7,462
減価償却費	6,773	6,069
減損損失	2,793	188
のれん償却額	1,389	1,362
新株予約権戻入益	△2	△64
受取解決金	△189	－
雇用調整助成金等	－	△180
新型コロナウイルス感染症による損失	－	729
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△346	6
引当金の増減額（△は減少）	△121	△297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	189
受取利息及び受取配当金	△206	△69
支払利息	266	255
為替差損益（△は益）	479	△369
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△950
売上債権の増減額（△は増加）	2,188	284
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,204	1,608
前払費用の増減額（△は増加）	△528	877
前渡金の増減額（△は増加）	△231	818
仕入債務の増減額（△は減少）	△820	△789
未払金の増減額（△は減少）	△1,716	21
未払費用の増減額（△は減少）	△1,905	822
預り金の増減額（△は減少）	△128	876
前受収益の増減額（△は減少）	△64	490
長期前受収益の増減額（△は減少）	△39	578
その他	99	951
小計	14,142	20,865
利息及び配当金の受取額	207	67
利息の支払額	△283	△237
解決金の受取額	189	－
雇用調整助成金等の受取額	－	180
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△510
法人税等の支払額	△5,249	△2,301
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,006	18,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,658	△4,240
有形固定資産の売却による収入	0	209
無形固定資産の取得による支出	△1,645	△1,360
投資有価証券の売却による収入	－	1,091
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △4,317
その他	△77	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,381	△8,606

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△967	231
長期借入れによる収入	16,500	17,133
長期借入金の返済による支出	△21,039	△5,456
配当金の支払額	△3,040	△2,125
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,313	△4,337
自己株式の取得による支出	△707	△1,050
自己株式の処分による収入	158	0
セール・アンド・リースバックによる収入	272	2,950
債権流動化による収入	－	700
債権流動化の返済による支出	－	△700
その他	△136	△529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,274	6,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	△262	368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,912	16,643
現金及び現金同等物の期首残高	53,817	46,904
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 46,904	※１ 63,548

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  34社

　　主要な連結子会社の名称

㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、

TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.

　当連結会計年度において、持分取得によりFat Brain Holdings, LLCを子会社化したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

　また、合併により１社を連結の範囲より除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

㈱タツノコプロ

(2）持分法を適用していない関連会社（三陽工業㈱　他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
TOMY (Shenzhen) Ltd.	12月31日　＊
TOMY (Shanghai) Ltd.	12月31日　＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社

　主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　２～20年

在外連結子会社

見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  製品自主回収引当金

製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

ニ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

ハ  ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15～20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１.アメリカズセグメントに関するのれんの評価

・連結財務諸表に計上した金額

RC2 Corporation（現TOMY Holdings, Inc.）の持分取得により生じたアメリカズセグメントに関するのれん

当連結会計年度　　6,841百万円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用および最後の処分から得られる割引将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。

　アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を元に将来キャッシュ・フローの見積りおよび回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現及び新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズセグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

２.繰延税金資産

・連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　当連結会計年度　　1,267百万円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。

　当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

３.新型コロナウイルス感染症の影響

・連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　当連結会計年度　 1,267百万円

のれん　　　　　　　当連結会計年度　15,902百万円

商標利用権　　　　　当連結会計年度　 3,504百万円

その他無形固定資産　当連結会計年度　 5,951百万円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

　今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（当社及び国内連結子会社）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（米国会計基準を適用している在外連結子会社）

・「リース」（ASU第2016-02号　2016年２月25日）

（1）概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産経費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた136百万円は、「貸与資産経費」28百万円、「その他」108百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」「前受収益の増減額」「長期前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△132百万円は、「預り金の増減額」△128百万円、「前受収益の増減額」△64百万円、「長期前受収益の増減額」△39百万円、「その他」99百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号最終改正平成13年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日交付法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△710百万円	△662百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１） 担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
定期預金	92百万円	92百万円
建物及び構築物	1	1
土地	5	5
計	100	99

（２） 担保資産に対応する債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	49百万円	54百万円
未払金	－	5
計	49	60

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	217百万円	210百万円

※４　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	2,547	3,000
差引額	452	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,673百万円	1,334百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日  　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日  　 至　2021年３月31日）
4,666百万円	4,066百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	14,591百万円	10,029百万円
給料手当及び賞与	13,338	12,450
役員賞与引当金繰入額	67	55
役員退職慰労引当金繰入額	42	32
退職給付費用	685	757
貸倒引当金繰入額	52	13

