第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,656	60,319
受取手形及び売掛金	18,170	32,617
商品及び製品	13,163	16,516
仕掛品	624	580
原材料及び貯蔵品	903	1,125
その他	5,545	6,328
貸倒引当金	△185	△162
流動資産合計	101,879	117,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,944	13,192
減価償却累計額	△8,693	△8,892
減損損失累計額	△441	△948
建物及び構築物（純額）	3,810	3,352
機械装置及び運搬具	2,606	2,748
減価償却累計額	△2,116	△2,217
減損損失累計額	△31	△36
機械装置及び運搬具（純額）	458	495
工具、器具及び備品	23,525	24,158
減価償却累計額	△21,622	△22,251
減損損失累計額	△822	△921
工具、器具及び備品（純額）	1,080	985
土地	3,902	3,902
リース資産	8,780	8,576
減価償却累計額	△3,972	△3,483
減損損失累計額	△339	△344
リース資産（純額）	4,467	4,749
建設仮勘定	534	380
有形固定資産合計	14,254	13,864
無形固定資産
のれん	15,902	15,419
その他	9,455	9,438
無形固定資産合計	25,357	24,857
投資その他の資産
投資有価証券	2,592	2,705
繰延税金資産	1,267	1,274
その他	2,290	2,315
貸倒引当金	△27	△64
投資その他の資産合計	6,122	6,231
固定資産合計	45,734	44,953
資産合計	147,614	162,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,151	11,796
短期借入金	6,833	7,992
１年内返済予定の長期借入金	8,064	8,790
リース債務	2,332	2,718
未払金	6,155	9,133
未払費用	6,973	8,776
未払法人税等	1,129	2,815
引当金	319	524
その他	2,336	2,339
流動負債合計	42,295	54,887
固定負債
長期借入金	27,465	20,970
リース債務	1,549	1,938
繰延税金負債	252	483
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	223	237
退職給付に係る負債	2,517	2,550
その他	2,909	2,716
固定負債合計	35,390	29,369
負債合計	77,686	84,256
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,211	9,211
利益剰余金	48,226	56,257
自己株式	△2,307	△3,511
株主資本合計	58,590	65,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	828	918
繰延ヘッジ損益	605	443
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	9,275	10,696
退職給付に係る調整累計額	△388	△381
その他の包括利益累計額合計	10,944	12,301
新株予約権	393	304
純資産合計	69,928	78,022
負債純資産合計	147,614	162,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	110,515	131,212
売上原価	66,658	77,109
売上総利益	43,856	54,103
販売費及び一般管理費	35,984	40,690
営業利益	7,872	13,412
営業外収益
受取利息及び配当金	61	48
受取賃貸料	108	111
為替差益	－	117
その他	129	215
営業外収益合計	298	492
営業外費用
支払利息	187	252
為替差損	299	－
その他	226	98
営業外費用合計	714	351
経常利益	7,456	13,554
特別利益
固定資産売却益	19	1,909
投資有価証券売却益	803	－
新株予約権戻入益	58	137
雇用調整助成金等	201	38
その他	100	69
特別利益合計	1,182	2,154
特別損失
固定資産除却損	6	0
減損損失	※１ 55	※１ 727
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 679	※２ 221
その他	163	33
特別損失合計	904	983
税金等調整前四半期純利益	7,734	14,725
法人税等	2,294	4,826
四半期純利益	5,440	9,898
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,477	9,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,440	9,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△256	89
繰延ヘッジ損益	△449	△161
為替換算調整勘定	△1,804	1,420
退職給付に係る調整額	95	7
その他の包括利益合計	△2,415	1,356
四半期包括利益	3,024	11,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,059	11,255
非支配株主に係る四半期包括利益	△34	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,734	14,725
減価償却費	4,472	4,328
固定資産除却損	6	0
減損損失	55	727
のれん償却額	1,035	1,153
新株予約権戻入益	△58	△137
雇用調整助成金等	△201	△38
新型コロナウイルス感染症による損失	679	221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	7
引当金の増減額（△は減少）	53	221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	173	62
受取利息及び受取配当金	△61	△48
支払利息	187	252
為替差損益（△は益）	△439	92
固定資産売却損益（△は益）	△19	△1,896
投資有価証券売却損益（△は益）	△803	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,256	△14,179
棚卸資産の増減額（△は増加）	167	△3,211
前払費用の増減額（△は増加）	166	△680
仕入債務の増減額（△は減少）	1,693	3,501
未払金の増減額（△は減少）	878	3,047
未払費用の増減額（△は減少）	1,783	1,667
その他	3,514	20
小計	9,773	9,837
利息及び配当金の受取額	59	46
利息の支払額	△170	△251
雇用調整助成金等の受取額	201	38
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△460	△153
法人税等の支払額	△1,962	△2,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,442	6,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,830	△2,384
有形固定資産の売却による収入	13	1,792
無形固定資産の取得による支出	△1,007	△1,054
投資有価証券の売却による収入	931	69
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,319	－
その他	△26	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,238	△1,565

