２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,924	49,737
売掛金	※１ 8,998	※１ 9,565
商品及び製品	3,273	3,715
仕掛品	－	100
原材料及び貯蔵品	442	412
前渡金	50	0
前払費用	※１ 754	※１ 851
短期貸付金	※１ 327	※１ 1,569
未収入金	※１ 1,195	※１ 725
その他	※１ 1,235	※１ 1,344
貸倒引当金	△10	△12
流動資産合計	55,191	68,010
固定資産
有形固定資産
建物	2,490	2,436
構築物	44	41
機械及び装置	13	20
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	120	86
土地	3,334	3,331
リース資産	2,138	2,278
建設仮勘定	166	－
有形固定資産合計	8,311	8,195
無形固定資産
借地権	25	25
ソフトウエア	358	286
その他	17	63
無形固定資産合計	401	375
投資その他の資産
投資有価証券	2,161	2,536
関係会社株式	33,125	33,125
出資金	49	49
長期貸付金	※１ 5,377	※１ 5,628
長期前払費用	44	68
繰延税金資産	131	－
その他	150	160
貸倒引当金	△2,003	△2,115
投資その他の資産合計	39,037	39,454
固定資産合計	47,751	48,025
資産合計	102,943	116,035

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	127	30
買掛金	※１ 3,536	※１ 3,675
短期借入金	※１ 2,818	※１ 21,073
１年内返済予定の長期借入金	8,064	8,834
リース債務	1,494	1,627
未払金	※１ 3,786	※１ 4,209
未払費用	※１ 1,500	※１ 1,760
未払法人税等	601	985
役員賞与引当金	32	191
役員株式給付引当金	－	65
株式給付引当金	－	48
その他	309	483
流動負債合計	22,271	42,985
固定負債
長期借入金	27,465	18,894
リース債務	667	725
繰延税金負債	－	81
再評価に係る繰延税金負債	472	472
退職給付引当金	900	915
債務保証損失引当金	4,669	5,037
長期預り保証金	20	20
資産除去債務	217	220
製品自主回収引当金	39	37
その他	239	253
固定負債合計	34,691	26,658
負債合計	56,962	69,643
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金
資本準備金	6,050	6,050
その他資本剰余金	3,499	2,302
資本剰余金合計	9,550	8,352
利益剰余金
利益準備金	747	747
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	102	101
国庫補助金圧縮積立金	0	0
別途積立金	12,600	12,600
繰越利益剰余金	19,581	22,055
利益剰余金合計	33,030	35,504
自己株式	△2,307	△3,374
株主資本合計	43,732	43,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	813	1,089
繰延ヘッジ損益	417	425
土地再評価差額金	624	624
評価・換算差額等合計	1,854	2,139
新株予約権	393	310
純資産合計	45,980	46,392
負債純資産合計	102,943	116,035

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 69,598	※１ 77,078
売上原価	※１ 46,904	※１ 50,664
売上総利益	22,694	26,414
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,053	※１,※２ 21,137
営業利益	3,640	5,276
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,209	※１ 816
受取賃貸料	※１ 295	※１ 293
受取手数料	※１ 113	※１ 102
為替差益	127	156
その他	※１ 46	※１ 70
営業外収益合計	2,792	1,439
営業外費用
支払利息	177	※１ 246
貸与資産経費	156	117
その他	※１ 12	※１ 10
営業外費用合計	345	374
経常利益	6,087	6,342
特別利益
固定資産売却益	12	－
投資有価証券売却益	818	－
新株予約権戻入益	64	137
製品自主回収引当金戻入額	305	－
雇用調整助成金等	26	－
その他	100	－
特別利益合計	1,327	137
特別損失
減損損失	1	2
債務保証損失引当金繰入額	670	368
貸倒引当金繰入額	231	112
新型コロナウイルス感染症による損失	33	8
その他	0	0
特別損失合計	936	491
税引前当期純利益	6,477	5,987
法人税、住民税及び事業税	1,503	1,567
法人税等調整額	38	78
法人税等合計	1,542	1,646
当期純利益	4,935	4,341

③【株主資本等変動計算書】

　　　　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	3,499	9,550	747	102	0	12,600	16,773	30,223
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△2,128	△2,128
当期純利益									4,935	4,935
自己株式の消却
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	－	－	2,807	2,807
当期末残高	3,459	6,050	3,499	9,550	747	102	0	12,600	19,581	33,030

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,257	41,975	1,039	329	624	1,992	336	44,305
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△2,128						△2,128
当期純利益		4,935						4,935
自己株式の消却		－						－
自己株式の取得	△1,050	△1,050						△1,050
自己株式の処分	0	0						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△225	87	－	△138	56	△81
当期変動額合計	△1,050	1,757	△225	87	－	△138	56	1,675
当期末残高	△2,307	43,732	813	417	624	1,854	393	45,980

