２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,474	38,924
売掛金	※１ 10,944	※１ 8,998
商品及び製品	3,650	3,273
仕掛品	190	－
原材料及び貯蔵品	565	442
前渡金	205	50
前払費用	1,354	※１ 754
短期貸付金	※１ 1,198	※１ 327
未収入金	※１ 1,096	※１ 1,195
その他	※１ 1,510	※１ 1,235
貸倒引当金	△13	△10
流動資産合計	42,176	55,191
固定資産
有形固定資産
建物	2,577	2,490
構築物	48	44
機械及び装置	17	13
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	103	120
土地	3,335	3,334
リース資産	2,355	2,138
建設仮勘定	37	166
有形固定資産合計	8,482	8,311
無形固定資産
借地権	25	25
ソフトウエア	524	358
その他	29	17
無形固定資産合計	580	401
投資その他の資産
投資有価証券	2,642	2,161
関係会社株式	32,737	33,125
出資金	49	49
長期貸付金	※１ 2,206	※１ 5,377
長期前払費用	77	44
繰延税金資産	62	131
その他	135	150
貸倒引当金	△1,771	△2,003
投資その他の資産合計	36,139	39,037
固定資産合計	45,201	47,751
資産合計	87,377	102,943

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	330	127
買掛金	※１ 3,387	※１ 3,536
短期借入金	1,225	※１ 2,818
１年内返済予定の長期借入金	5,300	8,064
リース債務	1,686	1,494
未払金	※１ 4,002	※１ 3,786
未払費用	1,188	※１ 1,500
未払法人税等	177	601
役員賞与引当金	41	32
その他	577	309
流動負債合計	17,917	22,271
固定負債
長期借入金	18,375	27,465
リース債務	693	667
再評価に係る繰延税金負債	472	472
退職給付引当金	792	900
債務保証損失引当金	3,999	4,669
長期預り保証金	20	20
資産除去債務	214	217
製品自主回収引当金	349	39
その他	239	239
固定負債合計	25,155	34,691
負債合計	43,072	56,962
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金
資本準備金	6,050	6,050
その他資本剰余金	3,499	3,499
資本剰余金合計	9,550	9,550
利益剰余金
利益準備金	747	747
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	102	102
国庫補助金圧縮積立金	0	0
別途積立金	12,600	12,600
繰越利益剰余金	16,773	19,581
利益剰余金合計	30,223	33,030
自己株式	△1,257	△2,307
株主資本合計	41,975	43,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,039	813
繰延ヘッジ損益	329	417
土地再評価差額金	624	624
評価・換算差額等合計	1,992	1,854
新株予約権	336	393
純資産合計	44,305	45,980
負債純資産合計	87,377	102,943

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 83,474	※１ 69,598
売上原価	※１ 53,568	※１ 46,904
売上総利益	29,905	22,694
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,830	※１,※２ 19,053
営業利益	6,075	3,640
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,436	※１ 2,209
受取賃貸料	※１ 353	※１ 295
受取手数料	※１ 103	※１ 113
為替差益	－	127
その他	※１ 77	※１ 46
営業外収益合計	1,970	2,792
営業外費用
支払利息	164	177
貸与資産経費	174	156
為替差損	216	－
その他	※１ 25	※１ 12
営業外費用合計	581	345
経常利益	7,465	6,087
特別利益
固定資産売却益	－	12
投資有価証券売却益	－	818
貸倒引当金戻入額	138	－
新株予約権戻入益	2	64
製品自主回収引当金戻入額	－	305
雇用調整助成金等	－	26
その他	－	100
特別利益合計	140	1,327
特別損失
投資有価証券評価損	12	－
減損損失	1	1
貸倒引当金繰入額	－	231
債務保証損失引当金繰入額	850	670
新型コロナウイルス感染症による損失	－	33
その他	2	0
特別損失合計	867	936
税引前当期純利益	6,738	6,477
法人税、住民税及び事業税	1,535	1,503
法人税等調整額	223	38
法人税等合計	1,758	1,542
当期純利益	4,979	4,935

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	3,449	9,500	747	103	0	12,600	14,843	28,293
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△3,049	△3,049
当期純利益									4,979	4,979
自己株式の取得
自己株式の処分			50	50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	50	50	－	△0	－	－	1,930	1,929
当期末残高	3,459	6,050	3,499	9,550	747	102	0	12,600	16,773	30,223

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△687	40,566	1,104	272	624	2,000	211	42,779
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△3,049						△3,049
当期純利益		4,979						4,979
自己株式の取得	△707	△707						△707
自己株式の処分	137	187						187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△65	57	－	△7	125	117
当期変動額合計	△570	1,409	△65	57	－	△7	125	1,526
当期末残高	△1,257	41,975	1,039	329	624	1,992	336	44,305

