第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,424	56,787
受取手形及び売掛金	20,291	33,727
商品及び製品	16,082	20,794
仕掛品	837	795
原材料及び貯蔵品	1,096	1,087
その他	6,758	6,432
貸倒引当金	△165	△207
流動資産合計	110,324	119,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,347	13,478
減価償却累計額	△9,034	△9,252
減損損失累計額	△941	△909
建物及び構築物（純額）	3,370	3,316
機械装置及び運搬具	2,892	2,848
減価償却累計額	△2,305	△2,300
減損損失累計額	△36	△35
機械装置及び運搬具（純額）	549	512
工具、器具及び備品	24,209	24,981
減価償却累計額	△22,344	△23,121
減損損失累計額	△947	△918
工具、器具及び備品（純額）	918	940
土地	3,916	3,929
リース資産	8,425	8,988
減価償却累計額	△3,663	△4,609
減損損失累計額	△378	△380
リース資産（純額）	4,383	3,998
使用権資産	－	2,988
建設仮勘定	387	422
有形固定資産合計	13,526	16,110
無形固定資産
のれん	15,988	15,973
その他	9,902	10,166
無形固定資産合計	25,890	26,139
投資その他の資産
投資有価証券	2,970	2,998
繰延税金資産	1,215	1,343
その他	2,230	2,025
貸倒引当金	△66	△16
投資その他の資産合計	6,349	6,350
固定資産合計	45,766	48,600
資産合計	156,090	168,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,958	13,109
短期借入金	7,628	9,653
１年内返済予定の長期借入金	8,834	8,896
リース債務	2,686	3,389
未払金	7,502	7,938
未払費用	8,183	9,518
未払法人税等	2,422	2,157
引当金	714	479
その他	2,995	3,589
流動負債合計	49,927	58,733
固定負債
長期借入金	18,894	12,392
リース債務	1,626	3,993
繰延税金負債	770	614
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	243	405
退職給付に係る負債	2,585	2,571
その他	2,396	1,534
固定負債合計	26,989	21,984
負債合計	76,916	80,718
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	8,014	8,141
利益剰余金	55,472	59,911
自己株式	△3,374	△3,098
株主資本合計	63,571	68,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,103	1,121
繰延ヘッジ損益	800	640
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	13,158	16,745
退職給付に係る調整累計額	△395	△403
その他の包括利益累計額合計	15,291	18,729
新株予約権	310	158
純資産合計	79,174	87,300
負債純資産合計	156,090	168,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	131,212	148,760
売上原価	77,109	90,367
売上総利益	54,103	58,392
販売費及び一般管理費	40,690	45,340
営業利益	13,412	13,052
営業外収益
受取利息及び配当金	48	114
受取賃貸料	111	114
為替差益	117	－
その他	215	197
営業外収益合計	492	426
営業外費用
支払利息	252	424
為替差損	－	539
その他	98	347
営業外費用合計	351	1,312
経常利益	13,554	12,166
特別利益
固定資産売却益	1,909	6
新株予約権戻入益	137	54
雇用調整助成金等	38	－
その他	69	－
特別利益合計	2,154	61
特別損失
固定資産除却損	0	1
減損損失	※１ 727	1
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 221	※２ 33
事業構造改善費用	－	※３ 56
その他	33	3
特別損失合計	983	95
税金等調整前四半期純利益	14,725	12,132
法人税等	4,826	3,999
四半期純利益	9,898	8,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,898	8,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	9,898	8,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	18
繰延ヘッジ損益	△161	△160
為替換算調整勘定	1,420	3,586
退職給付に係る調整額	7	△7
その他の包括利益合計	1,356	3,437
四半期包括利益	11,255	11,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,255	11,570
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「使用権資産」が2,988百万円、流動負債の「リース債務」が535百万円、固定負債の「リース債務」が2,633百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、前連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産及び店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他）、 投資その他の資産(その他)	東京都渋谷区他	670
事業用資産	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他）、 投資その他の資産(その他)	韓国ソウル市	54
遊休資産	土地	栃木県壬生町	2

　当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　上記の東京都の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（670百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物507百万円、工具、器具及び備品76百万円、無形固定資産（その他）50百万円、投資その他の資産（その他）35百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

　上記の韓国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品11百万円、無形固定資産（その他）0百万円、投資その他の資産（その他）38百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は3.4%を採用しております。

　上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣言等を受け臨時休業及び時短営業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市におけるロックダウンを受け事業活動停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

※３　事業構造改善費用

　当第３四半期連結累計期間において、海外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失56百万円を事業構造改善費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	4,328百万円	4,635百万円
のれんの償却額	1,153	1,400

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	936	10.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会（注）	普通株式	931	10.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会（注）１	普通株式	2,076	22.50	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	1,617	17.50	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注)１.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金15百万円が含まれております。

２.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,524	20,135	5,960	1,954	6,637	131,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,446	349	3	－	30,473	39,272
計	104,970	20,484	5,964	1,954	37,110	170,485
セグメント利益	14,325	243	136	184	1,091	15,981

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	15,981
セグメント間取引消去	△174
全社費用（注）	△2,395
四半期連結損益計算書の営業利益	13,412

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて673百万円、「アジア」セグメントにおいて54百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において727百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	107,798	23,464	5,551	2,260	9,685	148,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,884	167	－	－	36,933	47,985
計	118,682	23,631	5,551	2,260	46,619	196,745
セグメント利益又は損失（△）	15,417	△457	△574	121	1,856	16,362

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	16,362
セグメント間取引消去	△503
全社費用（注）	△2,806
四半期連結損益計算書の営業利益	13,052

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	90,234	20,073	5,933	1,954	6,569	124,766
その他営業収入	6,120	61	26	－	67	6,277
顧客との契約から生じる収益	96,355	20,135	5,960	1,954	6,637	131,043
その他の収益（注）	169	-	-	-	-	169
外部顧客への売上高	96,524	20,135	5,960	1,954	6,637	131,212

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	101,861	23,386	5,548	2,260	9,631	142,687
その他営業収入	5,769	77	2	－	54	5,904
顧客との契約から生じる収益	107,630	23,464	5,551	2,260	9,685	148,592
その他の収益（注）	168	-	-	-	-	168
外部顧客への売上高	107,798	23,464	5,551	2,260	9,685	148,760

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	106円48銭	88円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,898	8,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,898	8,132
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,961	91,684
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円42銭	88円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	56	77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間308千株、当第３四半期連結累計期間439千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 (1) 中間配当

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,617百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金９百万円が含まれております。