第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 63,656	※２ 65,424
受取手形及び売掛金	18,170	－
受取手形	－	938
売掛金	－	19,352
商品及び製品	13,163	16,082
仕掛品	624	837
原材料及び貯蔵品	903	1,096
その他	5,545	6,758
貸倒引当金	△185	△165
流動資産合計	101,879	110,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 12,944	※２ 13,347
減価償却累計額	△8,693	△9,034
減損損失累計額	△441	△941
建物及び構築物（純額）	3,810	3,370
機械装置及び運搬具	2,606	2,892
減価償却累計額	△2,116	△2,305
減損損失累計額	△31	△36
機械装置及び運搬具（純額）	458	549
工具、器具及び備品	23,525	24,209
減価償却累計額	△21,622	△22,344
減損損失累計額	△822	△947
工具、器具及び備品（純額）	1,080	918
土地	※１,※２ 3,902	※１,※２ 3,916
リース資産	8,780	8,425
減価償却累計額	△3,972	△3,663
減損損失累計額	△339	△378
リース資産（純額）	4,467	4,383
建設仮勘定	534	387
有形固定資産合計	14,254	13,526
無形固定資産
のれん	15,902	15,988
商標利用権	3,504	3,740
その他	5,951	6,161
無形固定資産合計	25,357	25,890
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,592	※３ 2,970
繰延税金資産	1,267	1,215
その他	2,290	2,230
貸倒引当金	△27	△66
投資その他の資産合計	6,122	6,349
固定資産合計	45,734	45,766
資産合計	147,614	156,090

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 8,151	※２ 8,958
短期借入金	※４ 6,833	※４ 7,628
１年内返済予定の長期借入金	8,064	8,834
リース債務	2,332	2,686
未払金	※２ 6,155	※２ 7,502
未払費用	6,973	8,183
未払法人税等	1,129	2,422
製品保証引当金	263	297
役員賞与引当金	55	246
役員株式給付引当金	－	85
株式給付引当金	－	85
その他	2,336	※５ 2,995
流動負債合計	42,295	49,927
固定負債
長期借入金	27,465	18,894
リース債務	1,549	1,626
繰延税金負債	252	770
再評価に係る繰延税金負債	※１ 472	※１ 472
退職給付に係る負債	2,517	2,585
役員退職慰労引当金	183	206
製品自主回収引当金	39	37
その他	2,909	2,396
固定負債合計	35,390	26,989
負債合計	77,686	76,916
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,211	8,014
利益剰余金	48,226	55,472
自己株式	△2,307	△3,374
株主資本合計	58,590	63,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	828	1,103
繰延ヘッジ損益	605	800
土地再評価差額金	※１ 624	※１ 624
為替換算調整勘定	9,275	13,158
退職給付に係る調整累計額	△388	△395
その他の包括利益累計額合計	10,944	15,291
新株予約権	393	310
純資産合計	69,928	79,174
負債純資産合計	147,614	156,090

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	141,218	※１ 165,448
売上原価	※２,※３ 85,961	※２,※３ 98,842
売上総利益	55,256	66,606
販売費及び一般管理費	※３,※４ 48,177	※３,※４ 54,261
営業利益	7,079	12,344
営業外収益
受取利息及び配当金	69	56
受取賃貸料	147	148
為替差益	295	314
感染拡大防止協力金	－	85
その他	158	210
営業外収益合計	670	816
営業外費用
支払利息	255	332
売上割引	64	－
貸与資産経費	66	35
その他	193	125
営業外費用合計	579	493
経常利益	7,170	12,666
特別利益
固定資産売却益	※５ 18	※５ 1,930
投資有価証券売却益	950	－
新株予約権戻入益	64	137
製品自主回収引当金戻入額	305	－
雇用調整助成金等	180	38
その他	100	69
特別利益合計	1,619	2,175
特別損失
減損損失	※６ 188	※６ 790
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 729	※７ 221
事業構造改善費用	※８ 295	－
その他	113	58
特別損失合計	1,327	1,070
税金等調整前当期純利益	7,462	13,772
法人税、住民税及び事業税	2,662	4,335
法人税等調整額	△537	322
法人税等合計	2,125	4,658
当期純利益	5,336	9,114
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△37	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,374	9,114