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	3,499	9,550	747	102	0	12,600	16,773	30,223
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△2,128	△2,128
当期純利益									4,935	4,935
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	－	－	2,807	2,807
当期末残高	3,459	6,050	3,499	9,550	747	102	0	12,600	19,581	33,030

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,257	41,975	1,039	329	624	1,992	336	44,305
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△2,128						△2,128
当期純利益		4,935						4,935
自己株式の取得	△1,050	△1,050						△1,050
自己株式の処分	0	0						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△225	87	－	△138	56	△81
当期変動額合計	△1,050	1,757	△225	87	－	△138	56	1,675
当期末残高	△2,307	43,732	813	417	624	1,854	393	45,980

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券　　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品　　　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（3）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

（4）製品自主回収引当金

　製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

（3）ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１.アメリカズセグメントに関する関係会社株式の評価

・財務諸表に計上した金額

アメリカズセグメントに関する関係会社株式　当事業年度　　27,620百万円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。アメリカズセグメントにおいて、のれんの減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否に関する判定は、中期経営計画を元に将来キャッシュ・フローの見積りおよび回収可能価額の算定を実施しております。当該見積りが変動した場合、米国会社の財政状態が悪化し、当該株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。

２.繰延税金資産

・財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　当事業年度　　131百万円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。

　当社では、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社をとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

３.新型コロナウイルス感染症の影響

・財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　当事業年度　　131百万円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

　今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	11,012百万円	8,640百万円
長期金銭債権	2,206	5,377
短期金銭債務	2,823	4,226

　　２　保証債務

　下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
TOMY UK Co.,Ltd.	799百万円	(6,608千ユーロ) (90千米ドル)	TOMY UK Co.,Ltd.	836百万円	(6,153千ユーロ) (340千米ドル)
TOMY (Hong Kong) Ltd.	113	(1,040千米ドル)	TOMY (Hong Kong) Ltd.	－	－
計	913		計	836

　（注）１．外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　　　　２．TOMY UK Co.,Ltd.の外貨建保証債務については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

　　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	61,220百万円		48,505百万円
仕入高	34,002		28,268
販売費及び一般管理費	3,143		2,504
営業取引以外の取引による取引高	1,759		2,521

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
広告宣伝費	9,798百万円		6,522百万円
給料手当及び賞与	3,285		3,039
役員賞与引当金繰入額	41		16
減価償却費	273		229
研究開発費	3,881		3,506
支払手数料	2,859		2,636
貸倒引当金繰入額	△1		△2

（有価証券関係）

　子会社株式等及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式等	32,544	32,932
関連会社株式	193	193

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	241百万円		160百万円
関係会社株式評価損	7,304		7,304
投資有価証券評価損	319		319
未払賞与	121		145
退職給付引当金	242		275
貸倒引当金	546		616
減価償却費	167		179
債務保証損失引当金	1,224		1,429
その他	962		967
繰延税金資産小計	11,131		11,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,369		△10,631
評価性引当額小計	△10,369		△10,631
繰延税金資産合計	762		768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△457		△310
繰延ヘッジ損益	△145		△184
固定資産圧縮積立金	△45		△45
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△52		△96
繰延税金負債合計	△1,171		△1,108
繰延税金資産（負債）の純額	△409		△340

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△10.0
評価性引当額増減	3.4		4.0
税額控除 その他	△3.7 0.0		△2.6 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		23.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,415	28	0	114	7,443	4,952
	構築物	298	－	－	4	298	254
	機械及び装置	862	－	－	4	862	848
	車両運搬具	17	－	－	1	17	14
	工具、器具及び備品	4,384	69	174	52	4,280	4,159
	土地	3,335 [1,077]	－	1 (1)	－	3,334 [1,077]	－
	リース資産	4,639	1,727	2,013	1,944	4,353	2,215
	建設仮勘定	37	187	58	－	166	－
	計	20,992 [1,077]	2,013	2,248 (1)	2,122	20,757 [1,077]	12,445
無形 固定資産	借地権	25	－	－	－	25	－
	ソフトウエア	2,322	223	－	389	2,545	2,186
	その他	46	119	131	－	34	16
	計	2,394	342	131	389	2,605	2,203

 (注)１.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

　　リース資産　　　　　　1,674百万円　　金型の新規リース契約

２.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　　173百万円　　金型の除却による減少

　　リース資産　　　　　　2,011百万円　　リース期間満了による減少

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

５.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,785	231	2	2,013
製品自主回収引当金	349	－	310	39
役員賞与引当金	41	32	41	32
債務保証損失引当金	3,999	670	－	4,669

 (注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載してあります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。