当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な保護主義への傾倒など、下振れリスクも抱え推移しました。
アニメーション業界を取り巻く事業環境は、テレビ用アニメーションの視聴率低下傾向やパッケージソフト市場の低迷等には依然として改善の兆しは見られないものの、スマートデバイスの普及による配信やアプリゲームの市場拡大に加え、アジア市場の伸張や劇場用アニメーションの活況等、成長機会が見込まれる分野も数多くあります。
こうしたなか、当社グループは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図りました。国内においては、約３年半ぶりとなる映画「ONE PIECE FILM GOLD」の劇場公開を梃子に多面的な二次利用展開を行うとともに、海外においては、中国を中心に配信事業の収益安定化を図りました。また版権事業では、引き続き国内外でアプリゲーム等ゲーム化権の販売に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、国内外で映像配信権やアプリゲーム化権の販売に加え、７月に公開した「ONE PIECE FILM GOLD」のヒットや公開に伴うタイアップ・販促キャンペーンが好調に推移したことから、407億47百万円（前連結会計年度比21.2％増）、利益については、劇場公開や新作のテレビ放映に係る宣伝費、人員強化等による人件費の増加があったものの、収益性の高い海外映像販売事業や版権事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は101億33百万円（同32.7％増）、経常利益は103億62百万円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億３百万円（同40.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、平成28年３月に「デジモンアドベンチャーtri. 第２章」、「映画プリキュアオールスターズ みんなで歌う♪奇跡の魔法！」、７月に「ONE PIECE FILM GOLD」、９月に「デジモンアドベンチャーtri. 第３章」、10月に「映画魔法つかいプリキュア！」、12月に「ポッピンQ」、平成29年２月に「デジモンアドベンチャー tri. 第４章」、３月に「映画プリキュアドリームスターズ！」を公開しました。「ONE PIECE FILM GOLD」のヒットにより、前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「魔法つかいプリキュア！」（平成29年２月より「キラキラ☆プリキュアアラモード」）、「ドラゴンボール超」、「デジモンユニバース アプリモンスターズ」、「美少女戦士セーラームーンCrystal」、「タイガーマスクW」の６作品を放映しました。前連結会計年度と比べ放映本数は減ったものの、ゲーム向け等音声製作が好調であったことから、増収となりました。
コンテンツ部門では、「ONE PIECE FILM GOLD」のブルーレイ・DVDの売上があったものの、ゲーム向け等音声製作を当連結会計年度からテレビアニメ部門に組み替えたことにより、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口契約を含む映像配信権に加え、全世界で「ドラゴンボール」シリーズのテレビ放映権や中南米向け『ドラゴンボールZ 復活の「F」』及びアジア向け「ONE PIECE FILM GOLD」の劇場上映権の販売が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、ソーシャルゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシーカードバトル』のサービス終了の影響があったものの、定額映像配信市場の拡大もあり、映像配信権の販売が好調に推移したことから、増収となりました。
この結果、売上高は159億39百万円（前連結会計年度比13.8％増）、セグメント利益は34億91百万円（同5.8％増）となりました。
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZドッカンバトル』や「ONE PIECE FILM GOLD」の劇場公開に向けたタイアップ・販促向け許諾が好調に推移したことから、前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました。
海外版権部門では、全世界で『ドラゴンボールZドッカンバトル』、中国での「聖闘士星矢」のアプリゲームに加え、欧米で「ドラゴンボール」シリーズの商品化権販売が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は181億92百万円（前連結会計年度比31.8％増）、セグメント利益は86億82百万円（同41.0％増）となりました。
商品販売部門では、「ONE PIECE FILM GOLD」の劇場公開に向けたキャンペーン向けのノベルティグッズ等の販売が好調だったことに加え、海外のイベント物販も好調に稼動したことにより、前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました。
この結果、売上高は55億31百万円（前連結会計年度比18.8％増）、セグメント利益は１億86百万円（同2,917.9％増）となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。前連結会計年度にあった「Dr.スランプアラレちゃん」の催事関連に相当するものがなかったものの、「聖闘士星矢」シリーズや「ドラゴンボール」シリーズの催事関連が好調に稼動したことから、前連結会計年度と比べほぼ横ばいとなりました。
この結果、売上高は13億15百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は41百万円（同21.2％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ60億66百万円増加し、当連結会計年度末には205億91百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定255億91百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金50億円であります。