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	5,336	9,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△279	275
繰延ヘッジ損益	198	195
為替換算調整勘定	217	3,883
退職給付に係る調整額	555	△7
その他の包括利益合計	※１ 692	※１ 4,346
包括利益	6,029	13,460
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,064	13,460
非支配株主に係る包括利益	△34	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,459	9,212	44,980	△1,257	56,394
当期変動額
剰余金の配当			△2,128		△2,128
親会社株主に帰属する当期純利益			5,374		5,374
自己株式の消却					－
自己株式の取得				△1,050	△1,050
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	3,246	△1,050	2,195
当期末残高	3,459	9,211	48,226	△2,307	58,590

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,109	407	624	9,058	△944	10,255	336	423	67,410
当期変動額
剰余金の配当									△2,128
親会社株主に帰属する当期純利益									5,374
自己株式の消却									－
自己株式の取得									△1,050
自己株式の処分									0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△281	198	－	217	555	689	56	△423	322
当期変動額合計	△281	198	－	217	555	689	56	△423	2,517
当期末残高	828	605	624	9,275	△388	10,944	393	－	69,928

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,459	9,211	48,226	△2,307	58,590
当期変動額
剰余金の配当			△1,868		△1,868
親会社株主に帰属する当期純利益			9,114		9,114
自己株式の消却		△1,198		1,198	－
自己株式の取得				△2,265	△2,265
自己株式の処分		0		1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,197	7,245	△1,066	4,981
当期末残高	3,459	8,014	55,472	△3,374	63,571

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	828	605	624	9,275	△388	10,944	393	－	69,928
当期変動額
剰余金の配当									△1,868
親会社株主に帰属する当期純利益									9,114
自己株式の消却									－
自己株式の取得									△2,265
自己株式の処分									1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	275	195	－	3,883	△7	4,346	△82	－	4,264
当期変動額合計	275	195	－	3,883	△7	4,346	△82	－	9,246
当期末残高	1,103	800	624	13,158	△395	15,291	310	－	79,174

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,462	13,772
減価償却費	6,069	5,806
減損損失	188	790
のれん償却額	1,362	1,551
新株予約権戻入益	△64	△137
雇用調整助成金等	△180	△38
新型コロナウイルス感染症による損失	729	221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	0
引当金の増減額（△は減少）	△297	389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	189	66
受取利息及び受取配当金	△69	△56
支払利息	255	332
為替差損益（△は益）	△369	219
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△1,895
投資有価証券売却損益（△は益）	△950	△23
売上債権の増減額（△は増加）	284	△1,373
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,608	△2,432
前払費用の増減額（△は増加）	877	△296
仕入債務の増減額（△は減少）	△789	450
未払金の増減額（△は減少）	21	1,688
未払費用の増減額（△は減少）	822	837
その他	3,716	△236
小計	20,865	19,633
利息及び配当金の受取額	67	55
利息の支払額	△237	△331
雇用調整助成金等の受取額	180	38
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△510	△153
法人税等の支払額	△2,301	△2,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,064	16,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,240	△2,939
有形固定資産の売却による収入	209	1,811
無形固定資産の取得による支出	△1,360	△1,467
投資有価証券の売却による収入	1,091	69
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △4,317	－
その他	9	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,606	△2,488

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	231	507
長期借入れによる収入	17,133	－
長期借入金の返済による支出	△5,456	△8,026
配当金の支払額	△2,125	△1,869
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,337	△2,751
自己株式の取得による支出	△1,050	△2,265
自己株式の処分による収入	0	1
セール・アンド・リースバックによる収入	2,950	1,584
債権流動化による収入	700	－
債権流動化の返済による支出	△700	－
その他	△529	△171
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,817	△12,991
現金及び現金同等物に係る換算差額	368	837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,643	1,762
現金及び現金同等物の期首残高	46,904	63,548
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 63,548	※１ 65,310

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  34社

　　主要な連結子会社の名称

㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、

TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

㈱タツノコプロ

(2）持分法を適用していない関連会社（三陽工業㈱　他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
TOMY (Shenzhen) Ltd.	12月31日　＊
TOMY (Shanghai) Ltd.	12月31日　＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　当社及び国内連結子会社

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社

　主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　２～20年

在外連結子会社

見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ  製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

