第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

[会社の経営の基本方針]

 当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を創業理念とし、掲げております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念・企業指針を定め、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

「タカラトミーグループは、すべてのステークホルダーの『夢』の実現のために、新しい遊びの価値を創造します。」

 

お客様   タカラトミーグループは、あらゆる人々の「夢」を形にし、「新しい遊びの価値」を提供します。

社 員   タカラトミーグループは、社員の自主性と創造性が最大限に発揮される職場環境を提供し、いきいきと働くことができる企業を目指します。

株 主   タカラトミーグループは、質の高い成長と健全な経営を通じて、株主の期待・信頼に応えます。

パートナー タカラトミーグループは、公正・公平な取引を行うと共に、パートナーとの共存共栄を目指します。

社 会   タカラトミーグループは、誠実な企業活動を持続することで、21世紀の社会に信頼される企業市民を目指します。

 

[目標とする経営指標]

 当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標として中期経営計画の最終年度となる2024年3月期に12%超を目指してまいります。

 

[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]

新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見通せない中、withコロナの環境における経済活動・消費者行動変容への対応をし、中期経営計画の達成に向かってまいります。

 

新型コロナウイルス禍がもたらす経営環境の変化に対して、コロナ環境下で培った経験・実績を活かし、次の方針に基づいて迅速かつ柔軟に対応してまいります。

・お客様、お取引先様及び当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応(リモートワーク継続等)

・消費者行動の変容に対応

・外部環境の変化に対応する事業構造の変革(社会情勢・円安傾向・原材料高騰への対応)

・タカラトミーの強み(商品力、ブランド力、顧客ベース)を活かしたビジネス展開

・経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保

外部環境が大きく変化し、消費者の購買行動が変容する前提のもと、継続して経営リソースを配分してまいります。

 

<中期経営計画の推進>

 タカラトミーグループは「おもちゃ」が本来持っている「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を消費者に更に提供すべく、事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ発」として変革を図っております。中期経営計画では、「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」をビジョンとして掲げ、ターゲット年齢層、市場地域を広げるとともに、事業領域の拡大を図っています。

 また、中期方針を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth(持続的成長)実現に向けた基盤整備を行うこと」と掲げました。これらを推し進めるために、現在6つの全社戦略に取り組んでいます。

 

① 「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略

  アジア市場でのトミカ拡大、欧米・アジアでのベイブレード継続展開によるエバーグリーン化、Kidults層に向けたトランスフォーマー・ダイアクロンの拡充、リカちゃんのイメージキャラクター起用等を推進し成果をあげることができました。今後も、タカラトミーの持つ多様なブランド及びIPパートナーの有用なブランドを活用した商品を、その強みをより発揮できる場所(適所)に展開してまいります。

② 日本を基点としたヒット商品の創出

液晶玩具「ぷにるんず」の国内ヒット、海外で人気の高いテレビアニメ『パウ・パトロール』関連商品の販売拡大で市場を牽引いたしました。引き続き、各カテゴリーでNo.1になる商品を提案、IP・海外メーカーパートナーとの取組みを強化してまいります。

③ IP投資の継続でグローバル成長に備える

『新幹線変形ロボ シンカリオンZ』『マジカパーティ』『ビッ友×戦士 キラメキパワーズ!』等を展開し、新たな売上を創出することができました。新たな成長に向けてIP投資を継続し、グローバル展開を推進してまいります。

④ アソビをキーとした新規事業の立ち上げ

 ティーンファッション市場に向けたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」、シニア市場向けには顔認識機能搭載のコミュニケーション人形「うちのあまえんぼ あみちゃん」、JAXA等と共同開発した超小型の変形型月面ロボット「SORA-Q」等、新たな取組みを開始いたしました。アミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」「ワッチャプリマジ!」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険 クロスブレイド」も好調に推移し市場を牽引しており、新たな成長に向けた事業の創造を継続し、新規市場を構築してまいります。

