##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 ３～39年

工具、器具及び備品 ３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からのグループ運営負担金となります。グループ運営負担金は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)を適用する予定であります。

(5) その他

①　記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
②　記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
③　記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 | 437 | 210

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を 288 百万円(繰延税金資産総額 5,415 百万円、評価性引当額△5,126 百万円)計上しております。この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は、主に将来の事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は将来の販売計画、市場動向及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定をおいて見積っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

#### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、一部のライヴ・イベントの開催を自粛しているため、当社グループの業績に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、現時点において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 2,352 | 2,852
長期金銭債権 | 6,760 | 8,997
短期金銭債務 | 22,156 | 21,730

２ 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
コミットメントライン極度額の総額 | 36,000 | 11,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 36,000 | 11,000

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 3,277 | 9,782
営業原価 | 3 | －
販売費及び一般管理費 | 66 | 137
営業取引以外の取引高 | 86 | 50

※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 1,156 | 581
従業員給与及び賞与 | 1,083 | 826
賞与引当金繰入額 | 52 | 47
減価償却費 | 1,314 | 767
業務委託費 | 1,294 | 1,419
システム関連費 | 874 | 970

(表示方法の変更)

「システム関連費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | △8,661 | －
機械及び装置 | △53 | －
工具、器具及び備品 | △49 | －
土地 | 37,643 | －
売却関連費用 | △123 | －
合計 | 28,756 | －

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

##### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 12,625
関連会社株式 | 1,408
合計 | 14,033

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 12,533
関連会社株式 | 784
合計 | 13,317

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 1,772 |  | 2,045
貸倒引当金 | 1,005 |  | 1,495
投資有価証券評価損 | 1,074 |  | 1,061
税務上の繰越欠損金 | 305 |  | 332
減価償却費 | 164 |  | 170
株式報酬費用 | 95 |  | 103
退職給付引当金 | 37 |  | 97
資産除去債務 | － |  | 75
賞与引当金 | 18 |  | 14
その他 | 315 |  | 19
繰延税金資産小計 | 4,789 |  | 5,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △305 |  | △332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,000 |  | △4,793
評価性引当額小計 | △4,305 |  | △5,126
繰延税金資産合計 | 483 |  | 288
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | － |  | △75
その他有価証券評価差額金 | △45 |  | △3
繰延税金負債合計 | △45 |  | △78
繰延税金資産の純額 | 437 |  | 210

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | － |
(調整) |  |  |  |
評価性引当額 | 3.8 | ％ | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ％ | － |
その他 | 0.6 | ％ | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.0 | ％ | － |

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。