ニ  製品自主回収引当金

製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

へ  役員株式給付引当金

「取締役向け株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ト  株式給付引当金

「執行役員等向け株式交付規程」に基づく執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、玩具及び玩具周辺商品の企画・製造・販売を主な事業としております。これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引については、当該他の当事者により商品が提供されるように⼿配することが当社グループの履⾏義務であり、代理⼈として取引を⾏っていると判断しております。

国内販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等を控除した金額で測定しております。リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの⾒積額又は確定額を控除した⾦額で算定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した金額で測定しております。

これらの履行義務に対する対価は、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね120日以内となり、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

ハ  ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15～20年間で均等償却し、少額のものは発生時に一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.アメリカズセグメントに関するのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

RC2 Corporation（現TOMY Holdings, Inc.）の持分取得により生じたアメリカズセグメントに関するのれん

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	6,841	6,813

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。

　アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を元に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現及び新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズセグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

２.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,267	1,215

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。

　当社グループでは、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

３.新型コロナウイルス感染症の影響

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,267	1,215
のれん	15,902	15,988
商標利用権	3,504	3,740
その他無形固定資産	5,951	6,161

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

　今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に影響はありません。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が742百万円、売上原価が742百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に変更はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（米国会計基準を適用している在外連結子会社）

・「リース」（ASU第2016-02号　2016年２月25日）

（1）概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」「預り金の増減額」「前受収益の増減額」「長期前受収益の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前渡金の増減額」818百万円、「預り金の増減額」876百万円、「前受収益の増減額」490百万円、「長期前受収益の増減額」578百万円、「その他」951百万円は、「その他」3,716百万円として組替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託）

当社は当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする「役員向け株式交付信託」及び、当社及び一部の連結子会社の執行役員及び当社幹部社員（以下総称して「執行役員等」という。）を対象とする「執行役員等向け株式交付信託」を導入しております。株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び執行役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び執行役員等に対して交付される、という株式報酬制度です。

２．信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において724百万円、669千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号最終改正平成13年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日交付法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△662百万円	△725百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１） 担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金	92百万円	92百万円
建物及び構築物	1	-
土地	5	5
計	99	98

（２） 担保資産に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	54百万円	50百万円
未払金	5	-
計	60	50

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	210百万円	214百万円

※４　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	－	－

※５　契約負債については「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,334百万円	569百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日  　 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日  　 至　2022年３月31日）
4,066百万円	4,607百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	10,029百万円	11,389百万円
給料手当及び賞与	12,450	13,533
役員賞与引当金繰入額	55	268
役員退職慰労引当金繰入額	32	37
退職給付費用	757	677
貸倒引当金繰入額	13	15
役員株式給付引当金繰入額	－	85
株式給付引当金繰入額	－	81

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	1,930百万円
機械装置及び運搬具	5	－
工具、器具及び備品	12	－
計	18	1,930

※６　減損損失

　前連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産及び店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他）、 投資その他の資産(その他)	東京都渋谷区他	716
事業用資産	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他）、 投資その他の資産(その他)	韓国ソウル市	50
事業用資産	リース資産	仏国アション市	19
遊休資産	土地	栃木県壬生町	2

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の東京都等の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（716百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物511百万円、工具、器具及び備品79百万円、無形固定資産（その他）50百万円、投資その他の資産（その他）74百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の韓国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（50百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品11百万円、無形固定資産（その他）0百万円、投資その他の資産（その他）35百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は3.4％を採用しております。

　上記の仏国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産19百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失（2百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

　前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣言等を受け臨時休業及び時短営業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

※８　事業構造改善費用

　前連結会計年度において、連結子会社における業務の集約や営業拠点の再編等の決定に伴い発生した損失295百万円を事業構造改善費用として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	230百万円	407百万円
組替調整額	△684	△0
税効果調整前	△454	407
税効果額	175	△131
その他有価証券評価差額金	△279	275
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	520	1,066
組替調整額	△262	△776
税効果調整前	257	289
税効果額	△58	△94
繰延ヘッジ損益	198	195
為替換算調整勘定：
当期発生額	217	3,883
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	217	3,883
退職給付に係る調整額：
当期発生額	488	△70
組替調整額	103	41
税効果調整前	592	△29
税効果額	△37	22
退職給付に係る調整額	555	△7
その他の包括利益合計	692	4,346