⑤ バリューチェーンへのDX活用による新しい価値創造

コロナ環境下において、「デジタルEXPO」「デジタルカタログ」等デジタル化を推進し、営業活動を大きく変革させました。今後も、デジタルとリアルを融合させ、営業活動の効率化・情報価値をより高める活動を推進してまいります。また、D2C事業「タカラトミーモール」では、顧客IDクラスタリングにより、適切な情報を適切なタイミングで顧客に提供しビジネス拡大を図ってまいります。

 ⑥ サステナビリティ・CSRの取組み

タカラトミーグループのサステナビリティビジョン「世界中の子どもたちと友だちになる」の実現のために、8つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に沿った目標・KPIを定め、取組みを推進しております。

特に横断的な取組みが必要なテーマでは、代表取締役社長の直轄組織サステナビリティ推進室が統括するテーマ別タスクフォースを設置し、担当執行役員とグループ横断の多様なメンバーによって、取組みの実行・推進・新たな提案を進めています。

これらを事業戦略とした中期経営計画を推進し、中期経営計画の最終年度となる2024年3月期には「売上高1,850億円、営業利益150億円、自己資本利益率(ROE)12%超」を目指してまいります。

 

また、2023年3月期においては以下のとおり事業展開を行ってまいります。

4月より、トミカでは「街で見かける身近な仕事」をテーマにしたWEBアニメ『トミカヒーローズ ジョブレイバー 特装合体ロボ』をスタートいたします。また、特撮テレビドラマ『ガールズ×戦士シリーズ』を更に進化させ、ダンスバトルをテーマにしたストーリーの新たなテレビドラマ『リズスタ -Top of Artists!-』の放送を開始いたします。さらに、ペットボトルキャップを発射するシューティングホビー「キャップ革命 ボトルマン」シリーズを題材にしたオリジナルアニメ『キャップ革命 ボトルマンDX』もテレビ放送を始めるなど、関連商品と合わせた映像コンテンツ展開を進めてまいります。

定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」やトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」のように、当社のビジネス基盤となる商品を引き続き強化するとともに年齢層の拡大を図り、その他カテゴリーにおいても商品の企画開発・マーケティングに注力いたします。

事業領域拡大を図るための取組みとしては、カードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S(デュエル・マスターズ プレイス)」については定期的にバージョンの更新を行いゲーム性を高めるとともに、「ポケモンメザスタ」「ワッチャプリマジ!」などのアミューズメントマシンをはじめとするデジタル関連事業等についても強化を図ってまいります。また、電動ヨーヨーのプレイからARエフェクトでの撮影、SNSへの投稿までの一連の流れを楽しむことができる新感覚のトイエンターテイメント「MUGENYOYO」など「デジタル」と「トイ」を融合する新しい“アソビ”の提案を進めてまいります。

アジア市場では、定番である「トミカ」「プラレール」の販売拡大を図るとともにキャラクター商品やアミューズメントマシンなどの展開を進めてまいります。

欧米についてはTOMY Internationalグループにおいて、コアブランドである「ベビー用品」「農耕車両玩具」を強化するとともに、2020年10月にTOMY International, Inc.の子会社となった米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループの強みである消費者直販プラットフォームの強化とビジネスシナジー拡大に取り組んでまいります。

なお、当社を取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化する一方で、資源価格の上昇や為替の変動、地政学リスクの上昇など、注視が必要な状況が続くと思われます。このような不透明な状況においても当社グループは、中期経営計画において公表しております2年目(2023年3月期)の中期数値計画に沿って、「アソビ」を軸にした商品展開、事業領域の拡大に努めてまいります。

以上により、2023年3月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高170,000百万円(2022年3月期比2.8%増)、営業利益12,000百万円(同2.8%減)、経常利益11,800百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円(同17.7%減)と予想しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

