当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(2023年３月期第１四半期連結累計期間におけるハイライト)
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（新型コロナウイルス感染症の影響などについて） 新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が国内における全ての地域で適用解除されるなど、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進むとともに、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。 また、当社を取り巻く経営環境として、ウクライナ情勢の急激な悪化に端を発した、世界的な原材料価格の高騰やインフレーション、そして為替の急激な変動など、不透明感が依然高い状況が続きました。
（連結業績について） ・売上高 定番商品においては、引き続き魅力ある商品の企画開発と販売強化に努めました。「トミカ」では、レバーやハンドルを操作するドライブコースの「キミが運転！トミカわくわくドライブ」、「プラレール」においては、多様なレイアウトを組むことができる「夢中をキミに！プラレールベストセレクションセット」などの新商品を展開いたしました。また、前期において販売が伸長したトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は今期発売20周年を迎え、引き続き堅調な販売となるとともに、「トランスフォーマー」は、海外向け輸出が北米及びアジア等で伸長いたしました。さらに、新触感液晶玩具「ぷにるんず」はデジタルとリアルの遊びが融合した商品特徴と豊富なキャラクターの魅力から引き続き人気となりました。また、タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」が引き続き好評を博すとともに、同社のガチャ事業では、カプセル玩具市場の人気が高まっている中、ヒットコンテンツを使った関連商品により売上が伸長いたしました。 ・利益面 売上高が増加したものの、海外拠点での物流費の上昇、国内玩具のプロダクトミックスや為替影響により原価率が前年同期に比べ悪化いたしました。また、前述の為替影響や国内を中心に新型コロナウイルス感染者数が減少に転じたこと等に伴い、企業活動が通常に戻ったことから販売費及び一般管理費は増加に転じ、営業利益は1,665百万円（前年同期比22.5%減）となりました。経常利益については主に為替差損による営業外費用の計上により1,335百万円（前年同期比37.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については735百万円（前年同期比75.6%減）と減少いたしましたが、これは前年同期において固定資産の事務所用不動産を譲渡し、その譲渡益として特別利益1,884百万円を計上したことが要因となります。 |
(経営成績の概況)
＜セグメント別業績の概況＞
（単位：百万円）
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
増減 |
増減率(%) |
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売上高 |
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35,058 |
39,552 |
4,494 |
12.8 |
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日本 |
28,863 |
33,245 |
4,381 |
15.2 |
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アメリカズ |
4,908 |
6,122 |
1,214 |
24.7 |
|
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欧州 |
896 |
894 |
△1 |
△0.2 |
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オセアニア |
585 |
626 |
41 |
7.1 |
|
|
アジア |
11,243 |
14,771 |
3,528 |
31.4 |
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消去又は全社 |
△11,438 |
△16,108 |
△4,669 |
－ |
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営業利益又は営業損失（△） |
2,148 |
1,665 |
△483 |
△22.5 |
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|
日本 |
2,785 |
2,996 |
210 |
7.6 |
|
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アメリカズ |
△1 |
△216 |
△214 |
－ |
|
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欧州 |
△81 |
△237 |
△156 |
－ |
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オセアニア |
53 |
31 |
△21 |
△40.8 |
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アジア |
235 |
463 |
227 |
96.7 |
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消去又は全社 |
△842 |
△1,371 |
△529 |
－ |
＜日本＞
（単位：百万円）
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
増減 |
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売上高 |
28,863 |
33,245 |
4,381 |
|
営業利益 |
2,785 |
2,996 |
210 |
新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が全ての地域で適用解除されるなど、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進むとともに、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。
定番商品においては、引き続き魅力ある商品の企画開発と販売強化に努めました。「トミカ」では「キミが運転！トミカわくわくドライブ」、「プラレール」においては、「夢中をキミに！プラレールベストセレクションセット」が好評を博しました。
トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」では、今期発売20周年を迎え、希少性の高いカードを収録しコレクション性を高める商品施策などにより引き続き堅調に推移いたしました。「ベイブレードバースト」は、国内外で長期に渡り人気を得るとともに、「トランスフォーマー」においては、北米及びアジア等への海外向け輸出が増加いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が引き続き人気を博すとともに、放送４年目となったテレビアニメ『パウ・パトロール』は、地上波での新シリーズ放送などにより人気がさらに拡大し関連商品の販売が好調に推移いたしました。昨年夏発売の新触感液晶玩具「ぷにるんず」はデジタルとリアルの遊びが融合した商品特徴とキャラクターの魅力から引き続き人気となるなど、当社では引き続きヒット商品の創出に積極的に取り組みました。
また、テレビ・ WEBでのIP展開として４月からテレビアニメ『キャップ革命 ボトルマンDX』、新感覚ダンサブルドラマ『リズスタ -Top of Artists!-』を放送開始するとともに、『トミカヒーローズ ジョブレイバー 特装合体ロボ』は WEB アニメの配信を開始いたしました。
さらに、ヨーヨーをSNSの表現ツールに拡張した新感覚トイエンターテイメント「MUGENYOYO」の展開を開始するなど、「アソビ」をキーとした取り組みも引き続き進めました。
タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシンでは、「ポケモンメザスタ」が引き続き好調に推移いたしました。また、同社のガチャ事業においても、カプセル玩具の人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売場の設置拡大とヒットコンテンツを使った関連商品により売上が伸長するとともに、ぬいぐるみなどの販売も好評を博しました。
以上の結果、売上高は玩具出荷が堅調に推移し、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気が継続したことに加え、小売事業キデイランドの販売が伸長したことから33,245百万円（前年同期比15.2%増）、営業利益は2,996百万円（同7.6%増）になりました。
＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
増減 |
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売上高 |
4,908 |
6,122 |
1,214 |
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営業損失（△） |
△1 |
△216 |
△214 |
新型コロナウイルス感染対策の諸規制が一層緩和されました。そのような中、物流混乱の影響を引き続き受けつつも、「Ag Replicas」や乗用タイプなどの農耕車両玩具が好調に推移するとともに、ぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」などの販売が伸長いたしました。またファット・ブレイン・グループの堅調な売上も貢献し、売上高は6,122百万円（前年同期比24.7%増）となったものの、営業損失は物流費高騰の影響もあり216百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
増減 |
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売上高 |
896 |
894 |
△1 |
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営業損失（△） |
△81 |
△237 |
△156 |
欧州各国においては、新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和されました。そのような中、「Ag Replicas」などの農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」の販売が伸長いたしました。一方で乳幼児向け商品の販売が減少し売上高は894百万円（前年同期比0.2%減）となり、営業損失は物流費の高騰の影響もあり237百万円（前年同期営業損失81百万円）となりました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