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	96,290	－	－	96,290
合計	96,290	－	－	96,290
自己株式
普通株式　　　（注）	1,493	1,141	0	2,634
合計	1,493	1,141	0	2,634

（注）自己株式の普通株式の株式数の増加1,141千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,139千株及び単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少０千株は、自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	393
合計		－	－	－	－	－	393

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,421	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	706	7.50	2020年９月30日	2020年12月11日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	936	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月24日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	96,290	－	1,300	94,990
合計	96,290	－	1,300	94,990
自己株式
普通株式　　　（注）	2,634	2,034	1,301	3,367
合計	2,634	2,034	1,301	3,367

（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式315千株及び「執行役員等向け株式交付信託」に基づいて信託銀行が保有する当社株式354千株が含まれております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。

３．自己株式の普通株式の株式数の増加数2,034千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,362千株、「役員向け株式交付信託」、「執行役員等向け株式交付信託」及び単元未満株式の買取671千株によるものです。

４．自己株式の普通株式の株式数の減少数1,301千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,300千株及びストックオプションの行使による自己株式の減少1千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	310
合計		－	－	－	－	－	310

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	936	10.00	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	931	10.00	2021年９月30日	2021年12月10日

(注)　2021年11月9日取締役会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,076	利益剰余金	22.50	2022年３月31日	2022年６月23日

(注)　2022年６月22日定時株主総会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金15百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	63,656	百万円	65,424	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△108		△114
現金及び現金同等物	63,548		65,310

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　持分の取得により新たにFat Brain Holdings, LLC及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,169	百万円
固定資産	1,800
のれん	2,185
流動負債	△415
持分の取得価額	4,739
条件付取得対価	△359
現金及び現金同等物	△91
為替換算差額	28
差引：取得のための支出	4,317

３  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	4,217	百万円	2,964	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	4,438		3,160

　なお、上記リース取引に係る資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	731	940
１年超	2,040	5,968
合計	2,771	6,908

（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

　１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先への与信を毎期見直す体制としております。連結子会社の営業債権の状況は、定期的に本社財務部門へ報告され、期日及び残高の確認を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式で、定期的に時価の把握を行っており、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。外貨建のものは為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、主に将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、グループ資金管理方針に従って当社の経理財務室が実施しており、取引予定額、取引状況、取引残高について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。また、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

 2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)　　現金及び預金	63,656	63,656	－
(2)　　受取手形及び売掛金	18,170	18,170	－
(3)　　投資有価証券※１	1,783	1,783	－
資産計	83,610	83,610	－
(1)　　支払手形及び買掛金	8,151	8,151	－
(2)　　短期借入金	6,833	6,833	－
(3)　　１年内返済予定の長期借入金	8,064	8,064	－
(4)　　未払金	6,155	6,155	－
(5)　　長期借入金	27,465	27,352	△113
負債計	56,670	56,556	△113
デリバティブ取引 ※２	873	873	－

(※１)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	598
関連会社株式	210
合計	808

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。

  2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額820百万円）は、『投資有価証券』には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)　　投資有価証券 ※２	2,149	2,149	－
資産計	2,149	2,149	－
(1)　　１年内返済予定の長期借入金	8,834	8,917	83
(2)　　長期借入金	18,894	18,810	△84
負債計	27,728	27,727	△0
デリバティブ取引 ※３	1,192	1,192	－

(※１)「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	606
関連会社株式	214
合計	820

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。

（注)１.  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	63,656	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,170	－	－	－
合計	81,827	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	65,424	－	－	－
受取手形	938	－	－	－
売掛金	19,352	－	－	－
合計	85,715	－	－	－

（注)２.  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,833	－	－	－	－	－
長期借入金	8,064	8,764	8,764	4,889	4,348	700
合計	14,897	8,764	8,764	4,889	4,348	700

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,628	－	－	－	－	－
長期借入金	8,834	8,834	6,009	3,350	700	－
合計	16,463	8,834	6,009	3,350	700	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,149	－	－	2,149
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,192	－	1,192
資産計	2,149	1,192	－	3,341

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年以内返済予定の長期借入金	－	8,917	－	8,917
長期借入金	－	18,810	－	18,810
負債計	－	27,727	－	27,727