(1)ヒット商品の影響について

 当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品の安全性について

 当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等のリスクについて

 当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行(パンデミック)、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画(BCP)の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見通せない中、withコロナの環境における経済活動・消費者行動変容への対応をし、中期経営計画の達成に向かってまいります。

 新型コロナウイルス禍がもたらす経営環境の変化に対して、コロナ環境下で培った経験・実績を活かし、次の方針に基づいて迅速かつ柔軟に対応してまいります。

・お客様、お取引先様及び当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応(リモートワーク継続等)

・消費者行動の変容に対応

・外部環境の変化に対応する事業構造の変革(社会情勢・円安傾向・原材料高騰への対応)

・タカラトミーの強み(商品力、ブランド力、顧客ベース)を活かしたビジネス展開

・経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保

外部環境が大きく変化し、消費者の購買行動が変容する中、機動的に経営リソースを配分するなど対応を進めておりますが、さらなる感染拡大等、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

(1)四半期業績の変動について

 当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第3四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。

(2)為替相場の変動について

 当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業展開について

 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格変動の影響について

 当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)経営上の重要な契約について

 当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上の重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(経営上の重要な契約等については、「第2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」に記載しております)

(6)情報の流出について

 当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)無形固定資産の評価及び減損について

 当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

(2022年3月期におけるハイライト)

(新型コロナウイルス感染症の影響などについて)

緊急事態宣言発令と解除が度々繰り返されたことで外出自粛などの行動制限が断続的に続きました。また、映画の公開時期の変更や各種イベントは中止・延期及び縮小となり、当社グループでは、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業が影響を受けました。

なお、当社グループでは感染拡大の防止を進めるに当たり、従業員の外出や出社の抑制を図るためテレワークを継続するとともに、海外出張の禁止や国内出張の自粛などの対策を引き続き実施いたしました。加えて、当社では新型コロナウイルス感染症の発症予防等の一環として、全3回の職域接種を執り行いました。

 また、当社を取り巻く経営環境として、2022年に入りウクライナ情勢の急激な悪化に伴う原材料価格の高騰や為替の急激な変動など、新たに不透明感が高まる状況となりました。

 

(連結業績について)

・売上高

「トミカ」では、警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形!DXポリスステーション」が人気を博すとともに、「プラレール」においては、2021年4月からテレビアニメシリーズ第2弾の放送が開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンZ』の関連玩具、「人気のあそびがギュッ!プラレールベストセレクションセット」を展開いたしました。「リカちゃん」では「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」「わんにゃんレントゲン! リカちゃん動物病院」などが人気を集めました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、発売20周年に向けた積極的なマーケティングも奏功し、販売が大きく伸長いたしました。「ポケットモンスター」においては、「モンコレ」をはじめとした関連商品が好調に推移するとともに、ポケモンと遊びながら学べるキッズパソコン「ポケモン ピカッとアカデミー マウスでゲットパソコン」が人気を博しました。「トランスフォーマー」は、海外向け輸出が北米及び欧州等で伸長いたしました。さらに、7月に発売した新触感液晶玩具「ぷにるんず」は液晶画面に登場する50種類以上の魅力的なキャラクターと、それらに直接触れ合っているかのようなデジタルとリアルが融合した不思議な感覚が楽しめる商品として高い人気を集め販売が伸長いたしました。また、アミューズメントマシンでは2020年9月から展開の「ポケモンメザスタ」や2021年10月から展開をスタートした、プリティーシリーズ10周年記念作品『ワッチャプリマジ!』が人気を呼びました。ガチャ事業では、ガチャ人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売場の設置拡大と人気コンテンツを使った関連商品により売上が伸長いたしました。

以上により売上高については、小売事業、イベント事業で新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛傾向の影響が長期化したものの、前期と比較すると制限を受けながらも玩具出荷が伸長するとともに、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気が伸長するなど、165,448百万円(前期比17.2%増)となりました。

 なお、2020年10月に米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となり、連結業績に加わるとともに、TOMY Internationalグループの欧州及び豪州地域において商品展開も開始するなど、堅調に事業が推移いたしました。