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		5
工具、器具及び備品	－		12
計	0		18

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	1,359
事業用資産	無形固定資産（その他）	東京都葛飾区	109
事業用資産	建物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、商標利用権、無形固定資産（その他）	豪州ビクトリア州ダンデノン市	322
事業用資産	リース資産、工具、器具及び備品、無形固定資産（その他）	英国デヴォン州エクセター市	105
事業用資産	リース資産	仏国アション市	13
賃貸用資産のうち店舗	土地	栃木県壬生町	0
遊休資産	土地	栃木県壬生町	1
事業用資産のうち店舗（小売店及び展示場）	建物、車両運搬具、工具、器具及び備品	東京都千代田区他	10
－	のれん	豪州ビクトリア州ダンデノン市	871

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,194百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん871百万円、商標利用権296百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品５百万円、無形固定資産（その他）１百万円、建物０百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,359百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、商標利用権1,359百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の英国及び仏国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（118百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品96百万円、リース資産15百万円、無形固定資産（その他）６百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零と評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（その他）109百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の栃木県の遊休資産及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地１百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　その他の事業用資産のうち店舗（小売店及び展示場）については、撤退の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物５百万円、工具、器具及び備品５百万円、車両運搬具０百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。

　当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

※７　事業構造改善費用

　連結子会社において、業務の集約や営業拠点の再編等の決定に伴い発生した損失295百万円を事業構造改善費用として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△67百万円	230百万円
組替調整額	12	△684
税効果調整前	△54	△454
税効果額	△15	175
その他有価証券評価差額金	△69	△279
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	464	520
組替調整額	△468	△262
税効果調整前	△4	257
税効果額	△22	△58
繰延ヘッジ損益	△27	198
為替換算調整勘定：
当期発生額	△450	217
組替調整額	4	－
為替換算調整勘定	△446	217
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△193	488
組替調整額	91	103
税効果調整前	△102	592
税効果額	△48	△37
退職給付に係る調整額	△150	555
その他の包括利益合計	△694	692

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	96,290	－	－	96,290
合計	96,290	－	－	96,290
自己株式
普通株式　　　（注）	1,051	651	209	1,493
合計	1,051	651	209	1,493

（注）自己株式の普通株式の株式数の増加651千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得650千株及び単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少209千株は、自己株式の処分、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	336
合計		－	－	－	－	－	336

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,619	17	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,430	15	2019年９月30日	2019年12月12日

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,421	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	96,290	－	－	96,290
合計	96,290	－	－	96,290
自己株式
普通株式　　　（注）	1,493	1,141	0	2,634
合計	1,493	1,141	0	2,634

（注）自己株式の普通株式の株式数の増加1,141千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,139千株及び単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少０千株は、自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	393
合計		－	－	－	－	－	393

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,421	15	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	706	7.50	2020年９月30日	2020年12月11日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	936	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	47,009	百万円	63,656	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△104		△108
現金及び現金同等物	46,904		63,548

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　持分の取得により新たにFat Brain Holdings, LLC及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,169	百万円
固定資産	1,800
のれん	2,185
流動負債	△415
持分の取得価額	4,739
条件付取得対価	△359
現金及び現金同等物	△91
為替換算差額	28
差引：取得のための支出	4,317

３  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	2,040	百万円	4,217	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	2,297		4,438

　なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	707	731
１年超	2,483	2,040
合計	3,190	2,771

（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

　１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先への与信を毎期見直す体制としております。連結子会社の営業債権の状況は、定期的に本社財務部門へ報告され、期日及び残高の確認を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式で、定期的に時価の把握を行っており、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。外貨建のものは為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、主に将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、グループ資金管理方針に従って当社の経理財務室が実施しており、取引予定額、取引状況、取引残高について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。また、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

  2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)　　現金及び預金		47,009	47,009	－
(2)　　受取手形及び売掛金		17,946	17,946	－
(3)　　投資有価証券		2,373	2,373	－
資産計		67,329	67,329	－
(1)　　支払手形及び買掛金		8,648	8,648	－
(2)　　短期借入金		5,980	5,980	－
(3)　　１年内返済予定の長期借入金		5,300	5,300	－
(4)　　未払金		6,183	6,183	－
(5)　　長期借入金		18,375	18,316	△58
負債計		44,488	44,430	△58
デリバティブ取引 ※		694	694	－

 ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

  2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)　　現金及び預金		63,656	63,656	－
(2)　　受取手形及び売掛金		18,170	18,170	－
(3)　　投資有価証券		1,783	1,783	－
資産計		83,610	83,610	－
(1)　　支払手形及び買掛金		8,151	8,151	－
(2)　　短期借入金		6,833	6,833	－
(3)　　１年内返済予定の長期借入金		8,064	8,064	－
(4)　　未払金		6,155	6,155	－
(5)　　長期借入金		27,465	27,352	△113
負債計		56,670	56,556	△113
デリバティブ取引 ※		873	873	－

 ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注)１.  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（注)２.  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	599	598
関連会社株式	217	210
合計	816	808

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注)３.  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,009	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,946	－	－	－
合計	64,955	－	－	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	63,656	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,170	－	－	－
合計	81,827	－	－	－

（注)４.  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,980	－	－	－	－	－
長期借入金	5,300	5,300	5,300	5,300	2,475	－
合計	11,280	5,300	5,300	5,300	2,475	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,833	－	－	－	－	－
長期借入金	8,064	8,764	8,764	4,889	4,348	700
合計	14,897	8,764	8,764	4,889	4,348	700

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,040	348	1,691
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,040	348	1,691
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	332	440	△107
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	332	440	△107
合計		2,373	789	1,584

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,547	372	1,175
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,547	372	1,175
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	235	277	△41
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	235	277	△41
合計		1,783	649	1,134

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,091	950	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,444	389	65	65
	合計	1,444	389	65	65

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,433	－	△13	△13
	合計	1,433	－	△13	△13

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

　　 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建債権債務 （売掛金・買掛金等）
	買建
	米ドル		23,833	6,790	721
	売建
	米ドル		1,546	－	△91
合計			25,380	6,790	629

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建債権債務 （売掛金・買掛金等）
	買建
	米ドル		15,311	3,358	897
	売建
	米ドル		664	－	△9
合計			15,975	3,358	887

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,714百万円		4,568百万円
勤務費用	269		283
利息費用	82		75
数理計算上の差異の発生額	△139		140
退職給付の支払額	△286		△268
外貨換算差額	△45		44
その他	△26		△1
退職給付債務の期末残高	4,568		4,842

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　（(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,304百万円	3,067百万円
期待運用収益	176	88
数理計算上の差異の発生額	△364	587
事業主からの拠出額	218	218
退職給付の支払額	△232	△249
外貨換算差額	△36	46
年金資産の期末残高	3,067	3,759

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,344百万円	1,411百万円
退職給付費用	186	201
退職給付の支払額	△119	△177
退職給付に係る負債の期末残高	1,411	1,434

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,120百万円	4,329百万円
年金資産	△3,067	△3,759
	1,052	569
非積立型制度の退職給付債務	1,859	1,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,912	2,517
退職給付に係る負債	2,912	2,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,912	2,517

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	269百万円	283百万円
利息費用	82	75
期待運用収益	△176	△88
数理計算上の差異の費用処理額	132	139
過去勤務費用の費用処理額	△21	－
簡便法で計算した退職給付費用	186	201
確定給付制度に係る退職給付費用	472	611

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△21百万円	－百万円
数理計算上の差異	△81	592
合　計	△102	592

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△992百万円	△399百万円
合　計	△992	△399

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	18％	17％
株式	32	38
その他	50	45
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.53～3.44％	0.49～2.96％
長期期待運用収益率	1.02～5.50％	3.04～4.92％

（注）当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度258百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	156	120