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,547	372	1,175
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,547	372	1,175
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	235	277	△41
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	235	277	△41
合計		1,783	649	1,134

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,918	335	1,583
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,918	335	1,583
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	231	277	△46
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	231	277	△46
合計		2,149	612	1,536

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,091	950	－

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	69	23	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,433	－	△13	△13
	合計	1,433	－	△13	△13

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類等	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,081	－	5	5
	合計	1,081	－	5	5

　２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

　　 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建債権債務 （売掛金・買掛金等）
	買建
	米ドル		15,311	3,358	897
	売建
	米ドル		664	－	△9
合計			15,975	3,358	887

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建債権債務 （売掛金・買掛金等）
	買建
	米ドル		13,877	4,453	1,182
	売建
	米ドル		1,835	－	3
合計			15,713	4,453	1,186

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,568百万円	4,842百万円
勤務費用	283	277
利息費用	75	70
数理計算上の差異の発生額	140	△64
退職給付の支払額	△268	△199
外貨換算差額	44	197
その他	△1	2
退職給付債務の期末残高	4,842	5,126

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　（(3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,067百万円	3,759百万円
期待運用収益	88	147
数理計算上の差異の発生額	587	△111
事業主からの拠出額	218	233
退職給付の支払額	△249	△180
外貨換算差額	46	195
年金資産の期末残高	3,759	4,044

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,411百万円	1,434百万円
退職給付費用	201	184
退職給付の支払額	△177	△116
退職給付に係る負債の期末残高	1,434	1,502

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,329百万円	4,551百万円
年金資産	△3,759	△4,044
	569	507
非積立型制度の退職給付債務	1,947	2,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,517	2,585
退職給付に係る負債	2,517	2,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,517	2,585

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	283百万円	277百万円
利息費用	75	70
期待運用収益	△88	△147
数理計算上の差異の費用処理額	139	49
簡便法で計算した退職給付費用	201	184
確定給付制度に係る退職給付費用	611	435

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	592	△29
合　計	592	△29

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△399百万円	△428百万円
合　計	△399	△428

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	17％	11％
株式	38	43
その他	45	46
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.49～2.96％	0.35～3.59％
長期期待運用収益率	3.04～4.92％	2.48～5.71％

（注）当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度271百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	120	55

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	64	137

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　（１）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2015年９月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　28,300株
付与日	2015年10月１日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年10月２日から2045年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2016年８月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　19,600株
付与日	2016年10月３日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年10月４日から2046年10月３日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2017年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　12,600株
付与日	2017年10月２日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年10月３日から2047年10月２日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2017年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   127名 子会社取締役  18名 子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数	普通株式　206,100株
付与日	2017年10月２日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月２日から2019年10月２日まで
権利行使期間	2019年10月３日から2021年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2017年８月８日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   127名 子会社取締役  18名 子会社従業員 113名
株式の種類及び付与数	普通株式　190,400株
付与日	2017年10月２日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月２日から2020年10月１日まで
権利行使期間	2020年10月２日から2021年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2018年８月７日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名
株式の種類及び付与数	普通株式　25,200株
付与日	2018年10月１日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月２日から2048年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2018年８月７日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   133名 子会社取締役  19名 子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数	普通株式　227,700株
付与日	2018年10月１日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月１日から2020年10月１日まで
権利行使期間	2020年10月２日から2022年９月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2018年８月７日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   133名 子会社取締役  19名 子会社従業員 114名
株式の種類及び付与数	普通株式　211,800株
付与日	2018年10月１日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月１日から2021年９月30日まで
権利行使期間	2021年10月１日から2022年９月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2019年８月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ２名
株式の種類及び付与数	普通株式　13,700株
付与日	2019年10月１日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年10月２日から2049年10月１日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2019年８月６日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   137名 子会社取締役  20名 子会社従業員 102名
株式の種類及び付与数	普通株式　228,800株
付与日	2019年10月１日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年10月１日から2021年10月１日まで
権利行使期間	2021年10月２日から2023年９月30日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2019年８月６日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   137名 子会社取締役  20名 子会社従業員 102名
株式の種類及び付与数	普通株式　208,200株
付与日	2019年10月１日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。）その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年10月１日から2022年９月30日まで
権利行使期間	2022年10月１日から2023年９月30日まで

