なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の足踏みや企業の業況判断の慎重化等の弱さがみられるとともに、英国のEU離脱決定や米国の金融政策正常化の影響、中国やその他の新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクも抱え推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、依然として少子化やテレビ用アニメーションの視聴率低下傾向、パッケージ市場の縮小、娯楽の多様化等により厳しい状況が続いておりますが、一方では劇場用アニメーションの活況、露出媒体としての映像配信サービスの拡大、中国をはじめとするアジア市場の伸張、CG表現の進化による映像事業の多様化等、アニメーションビジネスの成長機会が見込まれる分野も数多くあります。
こうしたなか、当社グループは、国内で「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、海外で「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「聖闘士星矢」シリーズを主とした、テレビ・映画・ブルーレイ・DVD・携帯端末・インターネット等への映像製作・販売事業や、キャラクターライセンス等の版権事業、キャラクター商品の開発や販売等を行う商品販売事業、キャラクターショー等を行うその他事業を展開しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は91億54百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は17億91百万円（同11.8％増）、経常利益は18億97百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億55百万円（同44.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、３月に「デジモンアドベンチャーtri.第２章」、「映画プリキュアオールスターズ みんなで歌う♪奇跡の魔法！」を公開しました。前年同期にあった『ドラゴンボールZ 復活の「F」』のヒットに相当するものがなかったことから、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「美少女戦士セーラームーン Crystal」、「魔法つかいプリキュア！」、「ドラゴンボール超」、「ワンピース」の４作品を放映・配信しました。前年同期に比べ放映本数は減ったものの、ゲーム向け音声製作が好調に稼動したこと等から、大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期にあった「デジモンアドベンチャー」のブルーレイに相当するものがなかったこと等から、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、複数作品の中国及び北米向けの映像配信権や『ドラゴンボールZ 復活の「F」』の劇場上映権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、定額映像配信市場の拡大もあり、映像配信サービスは好調に稼動しましたが、ソーシャルゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシーカードバトル』のサービス終了の影響が大きく、全体としては大幅な減収となりました。
この結果、売上高は29億26百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は４億99百万円（同21.4％増）となりました。
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZドッカンバトル』や「ワンピース」の商品化権の販売が好調に推移したものの、前年同期にあった複数作品の遊技機大口契約に相当するものがなかったことから、前年同期と比較して減収となりました。
海外版権部門では、中国でゲーム化権の販売、全世界でアプリゲーム『ドラゴンボールZドッカンバトル』及び『ワンピーストレジャークルーズ』が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は41億57百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は17億96百万円（同10.2％増）となりました。
商品販売部門では、「ONE PIECE FILM GOLD」の劇場公開に向けたタイアップ・販促関連商品の販売が好調だったことに加え、海外のイベント物販も好調に推移したことにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、売上高は17億64百万円（前年同期比43.6％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期は、18百万円のセグメント損失）となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「ドラゴンボール」シリーズや「聖闘士星矢」シリーズの催事関連が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は３億81百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は27百万円（同190.4％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、318億72百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が７億46百万円、仕掛品が５億72百万円それぞれ増加し、現金及び預金が８億18百万円、流動資産のその他が３億２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、240億79百万円となりました。これは、投資有価証券が５億46百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、559億52百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、94億49百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億82百万円、流動負債のその他が４億49百万円それぞれ増加し、未払法人税等が10億53百万円、賞与引当金が１億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.6％増加し、18億21百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３億28百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、112億71百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、446億81百万円となりました。これは、利益剰余金が２億59百万円増加し、その他有価証券評価差額金が６億70百万円、為替換算調整勘定が２億76百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。