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
特別利益	2	64

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　（１）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2015年９月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　28,300株
付与日	2015年10月１日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年10月２日から2045年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2016年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　19,600株
付与日	2016年10月３日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年10月４日から2046年10月３日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2016年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員    48名 子会社取締役  24名 子会社従業員  38名
株式の種類及び付与数	普通株式　160,300株
付与日	2016年10月３日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月３日から2018年10月３日まで
権利行使期間	2018年10月４日から2020年10月２日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2016年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員    48名 子会社取締役  24名 子会社従業員  38名
株式の種類及び付与数	普通株式　159,700株
付与日	2016年10月３日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月３日から2019年10月２日まで
権利行使期間	2019年10月３日から2020年10月２日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2017年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　12,600株
付与日	2017年10月２日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年10月３日から2047年10月２日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2017年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   127名 子会社取締役  18名 子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数	普通株式　206,100株
付与日	2017年10月２日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月２日から2019年10月２日まで
権利行使期間	2019年10月３日から2021年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2017年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   127名 子会社取締役  18名 子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数	普通株式　190,400株
付与日	2017年10月２日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月２日から2020年10月１日まで
権利行使期間	2020年10月２日から2021年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2018年８月７日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　25,200株
付与日	2018年10月１日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月２日から2048年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2018年８月７日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   133名 子会社取締役  19名 子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数	普通株式　227,700株
付与日	2018年10月１日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月１日から2020年10月１日まで
権利行使期間	2020年10月２日から2022年９月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2018年８月７日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   133名 子会社取締役  19名 子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数	普通株式　211,800株
付与日	2018年10月１日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月１日から2021年９月30日まで
権利行使期間	2021年10月１日から2022年９月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2019年８月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ２名
株式の種類及び付与数	普通株式　13,700株
付与日	2019年10月１日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年10月２日から2049年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2019年８月６日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   137名 子会社取締役  20名 子会社従業員 102名
株式の種類及び付与数	普通株式　228,800株
付与日	2019年10月１日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年10月１日から2021年10月１日まで
権利行使期間	2021年10月２日から2023年９月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2019年８月６日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   137名 子会社取締役  20名 子会社従業員 102名
株式の種類及び付与数	普通株式　208,200株
付与日	2019年10月１日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年10月１日から2022年９月30日まで
権利行使期間	2022年10月１日から2023年９月30日まで

　　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年９月15日	2016年８月９日	2016年８月９日	2016年８月９日	2017年８月８日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	10,600	7,400	－	－	4,800
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	10,600	7,400	－	－	4,800
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－	117,400	121,800	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	117,400	121,800	－
未行使残	－	－	－	－	－

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年８月８日	2017年８月８日	2018年８月７日	2018年８月７日	2018年８月７日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	181,100	21,600	224,600	209,400
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	11,200
権利確定	－	181,100	－	224,600	－
未確定残	－	－	21,600	－	198,200
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	195,900	－	－	－	－
権利確定	－	181,100	－	224,600	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	6,300	6,200	－	11,300	－
未行使残	189,600	174,900	－	213,300	－

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年８月６日	2019年８月６日	2019年８月６日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	13,700	226,900	206,600
付与	－	－	－
失効	－	11,600	11,400
権利確定	－	－	－
未確定残	13,700	215,300	195,200
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

　          ②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年９月15日	2016年８月９日	2016年８月９日	2016年８月９日	2017年８月８日
権利行使価格　（円）	1	1	1,051	1,051	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	553	1,014	232	240	1,530

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年８月８日	2017年８月８日	2018年８月７日	2018年８月７日	2018年８月７日
権利行使価格　（円）	1,566	1,566	1	1,172	1,172
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	367	386	1,117	313	322

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年８月６日	2019年８月６日	2019年８月６日
権利行使価格　（円）	1	1,252	1,252
行使時平均株価（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,227	304	331

        ４.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　　該当事項はありません。

　　　  ５.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	484百万円		433百万円
貸倒引当金	26		29
未払事業税	88		105
未払賞与	299		388
退職給付に係る負債	815		734
役員退職慰労引当金	126		132
未実現利益消去	315		263
繰越欠損金（注)	3,450		3,767
減価償却費	218		232
投資有価証券評価損	334		333
減損損失	163		177
その他	1,465		1,488
繰延税金資産小計	7,789		8,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△3,155		△2,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,428		△2,071
評価性引当額小計	△5,584		△4,920
繰延税金資産合計	2,204		3,167
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△487		△312
無形固定資産	△621		△1,257
繰延ヘッジ損益	△213		△272
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△457		△262
繰延税金負債合計	△2,299		△2,624
繰延税金資産（負債）の純額	△95		542

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	76	22	33	14	49	3,253	3,450
評価性引当額	△39	－	－	－	－	△3,116	△3,155
繰延税金資産	37	22	33	14	49	136	294

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	18	34	11	40	26	3,635	3,767
評価性引当額	－	－	－	－	△0	△2,847	△2,848
繰延税金資産	18	34	11	40	26	788	919