　　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年９月15日	2016年８月９日	2017年８月８日	2017年８月８日	2017年８月８日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	10,600	7,400	4,800	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	10,600	7,400	4,800	－	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	189,600	174,900
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	189,600	174,900
未行使残	－	－	－	－	－

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年８月７日	2018年８月７日	2018年８月７日	2019年８月６日	2019年８月６日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	21,600	－	198,200	13,700	215,300
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	200	－	300
権利確定	－	－	198,000	－	215,000
未確定残	21,600	－	－	13,700	－
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	213,300	－	－	－
権利確定	－	－	198,000	－	215,000
権利行使	－	500	500	－	－
失効	－	600	200	－	300
未行使残	－	212,200	197,300	－	214,700

会社名	提出会社
決議年月日	2019年８月６日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	195,200
付与	－
失効	400
権利確定	－
未確定残	194,800
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

　          ②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年９月15日	2016年８月９日	2017年８月８日	2017年８月８日	2017年８月８日
権利行使価格　（円）	1	1	1	1,566	1,566
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	553	1,014	1,530	367	386

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年８月７日	2018年８月７日	2018年８月７日	2019年８月６日	2019年８月６日
権利行使価格　（円）	1	1,172	1,172	1	1,252
行使時平均株価（円）	－	1,200	1,200	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,117	313	322	1,227	304

会社名	提出会社
決議年月日	2019年８月６日
権利行使価格　（円）	1,252
行使時平均株価（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	331

        ４.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　　該当事項はありません。

　　　  ５.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	433百万円		497百万円
貸倒引当金	29		54
未払事業税	105		204
未払賞与	388		577
退職給付に係る負債	734		862
役員退職慰労引当金	132		139
未実現利益消去	263		296
繰越欠損金（注)２	3,767		4,069
減価償却費	232		193
投資有価証券評価損	333		303
減損損失	177		348
その他	1,488		1,768
繰延税金資産小計	8,087		9,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△2,848		△3,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,071		△2,426
評価性引当額小計（注)１	△4,920		△6,111
繰延税金資産合計	3,167		3,204
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△46
その他有価証券評価差額金	△312		△443
無形固定資産	△1,257		△1,519
繰延ヘッジ損益	△272		△367
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△262		△382
繰延税金負債合計	△2,624		△3,231
繰延税金資産（負債）の純額	542		△26

（注）１．評価性引当額が1,191百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額837百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額354百万円の増加によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	18	34	11	40	26	3,635	3,767
評価性引当額	－	－	－	－	△0	△2,847	△2,848
繰延税金資産	18	34	11	40	26	788	919

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	11	4	6	50	59	3,937	4,069
評価性引当額	－	－	－	△2	－	△3,682	△3,685
繰延税金資産	11	4	6	47	59	254	383

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)  税務上の繰越欠損金4,069百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産383百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△2.5
評価性引当額増減	△6.5		4.7
住民税均等割等	0.9		0.9
未実現利益消去	0.1		0.1
のれん償却	5.6		3.4
連結子会社の税率差異	△2.1		△2.8
税額控除	△2.1		△2.4
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		33.8

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2020年10月16日に行われた当社連結子会社であるTOMY International, Inc.による玩具の製造・卸売り業を営むFat Brain Holdings, LLCの100％持分取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,296百万円は、会計処理の確定により114百万円増加し、2,410百万円となっております。のれんの増加は、主に無形固定資産その他が148百万円減少したことによるものであります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの

　当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（収益認識関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	112,042	26,573	7,154	2,358	8,753	156,882
その他営業収入	8,087	89	48	‐	114	8,340
顧客との契約から生じる収益	120,129	26,663	7,202	2,358	8,868	165,223
その他の収益（注）	224	‐	‐	‐	‐	224
外部顧客への売上高	120,354	26,663	7,202	2,358	8,868	165,448

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	18,682
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,633
契約負債(期首残高)	490
契約負債(期末残高)	726

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、玩具及び玩具周辺商品の販売に基づいて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しておりますが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、462百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が236百万円増加した主な理由は前受金の受取による増加及び売上の計上による減少であり、これによりそれぞれ698百万円増加し、462百万円減少しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、玩具及び玩具周辺商品の販売を主な事業としており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等）を、国内外にて展開しております。