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	国庫補助金圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,459	6,050	3,499	9,550	747	102	0	12,600	19,581	33,030
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△1,868	△1,868
当期純利益									4,341	4,341
自己株式の消却			△1,198	△1,198
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,197	△1,197	－	△0	－	－	2,473	2,473
当期末残高	3,459	6,050	2,302	8,352	747	101	0	12,600	22,055	35,504

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,307	43,732	813	417	624	1,854	393	45,980
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△1,868						△1,868
当期純利益		4,341						4,341
自己株式の消却	1,198	－						－
自己株式の取得	△2,265	△2,265						△2,265
自己株式の処分	1	1						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			276	8	－	285	△82	202
当期変動額合計	△1,066	209	276	8	－	285	△82	411
当期末残高	△3,374	43,942	1,089	425	624	2,139	310	46,392

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券　　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品　　　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（3）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

（4）製品自主回収引当金

　製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（6）役員株式給付引当金

　「取締役向け株式交付規定」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（7）株式給付引当金

　「執行役員等向け株式交付規定」に基づく執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、玩具及び玩具周辺商品の企画・製造・販売を主な事業としております。これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　国内販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね90日以内となり、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

（3）ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１.アメリカズセグメントに関する関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

アメリカズセグメントに関する関係会社株式

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	27,620	27,620

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。アメリカズセグメントにおいて、のれんの減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否に関する判定は、中期経営計画を元に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しております。当該見積りが変動した場合、米国会社の財政状態が悪化し、当該株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。

２.繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（注）	768	775

　　　（注）繰延税金負債との相殺前の金額となります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。

　当社では、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社をとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

３.新型コロナウイルス感染症の影響

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（注）	768	775

　　　（注）繰延税金負債との相殺前の金額となります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

　今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託）

　取締役並びに執行役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	8,640百万円	10,259百万円
長期金銭債権	5,377	5,628
短期金銭債務	4,226	22,780

　　２　保証債務

　下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
TOMY UK Co.,Ltd.	836百万円	(6,153千ユーロ) (340千米ドル)	TOMY UK Co.,Ltd.	1,154百万円	(8,448千ユーロ)
TOMY (Hong Kong) Ltd.	－	－	TOMY (Hong Kong) Ltd.	124	(1,015千米ドル)
計	836		計	1,279

　（注）１．外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　　　　２．TOMY UK Co.,Ltd.の外貨建保証債務については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

　　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	48,505百万円		55,450百万円
仕入高	28,268		31,812
販売費及び一般管理費	2,504		2,425
営業取引以外の取引による取引高	2,521		1,191

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
広告宣伝費	6,522百万円		7,299百万円
給料手当及び賞与	3,039		3,301
役員賞与引当金繰入額	16		191
減価償却費	229		227
研究開発費	3,506		3,957
支払手数料	2,636		2,835
貸倒引当金繰入額	△2		1
役員株式給付引当金繰入	－		65
株式給付引当金繰入	－		48

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	32,932
関連会社株式	193

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	32,932
関連会社株式	193

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	160百万円		139百万円
関係会社株式評価損	7,304		7,304
投資有価証券評価損	319		289
未払賞与	145		243
退職給付引当金	275		280
貸倒引当金	616		651
減価償却費	179		130
債務保証損失引当金	1,429		1,542
その他	967		995
繰延税金資産小計	11,399		11,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,631		△10,801
評価性引当額小計	△10,631		△10,801
繰延税金資産合計	768		775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△310		△441
繰延ヘッジ損益	△184		△187
固定資産圧縮積立金	△45		△44
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△96		△182
繰延税金負債合計	△1,108		△1,329
繰延税金資産（負債）の純額	△340		△553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0		△3.6
評価性引当額増減	4.0		2.8
税額控除 その他	△2.6 1.0		△4.6 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		27.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,443	57	－	111	7,501	5,064
	構築物	298	0	－	3	299	258
	機械及び装置	862	12	－	6	875	855
	車両運搬具	17	－	－	1	17	15
	工具、器具及び備品	4,280	7	167	41	4,119	4,033
	土地	3,334 [1,077]	－	2 (2)	－	3,331 [1,077]	－
	リース資産	4,353	2,192	2,246	1,861	4,299	2,021
	建設仮勘定	166	229	395	－	－	－
	計	20,757 [1,077]	2,499	2,812 (2)	2,025	20,444 [1,077]	12,248
無形 固定資産	借地権	25	－	－	－	25	－
	ソフトウエア	2,545	156	81	228	2,619	2,333
	その他	34	123	78	－	79	16
	計	2,605	279	159	228	2,725	2,349

 (注)１.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

　　リース資産　　　　　　1,652百万円　　金型の新規リース契約

２.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　　166百万円　　金型の除却による減少

　　リース資産　　　　　　2,246百万円　　リース期間満了による減少

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

５.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,013	113	-	2,127
製品自主回収引当金	39	-	2	37
役員賞与引当金	32	191	32	191
債務保証損失引当金	4,669	368	-	5,037
株式給付引当金	-	48	-	48
役員株式給付引当金	-	65	-	65

 (注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、「注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。