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.4
評価性引当額増減	1.5		△6.5
住民税均等割等	0.1		0.9
未実現利益消去	△0.2		0.1
のれん償却	5.6		5.6
のれん減損損失	3.5		－
連結子会社の税率差異	0.1		△2.1
税額控除	△3.5		△2.1
その他	0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		28.5

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社であるTOMY International, Inc.は、玩具の製造・卸売り業を営むFat Brain Holdings, LLC（以下、「ファット・ブレイン」）の持分を取得することを2020年10月16日（現地時間）開催の取締役会で決議を行い、同日付で同社の持分を取得しました。

　同社の出資の額は当社の資本金の額の100分の10以上になるため、同社は当社の特定子会社に該当します。

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及びその事業内容

① 名称	Fat Brain Holdings, LLC
② 事業の内容	玩具の製造・卸売り、玩具・ゲームの小売（Fat Brain Holdings, LLC及び子会社2社からなる企業グループで営む）

（２） 企業結合を行った主な理由

① ファット・ブレインについて

　ファット・ブレインは、米国ネブラスカ州に本拠を置く持株会社であり、傘下に、玩具・ゲームの小売を行う Fat Brain Toys, LLC、及び玩具製造・卸売を行う Fat Brain Toy Co., LLC の２社を有しています（いずれも、ファット・ブレインが持分の 100％を保有。以下、これら３社からなる企業グループを「ファット・ブレイン・グループ」といいます。）

　ファット・ブレイン・グループは、2002 年に Mark Carson 及び Karen Carson 夫妻が創業した独立系玩具会社であり、自社物流による高い効率性と拡張性を有する消費者直販プラットフォーム（以下、「D2C プラットフォーム」といいます。）を備え、消費者に直接商品を販売する強みを有するのみならず、D2C プラットフォームの活用等により消費者の声を直接に聴いて商品開発に活かし、子供たちに「より賢い遊び方 “A Smarter Way to Play” 」を提供するという理念の下、斬新且つ近代的なデザイン、流行にとらわれずに長く遊べる玩具を企画・開発してきており、全米のみならず世界 33 カ国の消費者向けに玩具を販売しています。

② 持分取得の理由

　TOMY International グループはアメリカズ（北米、中南米）、欧州、オセアニアにおいてベビー用品から玩具まで幅広い年齢層をターゲットとするビジネス展開を行っております。今回買収するファット・ブレイン・グループが持つ消費者の声を反映し開発されたユニークな玩具商品ラインは、TOMY International グループの「世界中の子供たちを笑顔にする」とのミッションにフィットするのみならず、ファット・ブレインの D2C プラットフォームを活用することで TOMY International グループ の更なる成長に資するものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在及び今後の消費者の購買行動の変容へのスピーディーな対応にもなると考えております。

　当社は、真のグローバル企業への変革を進める中、もっとも玩具市場規模が大きい北米でのプレゼンスを拡大することが重要であると考えており、今回の買収はこれに資するものであると考えております。

（３） 企業結合日

2020年10月16日

（４） 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（５） 結合後企業の名称

変更ありません。

（６） 取得した議決権比率

100％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが、現金を対価として持分を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年10月16日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　41百万米ドル

取得原価　　　　　　　　　　41百万米ドル

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　 0.6百万米ドル

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１） 発生したのれんの金額

20百万米ドル

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２） 発生原因

　主としてファット・ブレイン子会社化による統合シナジーおよび北米販売の拡大等によって期待される超過収益力であります。

（３） 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	11百万米ドル
固定資産	17
資産合計	28
流動負債	3
固定負債	－
負債合計	3

７．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの当連結会計年度以降の会計処理方針

　契約に基づき、取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。なお、条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。

　なお、影響額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの

　当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等）を、国内外にて展開しております。

　当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]」にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	129,916	17,140	5,507	1,442	10,829	164,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,032	73	－	－	40,661	49,767
計	138,948	17,214	5,507	1,442	51,491	214,604
セグメント利益又は損失（△）	13,615	△23	△916	△166	1,248	13,757
セグメント資産	64,208	23,612	2,807	1,186	26,097	117,912
その他の項目
減価償却費	5,525	755	25	10	310	6,626
のれんの償却額	－	657	－	75	656	1,389
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,030	71	125	1	70	5,299