営業活動の結果得られた資金は、85億31百万円（前連結会計年度は65億31百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益104億86百万円、仕入債務の増加16億75百万円、資金の減少の主な内訳は、法人税等の支払額31億95百万円、売上債権の増加16億85百万円であります。なお、減価償却費４億14百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
投資活動の結果使用した資金は、８億９百万円（前連結会計年度は26億87百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入63億円、貸付金の回収による収入30億25百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入13億52百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出60億円、貸付けによる支出30億27百万円、有形固定資産の取得による支出19億65百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、14億25百万円（前連結会計年度は７億４百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業において、劇場アニメ作品・テレビアニメ作品の受注製作を行っており、当連結会計年度の製作実績及び受注の状況を示すと次のとおりであります。
|
区分 |
製作高(千円) |
前年同期比(％) |
|
劇場アニメ作品 |
1,261,557 |
163.0 |
|
テレビアニメ作品 |
4,402,330 |
104.8 |
|
合計 |
5,663,888 |
113.9 |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. アニメ作品製作について、作業の一部を外注に依存しております。
(主な外注先：㈱青二プロダクション、㈱颱風グラフィックス、東映ラボ・テック㈱)
なお、当連結会計年度における外注費は3,484,098千円であります。
|
区分 |
本数 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
劇場アニメ作品 |
3 |
609,500 |
85.5 |
285,000 |
59.0 |
|
テレビアニメ作品 |
193 |
1,886,594 |
92.0 |
1,361,534 |
98.8 |
|
合計 |
196 |
2,496,094 |
90.3 |
1,646,534 |
88.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
映像製作・販売事業 |
15,924,995 |
113.8 |
|
版権事業 |
17,977,485 |
131.7 |
|
商品販売事業 |
5,531,231 |
118.8 |
|
その他事業 |
1,313,638 |
99.6 |
|
合計 |
40,747,350 |
121.2 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱バンダイナムコエンターテインメント |
4,746,216 |
14.1 |
9,188,510 |
22.6 |
|
東映㈱ |
4,277,974 |
12.7 |
3,528,643 |
8.7 |
|
Beijing IQIYI Science & Technology Co., Ltd |
3,403,297 |
10.1 |
3,410,076 |
8.4 |
３. 東映グループ（除く東映㈱及び当社の子会社）に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
東映グループ |
364,095 |
1.1 |
267,016 |
0.7 |
４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
中長期的な業容・業績の拡大を目指していく為には、「ワンピース」「ドラゴンボール」シリーズ等の主力作品の好調の維持・発展を更に推し進めるとともに、次なるヒット作品の発掘・育成が不可欠です。そして、開拓余地の大きい海外の市場を取り込み、真にグローバルで活躍できる会社に進化するために、以下の課題に取り組んでいきます。
アニメプロダクションとして、『企画・製作』は当社のコア事業でありエンジンです。この当社の強みである『企画・製作』を磨きこみ、業界や視聴者から選ばれるスタジオであり続けるための変革と投資を加速していきます。企画製作力の強化と製作現場の環境整備を目的とした新大泉スタジオが、今夏に竣工予定です。作品を支える優秀な人材の補強を進めるとともに、製作現場の働き方改革にも着手します。また、戦略的投資枠を設け、将来の成長を支えるヒット作品の種となるパイロット開発、若手クリエイターの育成、映像技術の開発、製作工程の改善等に向けた施策を推進していきます。
国内アニメ市場の成長には限界が見える一方、海外の市場には成長の余地が十分に残されています。海外では、映像配信やアプリ市場等の拡大が続いており、違法配信・違法商品といった問題は引き続きあるものの、成長著しいアジアを筆頭にコンテンツ利用の拡大が見込まれています。
これまで一定の成果をあげてきた海外事業においても、既存事業の枠を超えた新たなチャレンジが更なる成長には不可欠であり、海外で自らが企画・プロデュースする作品の開発や、オリジナルコンテンツの開発等を積極的に推し進めていきます。