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	793	1,067
長期借入れによる収入	17,133	－
長期借入金の返済による支出	△3,980	△5,845
配当金の支払額	△2,109	△1,853
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,491	△1,977
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△549	△1,203
セール・アンド・リースバックによる収入	2,969	1,026
債権流動化による収入	700	－
債権流動化の返済による支出	△700	－
その他	△496	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,269	△8,924
現金及び現金同等物に係る換算差額	△106	335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,366	△3,341
現金及び現金同等物の期首残高	46,904	63,548
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,271	※ 60,206

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が576百万円、売上原価が576百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に変更はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、前連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産及び店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他）、 投資その他の資産(その他)	東京都渋谷区他	670
事業用資産	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他）、 投資その他の資産(その他)	韓国ソウル市	54
遊休資産	土地	栃木県壬生町	2

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の東京都の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（670百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物507百万円、工具、器具及び備品76百万円、無形固定資産（その他）50百万円、投資その他の資産（その他）35百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の韓国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品11百万円、無形固定資産（その他）0百万円、投資その他の資産（その他）38百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は3.4%を採用しております。

　上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失（2百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣言等を受け臨時休業及び時短営業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	56,378百万円	60,319百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△107	△112
現金及び現金同等物	56,271	60,206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,421	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	706	7.50	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	936	10.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	931	10.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	81,812	16,650	4,917	1,482	5,652	110,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,040	33	3	8	28,014	36,100
計	89,852	16,684	4,920	1,490	33,666	146,615
セグメント利益	8,649	414	64	109	820	10,058

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,058
セグメント間取引消去	83
全社費用（注）	△2,269
四半期連結損益計算書の営業利益	7,872

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「アメリカズ」のセグメントにおいて、Fat Brain Holdings, LLCを完全子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,618百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,524	20,135	5,960	1,954	6,637	131,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,446	349	3	－	30,473	39,272
計	104,970	20,484	5,964	1,954	37,110	170,485
セグメント利益	14,325	243	136	184	1,091	15,981

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	15,981
セグメント間取引消去	△174
全社費用（注）	△2,395
四半期連結損益計算書の営業利益	13,412

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて673百万円、「アジア」セグメントにおいて54百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において727百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	90,234	20,073	5,933	1,954	6,569	124,766
その他営業収入	6,120	61	26	－	67	6,277
顧客との契約から生じる収益	96,355	20,135	5,960	1,954	6,637	131,043
その他の収益（注）	169	-	-	-	-	169
外部顧客への売上高	96,524	20,135	5,960	1,954	6,637	131,212

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	58円14銭	106円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,477	9,898
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,477	9,898
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,223	92,961
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円11銭	106円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	47	56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間308千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 (1) 中間配当

　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………931百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金６百万円が含まれております。