増減 |
|
売上高 |
585 |
626 |
41 |
|
営業利益 |
53 |
31 |
△21 |
オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染対策の諸規制について前期中から諸外国に先んじて緩和を進めた状況が続きました。そのような中、農耕車両玩具の乗用タイプが好調に推移するとともに、インファント・プリスクール商品においては「Lamaze & Friends」など乳幼児向け商品の販売が伸長し、売上高は626百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益は31百万円（同40.8%減）となりました。
＜アジア＞
（単位：百万円）
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2022年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第１四半期 |
増減 |
|
売上高 |
11,243 |
14,771 |
3,528 |
|
営業利益 |
235 |
463 |
227 |
2022年春以降も国や地域により外出制限が実施され、中国上海市ではロックダウンが行われるなど、購買動向にも引き続き影響をもたらしました。そのような中、日本における定番商品「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」そして「アニア」などの展開に取り組んでおり、特に「トミカ」単品などが堅調に推移いたしました。また、日本で人気となっている新触感液晶玩具「ぷにるんず」やタカラトミーアーツのアミューズメントマシンのアジア展開を進めたことなどにより、売上高は14,771百万円（前年同期比31.4%増）、営業利益は463百万円（同96.7%増）となりました。
財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,643百万円増加し、113,968百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して5,237百万円増加し、51,003百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が減少した一方で、有形固定資産、無形固定資産が増加したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して3,343百万円増加し、53,271百万円となりました。これは主として、未払法人税等、未払費用が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,166百万円増加し、28,155百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少した一方で、リース債務、繰延税金負債が増加したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して4,370百万円増加し、83,544百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞
当社は、2022年６月22日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2022年５月10日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7867/tdnet/2114714/00.pdf）
①当社が発行者である株券等の保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を、原則当社取締役会が対象買付者に対して本必要情報のリストを提示した日から60日以内（延長上限30日間）に当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長90日（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は、特別委員会の決議により、30日を上限として延長することができる）以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子どもたちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。おかげさまでお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を超えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します」
昨今、外部環境が著しく変化し、消費者の購買行動が変容する中、創業理念、企業理念を礎とし、新しくビジョンとして「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を掲げ、事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ発」として、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）を目指し、変革を図ってまいります。
これらの創業理念、企業理念、ビジョンの実現に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えております。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子どもたちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実践により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。
そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念、企業理念やビジョン、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、更には、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素を鑑みて、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
３．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記２.記載の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます）の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。
①中長期的な会社の経営戦略による企業価値の向上の取組み
当社グループは、創業理念、企業理念を礎としたビジョン「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を目指して、2024年の“創業100周年”に向け中期経営計画を策定いたしました。2022年３月期から2024年３月期のこの３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth(持続的成長)実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針とし、以下の全社戦略を進めてまいります。
1.「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略
2．日本を基点としたヒット商品の創出
3．ＩＰ投資の継続でグローバル成長に備える
4．アソビをキーとした新規事業の立ち上げ
5．バリューチェーンへのＤＸ活用による新しい価値創造
6．サステナビリティ・ＣＳＲの取組み
なお、2021年２月より社長直轄組織として「ＣＳＲ推進室」（現サステナビリティ推進室）を新設し、持続可能な社会と当社グループの成長の両立を目指し、企業倫理の醸成やＫＰＩを設定したＳＤＧｓへの取組み等、社会環境の変化に即した対応を目指してまいります。
②「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取組み
当社は、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めております。
当社では、「取締役会」をグループ全体の方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、取締役９名のうち５名は社外取締役とし、監査役４名のうち３名は社外監査役として、意思決定の透明性を図るとともに、「執行役員制度」を導入し経営の迅速性・効率化を図っております。また、当社では「常務会」を原則月１回以上開催し、経営全般の執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、「リスク/コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図っております。さらに、代表取締役の諮問機関として「アドバイザリーコミッティ」及び、最高財務責任者の諮問機関としての「フィナンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置し、業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めております。また、当社では、原則月１回「監査役会」を開催し、取締役の業務執行の監査に必要な重要事項の協議・決定を行っております。さらに、監査役は定例重要会議や不定期の会議等に出席し、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。内部監査については、代表取締役直轄の「内部統制・監査部」が、各部門の業務遂行状況並びにコンプライアンスの状況を監査し、随時代表取締役及び監査役会に報告しております。監査役、会計監査人、内部統制・監査部は、監査上の重要課題について意見・情報交換をし、互いに連携して当社及び当社グループの内部統制状況を監視しております。
４．上記特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
①基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期的な会社の経営戦略」、「コーポレート・ガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
②当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針について
本対応方針は、(ⅰ)株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、(ⅲ)本対応方針に定める対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、(ⅳ)特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、(ⅴ)合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,015百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。