１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
引当金 |
|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
債権譲渡益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取解決金 |
|
|
|
雇用調整助成金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
四半期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
減価償却費 |
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固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
受取解決金 |
△ |
|
|
雇用調整助成金等 |
|
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
解決金の受取額 |
|
|
|
雇用調整助成金等の受取額 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
債権流動化による収入 |
|
|
|
債権流動化の返済による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、持分取得によりFat Brain Holdings, LLCを子会社化したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウィルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウィルス感染症の影響が、当第３四半期連結会計期間末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 (百万円) |
|
事業用資産 |
無形固定資産（その他） |
米国アイオワ州ダイアースビル市 |
606 |
|
事業用資産 |
無形固定資産（その他） |
東京都葛飾区 |
109 |
|
事業用資産 |
建物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他） |
豪州ビクトリア州ダンデノン市 |
320 |
|
事業用資産 |
リース資産 |
英国デヴォン州エクセター市他 |
4 |
|
遊休資産 |
土地 |
栃木県壬生町 |
1 |
|
賃貸用資産のうち店舗 |
土地 |
栃木県壬生町 |
0 |
|
－ |
のれん |
豪州ビクトリア州ダンデノン市 |
871 |
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,191百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん871百万円、無形固定資産（その他）298百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品3百万円、建物0百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が見込まれなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（606百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（その他）606百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（その他）109百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国のリース資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
37,738百万円 |
56,378百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△104 |
△107 |
|
現金及び現金同等物 |
37,633 |
56,271 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,619 |
17 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,430 |
15 |
2019年９月30日 |
2019年12月12日 |
利益剰余金 |
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,421 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
706 |
7.50 |
2020年９月30日 |
2020年12月11日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
14,561 |
|
セグメント間取引消去 |
158 |
|
全社費用（注） |
△2,517 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
12,202 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アメリカズ」セグメントにおいて606百万円、「オセアニア」セグメントにおいて1,191百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,914百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「オセアニア」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において878百万円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
アメリカズ |
欧州 |
オセアニア |
アジア |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
10,058 |
|
セグメント間取引消去 |
83 |
|
全社費用（注） |
△2,269 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
7,872 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「アメリカズ」のセグメントにおいて、Fat Brain Holdings, LLCを完全子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,618百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるTOMY International, Inc.は、玩具の製造・卸売り業を営むFat Brain Holdings, LLC（以下、「ファット・ブレイン」）の持分を取得することを2020年10月16日（現地時間）開催の取締役会で決議を行い、同日付で同社の持分を取得しました。
同社の出資の額は当社の資本金の額の100分の10以上になるため、同社は当社の特定子会社に該当します。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業内容
|
① 名称 |
Fat Brain Holdings, LLC |
|
② 事業の内容 |
玩具の製造・卸売り、玩具・ゲームの小売（Fat Brain Holdings, LLC及び子会社2社からなる企業グループで営む） |
（２） 企業結合を行った主な理由
① ファット・ブレインについて
ファット・ブレインは、米国ネブラスカ州に本拠を置く持株会社であり、傘下に、玩具・ゲームの小売を行う Fat Brain Toys, LLC、及び玩具製造・卸売を行う Fat Brain Toy Co., LLC の２社を有しています（いずれも、ファット・ブレインが持分の 100％を保有。以下、これら３社からなる企業グループを「ファット・ブレイン・グループ」といいます。）
ファット・ブレイン・グループは、2002 年に Mark Carson 及び Karen Carson 夫妻が創業した独立系玩具会社であり、自社物流による高い効率性と拡張性を有する消費者直販プラットフォーム（以下、「D2C プラットフォーム」といいます。）を備え、消費者に直接商品を販売する強みを有するのみならず、D2C プラットフォームの活用等により消費者の声を直接に聴いて商品開発に活かし、子供たちに「より賢い遊び方 “A Smarter Way to Play” 」を提供するという理念の下、斬新且つ近代的なデザイン、流行にとらわれずに長く遊べる玩具を企画・開発してきており、全米のみならず世界 33 カ国の消費者向けに玩具を販売しています。
② 持分取得の理由
TOMY International グループはアメリカズ（北米、中南米）、欧州、オセアニアにおいてベビー用品から玩具まで幅広い年齢層をターゲットとするビジネス展開を行っております。今回買収するファット・ブレイン・グループが持つ消費者の声を反映し開発されたユニークな玩具商品ラインは、TOMY International グループの「世界中の子供たちを笑顔にする」とのミッションにフィットするのみならず、ファット・ブレインの D2C プラットフォームを活用することで TOMY International グループ の更なる成長に資するものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在及び今後の消費者の購買行動の変容へのスピーディーな対応にもなると考えております。
当社は、真のグローバル企業への変革を進める中、もっとも玩具市場規模が大きい北米でのプレゼンスを拡大することが重要であると考えており、今回の買収はこれに資するものであると考えております。
（３） 企業結合日
2020年10月16日
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（５） 結合後企業の名称
変更ありません。
（６） 取得した議決権比率
100％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価として持分を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月16日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 41百万米ドル
取得原価 41百万米ドル
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
34百万米ドル
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２） 発生原因
主としてファット・ブレイン子会社化による統合シナジーおよび北米販売の拡大等によって期待される超過収益力であります。
（３） 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
69円12銭 |
58円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
6,590 |
5,477 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
6,590 |
5,477 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
95,354 |
94,223 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
69円05銭 |
58円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
95 |
47 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
(1) 中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………706百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。