○添付資料の目次
１ 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… ２
(１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………… ２
(２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………… ２
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… ２
２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ３
(１) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ３
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… ５
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… ７
(会計方針の変更に関する注記)……………………………………………………………………………… ７
(セグメント情報等の注記)…………………………………………………………………………………… ８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………… ９
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………… ９
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)………………………………………………………………… ９
１ 経営成績等の概況
(単位：百万円)
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比23.2％減の898億15百万円(2024年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比10.2％増の311億95百万円(2024年１月～３月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比22.8％減の440億52百万円(2024年１月～６月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは、中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。また、当社の注力領域を明確化し、経営資源を最適化するために、事業ポートフォリオを戦略的に見直し、中期経営計画を実現するための基盤整理に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業における大型ライヴの公演数減少等により、売上高は255億48百万円(前年同期比20.1％減)、また、IP創出のための投資を継続したことに伴う売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は12億81百万円(前年同期は営業利益18億81百万円)となったものの、LivePocket事業を行う子会社の株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億34百万円(前年同期比32.2％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55億32百万円減少し、1,043億55百万円となりました。これは主に、流動資産の「その他」が25億33百万円及び建物及び構築物(純額)が11億55百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が55億90百万円及び受取手形及び売掛金が50億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて66億14百万円減少し、471億73百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」が20億29百万円増加したものの、未払金が77億34百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加し、571億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億３百万円及び為替換算調整勘定が３億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2025年３月期の連結業績予想につきまして、2024年６月21日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の予想を変更しておりません。
今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２ 四半期連結財務諸表及び主な注記
(１) 四半期連結貸借対照表
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(会計方針の変更に関する注記)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「海外事業」及び「その他」に変更しております。
なお、「デジタル事業」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、「音楽事業」に含めております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)