 

・利益面

 主力の玩具やガチャ及びアミューズメントマシンにおける売上高が好調に推移したことなどから売上総利益が伸長するとともに、新型コロナウイルスの拡大状況と店頭状況を踏まえ経費コントロールを進めたことにより、営業利益は12,344百万円(前期比74.4%増)、経常利益は12,666百万円(前期比76.7%増)となりました。また、経営資源の機動的、効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、当社連結子会社であるTOMY(Hong Kong)Ltd.が所有する固定資産の事務所用不動産を第1四半期において譲渡し、その譲渡益など特別利益2,175百万円を計上した一方で、新型コロナウイルス感染症による小売事業への影響が前期から続いており第3四半期に一部資産を減損処理するなど特別損失1,070百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,114百万円(前期比69.6%増)となりました。

 

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(経営成績に関する分析)

<セグメント別業績の概況>

(単位:百万円)

 

 

 

前期

当期

増減

増減率(%)

売上高

 

141,218

165,448

24,230

17.2

 

日本

113,328

130,289

16,960

15.0

 

アメリカズ

21,845

27,093

5,247

24.0

 

欧州

5,998

7,206

1,208

20.1

 

オセアニア

1,917

2,358

441

23.0

 

アジア

41,458

46,974

5,516

13.3

 

消去又は全社

△43,330

△48,474

△5,143

営業利益又は営業損失(△)

7,079

12,344

5,264

74.4

 

日本

9,048

14,039

4,991

55.2

 

アメリカズ

222

415

193

86.8

 

欧州

△75

47

123

 

オセアニア

113

173

60

53.4

 

アジア

724

1,297

572

79.1

 

消去又は全社

△2,953

△3,630

△676

 

<日本>

                                               (単位:百万円)

 

前期

当期

増減

売上高

113,328

130,289

16,960

営業利益

9,048

14,039

4,991

緊急事態宣言発令と解除が度々繰り返されたことで外出自粛などの行動制限が断続的に続きました。また、映画の公開時期の変更や各種イベントの中止・延期及び縮小となり、当社グループでは、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業が影響を受けました。

「トミカ」では、様々なサウンド・ボイスと警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形!DXポリスステーション」が人気を博しました。また、映画やドラマ、コミックに登場するクルマを再現し、大人や作品のファンをターゲットとした新シリーズ「トミカプレミアムunlimited」の展開をスタートしました。「プラレール」においては、2021年4月からテレビアニメシリーズ第2弾の放送が開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンZ』の関連玩具を展開し販売が伸長するとともに、「人気のあそびがギュッ!プラレールベストセレクションセット」が好評を博しました。また、トミカ、プラレールにおいて、対象年齢1.5歳から遊べる「はじめてトミカ」、「ぷっしゅでゴー!かんたんはじめてプラレール」シリーズを新たに展開いたしました。「リカちゃん」では「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」「わんにゃんレントゲン! リカちゃん動物病院」などが人気を集めました。さらに、『鬼滅の刃』とコラボレーションした「リカちゃん」「トミカ」「プラレール」「ガチャ」など様々な関連商品を発売し好評を博しました。

2022年に20周年を迎えるトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」では、希少性の高いカードを収録しコレクション性を高めるとともに、遊び方やルールが学べるスマートフォン向けアプリ版及びNintendo Switch版ソフト「デュエマであそぼう!」の配信、公式YouTubeチャンネルでの情報発信を行うなど、積極的なマーケティングが奏功し、販売が大きく伸長いたしました。「ベイブレードバースト」は、国内における新シリーズ「ダイナマイトバトルレイヤー」が好調に推移いたしました。なお、海外向けの輸出は落ち着きが見られるものの、社内想定を上回り、ロングセラー商品として人気を定着させることができました。また、「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が北米及び欧州等で好調に推移いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が好調に推移するとともに、ポケモンと遊びながら学べるキッズパソコン「ポケモン ピカッとアカデミー マウスでゲットパソコン」が人気を博しました。放送3年目に突入したテレビアニメ『パウ・パトロール』は、YouTubeや配信サービスに加え、夏に映画が公開されたことでコンテンツの認知度・人気が上昇し、関連商品の販売が好調に推移いたしました。7月に発売した新触感液晶玩具「ぷにるんず」は液晶画面に登場する50種類以上の魅力的なキャラクターと、それらに直接触れ合っているかのようなデジタルとリアルが融合した不思議な感覚が楽しめる商品として高い人気を集め、販売が伸長いたしました。さらに、コロナ禍による外出自粛によりボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」など家の中で楽しめるファミリーゲームの販売が引き続き人気となりました。