　当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	104,051	21,793	5,986	1,909	7,477	141,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,276	52	12	8	33,981	43,330
計	113,328	21,845	5,998	1,917	41,458	184,548
セグメント利益又は損失（△）	9,048	222	△75	113	724	10,033
セグメント資産	63,725	28,983	3,225	1,713	26,825	124,473
その他の項目
減価償却費	4,978	665	33	0	275	5,953
のれんの償却額	－	713	－	－	648	1,362
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,298	149	158	2	92	7,700

  　（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	120,354	26,663	7,202	2,358	8,868	165,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,934	429	3	－	38,106	48,474
計	130,289	27,093	7,206	2,358	46,974	213,922
セグメント利益	14,039	415	47	173	1,297	15,974
セグメント資産	55,203	31,933	3,978	2,469	32,451	126,037
その他の項目
減価償却費	4,837	492	105	2	255	5,693
のれんの償却額	－	863	－	－	687	1,551
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,048	320	85	6	75	6,537

  　（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	184,548	213,922
セグメント間取引消去	△43,330	△48,474
連結財務諸表の売上高	141,218	165,448

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,033	15,974
セグメント間取引消去	46	△276
全社費用（注）	△2,999	△3,353
連結財務諸表の営業利益	7,079	12,344

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	124,473	126,037
セグメント間取引消去	△18,264	△22,465
全社資産（注）	41,405	52,519
連結財務諸表の資産合計	147,614	156,090

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	5,953	5,693	116	112	6,069	5,806
のれんの償却額	1,362	1,551	－	－	1,362	1,551
有形固定資産及び無形固定資産増加額	7,700	6,537	136	16	7,837	6,553

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                 　                             (単位:百万円)

日本	北米		その他	合計
		内　アメリカ
87,262	31,879	30,091	22,075	141,218

(2）有形固定資産                                               　                         (単位:百万円)

日本	北米	アジア	その他	合計
10,201	582	3,464	6	14,254

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                 　                             (単位:百万円)

日本	北米		その他	合計
		内　アメリカ
100,416	38,650	37,037	26,381	165,448

(2）有形固定資産                                               　                         (単位:百万円)

日本	北米	アジア	その他	合計
9,451	781	3,268	24	13,526

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
減損損失	177	－	11	－	－	－	188

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
減損損失	719	－	19	－	50	－	790

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
当期償却費	－	713	－	－	648	－	1,362
当期末残高	－	9,071	－	－	6,830	－	15,902

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	全社	合計
当期償却費	－	863	－	－	687	－	1,551
当期末残高	－	9,186	－	－	6,801	－	15,988

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む）	司不動産株式会社	栃木県 下都賀郡 壬生町	5	不動産賃貸業	（被所有） 直接   8.1% (注１）	土地の賃借	賃借料の支払（注２）	29	－	－

（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む）	司不動産株式会社	栃木県 下都賀郡 壬生町	5	不動産賃貸業	（被所有） 直接   8.2% (注１）	土地の賃借	賃借料の支払（注２）	29	－	－

（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及びその近親者が同社の全議決権を所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	742.45円	860.74円
１株当たり当期純利益金額	57.07円	98.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	57.04円	98.17円

（注）１．１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「役員向け株式交付信託」、「執行役員等向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度末669千株、期中平均株式数397千株）を控除して算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益金額

（百万円）

5,374

9,114

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

5,374

9,114

期中平均株式数(千株)

94,170

92,785

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数(千株)

50

58

（うち新株予約権（千株））

(50)

(58)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

提出会社

 新株予約権　　 　     ８銘柄

 潜在株式の数       1,186千株

提出会社

 新株予約権　　 　     ６銘柄

 潜在株式の数         819千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,833	7,628	1.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,064	8,834	0.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,332	2,686	0.85	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	27,465	18,894	0.44	2023年～2026年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,549	1,626	0.95	2023年～2028年
その他有利子負債 　預り保証金	450	444	1.21	－
合計	46,695	40,115	－	－

 （注）１．平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,834	6,009	3,350	700
リース債務	1,219	359	36	6

（注）　預り保証金は５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,058	77,014	131,212	165,448
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,816	7,421	14,725	13,772
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,009	5,248	9,898	9,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.18	56.31	106.48	98.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	32.18	24.10	50.28	△8.51