  　（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	104,051	21,793	5,986	1,909	7,477	141,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,276	52	12	8	33,981	43,330
計	113,328	21,845	5,998	1,917	41,458	184,548
セグメント利益又は損失（△）	9,048	222	△75	113	724	10,033
セグメント資産	63,725	28,983	3,225	1,713	26,825	124,473
その他の項目
減価償却費	4,978	665	33	0	275	5,953
のれんの償却額	－	713	－	－	648	1,362
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,298	149	158	2	92	7,700

  　（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	214,604	184,548
セグメント間取引消去	△49,767	△43,330
連結財務諸表の売上高	164,837	141,218

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,757	10,033
セグメント間取引消去	258	46
全社費用（注）	△3,332	△2,999
連結財務諸表の営業利益	10,683	7,079

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	117,912	124,473
セグメント間取引消去	△13,317	△18,264
全社資産（注）	24,659	41,405
連結財務諸表の資産合計	129,253	147,614

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	6,626	5,953	147	116	6,773	6,069
のれんの償却額	1,389	1,362	－	－	1,389	1,362
有形固定資産及び無形固定資産増加額	5,299	7,700	48	136	5,347	7,837

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                 　                             (単位:百万円)

日本	北米		その他	合計
		内　アメリカ
110,509	28,177	26,262	26,150	164,837

(2）有形固定資産                                               　                         (単位:百万円)

日本	北米	アジア	その他	合計
8,836	573	3,635	2	13,048

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                 　                             (単位:百万円)

日本	北米		その他	合計
		内　アメリカ
87,262	31,879	30,091	22,075	141,218

(2）有形固定資産                                               　                         (単位:百万円)

日本	北米	アジア	その他	合計
10,201	582	3,464	6	14,254

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
減損損失	122	1,359	118	1,194	－	－	2,793

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
減損損失	177	－	11	－	－	－	188

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
当期償却費	－	657	－	75	656	－	1,389
当期末残高	－	7,392	－	－	7,380	－	14,772

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
当期償却費	－	713	－	－	648	－	1,362
当期末残高	－	9,071	－	－	6,830	－	15,902

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む）	司不動産株式会社	栃木県 下都賀郡 壬生町	5	不動産賃貸業	（被所有） 直接   8.0% (注１）	土地の賃借	賃借料の支払（注２）	29	－	－

（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

３．上記金額には消費税等が含まれておりません。

 当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む）	司不動産株式会社	栃木県 下都賀郡 壬生町	5	不動産賃貸業	（被所有） 直接   8.1% (注１）	土地の賃借	賃借料の支払（注２）	29	－	－

（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

３．上記金額には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	703.07円	742.45円
１株当たり当期純利益金額	47.30円	57.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47.25円	57.04円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益金額

（百万円）

4,507

5,374

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

4,507

5,374

期中平均株式数(千株)

95,305

94,170

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数(千株)

86

50

（うち新株予約権（千株））

(86)

(50)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

提出会社

 新株予約権　　 　     ６銘柄

 潜在株式の数       1,244千株

提出会社

 新株予約権　　 　     ８銘柄

 潜在株式の数       1,186千株

（重要な後発事象）

当社連結子会社であるTOMY（Hong Kong）Ltd.は所有する建物を2021年６月11日に売却いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の機動的、効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、次に記載の資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額 （注）	帳簿価額	譲渡益	現況
香港カオルン地区事務所用不動産 Star House, No.3 Salisbury Road, Kowloon 9,621平方フィート	－	約0.15億円	約18億円	賃貸用不動産

（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算であり、現在精査中です。譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。

３．譲渡先の概要

　譲渡先の意向により、譲渡先については開示を控えさせていただきます。譲渡先は香港事業法人 1 社ですが、当社との間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,980	6,833	0.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,300	8,064	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,550	2,332	0.86	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	18,375	27,465	0.42	2022年～2026年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,077	1,549	1.08	2022年～2028年
その他有利子負債 　預り保証金	550	450	1.21	－
合計	33,834	46,695	－	－

 （注）１．平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,764	8,764	4,889	4,348
リース債務	1,081	368	77	11

（注）　預り保証金は５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,809	63,157	110,515	141,218
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,253	927	7,734	7,462
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,174	516	5,477	5,374
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.44	5.48	58.14	57.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.44	17.96	52.70	△1.10