また、新規事業領域拡大を図るため、ティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を引き続き展開するとともに、シニア向けには顔認識機能搭載のコミュニケーション人形「うちのあまえんぼ あみちゃん」を販売いたしました。

デジタル関連事業等では、12月に展開2周年を迎えたカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S(デュエル・マスターズ プレイス)」は、定期的に新たなカードパックを配信するとともに、バーチャルライバーグループとのコラボレーションなどのマーケティング施策を展開し堅調に推移いたしました。さらに、アミューズメントマシンでは、2020年9月から展開している「ポケモンメザスタ」や、2021年10月から展開をスタートしたプリティーシリーズ10周年記念作品『ワッチャプリマジ!』も好調に推移しました。

ガチャ事業では、ガチャ人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売場の設置拡大と人気コンテンツを使った関連商品により売上が伸長いたしました。

また、当社が JAXA等と共同開発した超小型の変形型月面ロボット「SORA-Q」がJAXAの小型月着陸実証機「SLIM」に搭載されることになりました。開発には当社の玩具作りにおいて培われた小型化、軽量化の知見と、変形機構に関わる技術が活用されました。

以上の結果、売上高は前期と比較すると制限を受けながらも玩具出荷が伸長するとともに、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気伸長から130,289百万円(前期比15.0%増)、営業利益は14,039百万円(同55.2%増)になりました。

 

 

<アメリカズ>

                                        (単位:百万円)

 

前期

当期

増減

売上高

21,845

27,093

5,247

営業利益

222

415

193

 

新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透に伴い感染対策の諸規制が緩和され商業施設の営業が再開されたことなどもあり、外出を伴うサービスに対する消費が高まる一方、巣ごもり需要やeコマース購買には落ち着きが見られました。そのような中、コンテナ不足に伴う物流混乱の影響を受けつつも、農耕車両玩具やベビー向け食器が堅調に推移するとともに、ぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名:Club Mocchi- Mocchi-」など店頭における販売が伸長いたしました。また2020年10月に TOMY International, Inc.の子会社となったファット・ブレイン・グループの堅調な業績も貢献し、売上高は27,093百万円(前期比24.0%増)、営業利益はコンテナ不足による物流費高騰の影響もあったものの415百万円(同86.8%増)となりました。

 

<欧州>

                                        (単位:百万円)

 

前期

当期

増減

売上高

5,998

7,206

1,208

営業利益又は営業損失(△)

△75

47

123

 

新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透に伴い各種規制が緩和される状況となりました。eコマースに落ち着きが見られる一方で、店頭における「BRITAINS」などの農耕車両玩具の販売が伸長いたしました。

 また、「Toomies」のバストイやJurassic World関連商品など乳幼児向け商品が好調に推移するとともに、プリスクール向けゲーム商品の販売が伸長いたしました。さらに、ファット・ブレイン・グループの商品取り扱いを開始したこともあり、売上高は7,206百万円(前期比20.1%増)、営業利益は47百万円(前期営業損失75百万円)となりました。

 

<オセアニア>

                                        (単位:百万円)

 

前期

当期

増減

売上高

1,917

2,358

441

営業利益

113

173

60

 

