【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じてユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売、映画配給、コンサート・イベントのチケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信が主な事業セグメントとなっております。
従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル・プラットフォーム事業」、「海外事業」及び「テクノロジー事業」の５つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング及びコンサート・イベントの企画・制作・運営等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給等を行っております。「デジタル・プラットフォーム事業」は、コンサート・イベントのチケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。「テクノロジー事業」は、映像・音楽、ゲーム及びVRに関する制作及び販売並びにブロックチェーンに関するシステムの企画及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「音楽事業」で2,630百万円、「アニメ・映像事業」で21百万円及び「デジタル・プラットフォーム事業」で494百万円それぞれ減少しておりますが、各事業におけるセグメント利益又は損失に影響はありません。また、「テクノロジー事業」の売上高は14百万円増加、セグメント損失は９百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャー投資事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
２「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
２ テクノロジー事業の当期償却額486百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に157百万円及び特別損失の「その他」に328百万円それぞれ計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
４ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
４ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
３ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
３ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
２ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
３ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
２ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。
３ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAWA㈱であり、その要約財務情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定上、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度25千株であります。
２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。