なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は底堅く推移したものの、企業の業況判断の慎重化等の弱さがみられるとともに、英国のEU離脱決定や米国の金融政策正常化の影響、中国やその他の新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクも抱え推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、依然として少子化やテレビ用アニメーションの視聴率低下傾向、パッケージ市場の縮小、娯楽の多様化等により厳しい状況が続いておりますが、一方では劇場用アニメーションの活況、スマートフォンの普及による映像配信サービスやアプリゲーム市場の拡大、中国をはじめとするアジア市場の伸張、CG表現の進化による映像事業の多様化等、アニメーションビジネスの成長機会が見込まれる分野も数多くあります。
こうしたなか、当社グループは、国内で「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、海外で「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「聖闘士星矢」シリーズを主とした、テレビ・映画・ブルーレイ・DVD・携帯端末・インターネット等への映像製作・販売事業や、キャラクターライセンス等の版権事業、キャラクター商品の開発や販売等を行う商品販売事業、キャラクターショー等を行うその他事業を展開しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は197億74百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は44億26百万円（同13.0％減）、経常利益は46億12百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億33百万円（同3.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、３月に「デジモンアドベンチャーtri.第２章」、「映画プリキュアオールスターズ みんなで歌う♪奇跡の魔法！」、７月に「ONE PIECE FILM GOLD」、９月に「デジモンアドベンチャーtri.第３章」を公開しました。「ONE PIECE FILM GOLD」のヒットにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「魔法つかいプリキュア！」、「ドラゴンボール超」、「セーラームーンCrystal」の４作品を放映・配信しました。前年同期に比べ放映本数は減ったものの、ゲーム向け音声製作が好調に稼動したこと等から、大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、映像パッケージの関連収入はほぼ横ばいで推移しましたが、ゲーム向け音声製作をテレビアニメ部門に組み込んだこと等から、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、「ドラゴンボール」シリーズの番組販売権や中南米向けの『ドラゴンボールZ 復活の「F」』の劇場上映権の販売が好調に稼動しましたが、前年同期にあった複数作品の中国向け大口映像配信権の売上計上が下期に一部ずれたことから、大幅な減収となりました。
その他部門では、定額映像配信市場の拡大もあり、映像配信サービスは好調に稼動しましたが、ソーシャルゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシーカードバトル』のサービス終了の影響が大きく、全体としては大幅な減収となりました。
この結果、売上高は71億54百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は15億78百万円（同39.4％減）となりました。
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZドッカンバトル』や「ワンピース」の商品化権の販売が好調に推移したことから、前年同期と比較して増収となりました。
海外版権部門では、全世界でアプリゲーム『ドラゴンボールZドッカンバトル』や『ワンピーストレジャークルーズ』、中国でゲーム化権の販売や「聖闘士星矢」のアプリゲームが好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は85億34百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は38億95百万円（同16.0％増）となりました。
商品販売部門では、「ONE PIECE FILM GOLD」の劇場公開に向けたタイアップ・販促関連商品の販売が好調だったことに加え、海外のイベント物販も好調に推移したことにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、売上高は33億29百万円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期は、１百万円のセグメント損失）となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「聖闘士星矢」シリーズや「ドラゴンボール」シリーズの催事関連が好調に稼動したことから、増収となりました。
この結果、売上高は９億16百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は50百万円（同84.1％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、323億61百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が９億92百万円、仕掛品が３億88百万円それぞれ増加し、現金及び預金が４億40百万円、流動資産のその他が２億63百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、268億79百万円となりました。これは、有形固定資産が18億45百万円、投資その他の資産のその他が４億91百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、592億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、106億59百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億14百万円、流動負債のその他が５億35百万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億28百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、18億25百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３億９百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、124億84百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、467億57百万円となりました。これは、利益剰余金が21億37百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億21百万円、為替換算調整勘定が６億26百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ32億３百万円増加し、156億84百万円となりました。
なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定191億84百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金35億円であります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34億26百万円（前第２四半期連結累計期間は41億41百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益48億17百万円、仕入債務の増加10億87百万円、退職給付に係る負債の増加３億９百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加14億64百万円、たな卸資産の増加４億55百万円、法人税等の支払額16億14百万円であります。なお、減価償却費２億17百万円は、資金流出の発生しない費用であるためキャッシュ・フロー計算書では、資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億97百万円（同24億41百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入38億円、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億80百万円、定期預金の預入による支出25億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億62百万円（同６億60百万円の使用）となりました。これは、配当の支払等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。