 新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透に伴い感染拡大により行われたロックダウンの外出制限、入国制限など諸規制が緩和されました。乗用農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、インファント・プリスクール商品においてはチャイルドシートや「Toomies」のJurassic World関連商品など乳幼児向け商品が好調に推移いたしました。売上高は、小売店の営業状況に応じて幅広い流通販路に出荷を進めるとともに、ファット・ブレイン・グループの商品取り扱いを開始したこともあり売上高は2,358百万円(前期比23.0%増)、営業利益は173百万円(同53.4%増)となりました。

 

<アジア>

                                        (単位:百万円)

 

前期

当期

増減

売上高

41,458

46,974

5,516

営業利益

724

1,297

572

 

2021年春以降も国や地域により外出制限が実施されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。

 韓国、香港などで新シリーズを展開した「ベイブレードバースト」が人気を博すとともに、トミカ単品やトミカワールドなどが堅調に推移いたしました。また、香港で秋からテレビアニメの放映を開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンZ』関連玩具の出荷も伸長し、「ポケットモンスター」においては韓国での売場拡大、商品ラインの充実により販売が拡大いたしました。以上により売上高は46,974百万円(前期比13.3%増)となり、営業利益は1,297百万円(同79.1%増)となりました。

②財政状態の状況

<資産>

 流動資産は、前連結会計年度末に比較して8,445百万円増加し、110,324百万円となりました。これは主として、商品及び製品、売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比較して31百万円増加し、45,766百万円となりました。これは主として、投資有価証券、機械装置及び運搬具、のれんが増加したことによるものです。

 

<負債>

 流動負債は、前連結会計年度末に比較して7,631百万円増加し、49,927百万円となりました。これは主として、未払金、未払法人税等、未払費用が増加したことによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比較して8,401百万円減少し、26,989百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。

 

<純資産>

 純資産は、前連結会計年度末に比較して9,246百万円増加し、79,174百万円となりました。これは主として、自己株式取得と自己株式消却を実施した一方で、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

2021年3月期

2022年3月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,064

16,405

△1,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,606

△2,488

6,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,817

△12,991

△19,808

現金及び現金同等物の期末残高

63,548

65,310

1,762

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動によるキャッシュ・フローは、16,405百万円の収入(前連結会計年度は18,064百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額2,836百万円、棚卸資産の増加2,432百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益13,772百万円、減価償却費5,806百万円、未払金の増加額1,688百万円等があったことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,488百万円の支出(前連結会計年度は8,606百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1,811百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,939百万円、無形固定資産の取得による支出1,467百万円等があったことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動によるキャッシュ・フローは、12,991百万円の支出(前連結会計年度は6,817百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出8,026百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,751百万円、自己株式の取得による支出2,265百万円等があったことによるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため販売の実績については、「第2 事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

(a) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

(b) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、[中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針]」をご確認ください。

 

(b) 当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況

「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 

(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

(財務戦略の基本的な考え方)

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を55%超とする目標を掲げ、現状を上回る信用格付(日本の格付機関)の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。

当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発して外部環境が大きく変化しており、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容する前提で営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行ってまいります。

 

(資金需要の主な内容)

当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。

 

(経営資源の配分に関する考え方)

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の3ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。

株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。

 

(資金調達)

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

 

(d) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年5月に公表いたしました中期経営計画では、2022年3月期から2024年3月期の3年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth(持続的成長)実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、6つの全社戦略に取り組んでまいります。中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としており、中期経営計画の最終年度となる2024年3月期には「売上高1,850億円、営業利益150億円、自己資本利益率(ROE)12%超」を目指しております。

 

 中期経営計画の1年目となる当連結会計年度の経営成績は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなり、自己資本利益率(ROE)は12.3%と目標とする経営指標を上回りました。翌連結会計年度も引き続き自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。

 

各指標の過去5年間の推移は以下のとおりです。

回次

67期

68期

69期

70期

71期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高           (億円)

1,773

1,768

1,648

1,412

1,654

営業利益          (億円)

131

144

106

70

123

自己資本利益率(ROE)    (%)

14.9

15.2

6.8

7.9

12.3

 

各指標はいずれも当社連結ベ-スの財務数値を用いて算出しております。

 

4【経営上の重要な契約等】

 

(1)スポンサー契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱タカラトミー

㈱オリエンタルランド

日本

1.アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約

2017年4月1日から

2022年8月1日まで

(契約満了前の協議により合意された場合更新可能)

 

 

 

2.「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、又は参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、又はその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル(又は公認)企業として、自らを表示する権利の許諾契約

 

(2)ライセンス契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱タカラトミー

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱

日本

先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約

 

2022年4月1日から

2023年3月31日まで

(契約満了前の協議により合意された場合には更新可能)

㈱タカラトミー

㈱小学館集英社プロダクション

日本

著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む)、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約

 

2022年4月1日から

2023年5月31日まで

※許諾期間は2023年3月31日まで

(契約満了前の協議により合意された場合には更新可能)

 

(3)販売契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱タカラトミー

 

HASBRO,INC.

米国

カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り

1983年11月1日から

2022年12月31日まで

(契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新)

㈱タカラトミー

TOMY Asia Limited.

SPIN MASTER LTD.,

カナダ

先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジア地域(香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除く)において独占的に販売する権利の許諾を受ける契約

2018年10月1日から

2023年1月3日まで

(アニメ放送の継続など、特定の事由の発生に伴い期間が延長される)

 

 

5【研究開発活動】

 (研究開発活動)

 当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、アソビ心をもつ世界中の全ての人々に向けて「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を提供するための研究開発活動を行っております。

当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし新たなコンテンツの創出に注力しております。特撮テレビドラマシリーズでは5作品目となる『ビッ友×戦士 キラメキパワーズ!』において、劇中のキャラクターへのなりきり遊びが楽しめる商品など関連玩具を発売いたしました。定番商品においても商品の拡充を図り、「トミカ」ではNFCチップ搭載で専用アプリとデータ連動が楽しめる「スーパースピードトミカ」とデジタルラップカウンターが白熱のレースバトルを盛り上げる「トミカスピードウェイ 実況サウンド!デジタルアクセルサーキット」、「プラレール」では電池なしで電動走行する「電池いらずで出発進行!テコロでチャージ」シリーズ、そして「リカちゃん」では、付属のマジックヘアアイロンに髪を挟んで引っ張るだけで、髪を最長約30㎝前後まで伸ばすことができる「マジックロングヘア リカちゃん」など、新たなギミックで遊びの幅を広げるとともに、ブランド価値の向上を図りました。また、新規商品としては、液晶画面の中のキャラクターと直接触れ合っているかのように遊べる新触感液晶玩具「ぷにるんず」や、特殊な”スペシャルホイール”を用いることで可能となった縦横無尽な走りと、白熱のレーザーシューティングバトルが楽しめる新感覚RC「縦横無尽!ガンガンタンク レーザーバトルセット」を発売しました。さらに、新規事業領域拡大を図るため、顔認識機能搭載のコミュニケーション人形「うちのあまえんぼ あみちゃん」を発売いたしました。また、当社がJAXA等と共同開発した超小型の変形型月面ロボット「SORA-Q」がJAXAの小型月着陸実証機「SLIM」に搭載されることになり、開発には当社の玩具作りにおいて培われた小型化、軽量化の知見と、変形機構に関わる技術が活用されました。㈱タカラトミーアーツでは、プリティーシリーズ10周年記念作品『ワッチャプリマジ!』を業務用キッズアミューズメントマシンで展開し人気を集めるなど、時代を捉え子どもだけでなく大人も楽しめる新商品開発やビジネスの展開に取り組みました。

 これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング(VE)活動を推進しております。

  当連結会計年度における研究開発費は4,607百万円であります。

 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。