「企画・製作プロダクションとしての原点回帰」と「海外市場の更なる開拓による成長」を実現するための行動指針として、当社の経営理念にある“創発企業”を『創発企業2.0』※として再定義しました。『創発企業2.0』の下で、収益を最大化する企画や仕組みを考え、新たな価値を創出できるよう現場をエンパワーするさまざまな体制整備を進めていきます。また、従来の職能別のタテ型業務から、有機的なタテヨコ連携へと変えるべく、人事異動の活性化のほか、部門横断型編成チームによる戦略検討プロジェクト等、現場主導で色々なことにより多くチャレンジしていけるような、新たな取り組みも推進していきます。
こうしたチャレンジに当たっての制約は設けず、成長を加速させるための手段として、外部企業との業務提携やM&Aの検討に加え、中途採用の活性化・グローバル人材の育成も推進し、 『もっとたくさんの面白いことができる会社』を目指していきます。
※『創発企業2.0』とは、全員が活発にコラボレーションし、想像力と工夫をもって、新たな作品やビジネスを創造・発信していく企業の意味です。また、「創発」には、組織論における「部分の性質の単純な総和にとどまらない特性が、全体として現れる（１＋１＝２より大きくなること）」が含まれています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また、海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を含む）との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手方 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
東映㈱ |
テレビシリーズアニメ作品の放映権 |
各権利の販売代理業務 |
平成11年４月１日締結 |
(注) 当初契約日：放映権については昭和42年９月１日、再放映権については昭和49年３月１日。
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の売上高は、映像製作・販売事業、版権事業等において大幅な増収となったことにより、前期比71億34百万円増の407億47百万円となりました。
各セグメントの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」、海外部門の売上高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 関連情報」をご参照ください。
当連結会計年度の売上原価は、前期比43億94百万円増の252億４百万円となりました。
増収に伴い売上原価も増加しましたが、収益性の高い海外映像販売事業や版権事業が大幅な増収となったこと等により、原価率は前期と同水準の61.9％で推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比27億40百万円増の155億43百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、劇場作品の公開等に伴い広告宣伝費が増加したことや、外形標準課税が増加したこと等により、前期比２億42百万円増の54億９百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比24億98百万円増の101億33百万円となりました。
また、売上高営業利益率は22.7％から24.9％に改善いたしました。
当連結会計年度の営業外損益は、持分法による投資利益が減少したこと等により、営業外損益の純額では、前期比１億30百万円の減となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比23億67百万円増の103億62百万円となりました。
また、売上高経常利益率は、23.8％から25.4％に改善いたしました。
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券の売却益の発生等により、特別損益の純額では、前期比３億44百万円の増となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比27億11百万円増の104億86百万円となりました。
当連結会計年度の法人税等合計は、前期比６億53百万円増の32億83百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.3％となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20億57百万円増の72億３百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比95億74百万円増の659億78百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が59億66百万円、受取手形及び売掛金が14億77百万円、仕掛品が２億67百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が５億72百万円減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比73億13百万円増の389億９百万円となりました。
固定資産については、建設仮勘定が19億26百万円、投資有価証券が５億14百万円、ソフトウエアが１億24百万円それぞれ増加し、長期預金が２億円、建物及び構築物（純額）が１億87百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前期末比22億60百万円増の270億69百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比33億93百万円増の144億29百万円となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金が15億58百万円、流動負債のその他が10億80百万円、未払法人税等が３億32百万円それぞれ増加いたしました。
その結果、流動負債合計は、前期末比29億93百万円増の124億93百万円となりました。
固定負債については、退職給付に係る負債が３億32百万円増加いたしました。
その結果、固定負債合計は、前期末比３億99百万円増の19億36百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比61億81百万円増の515億49百万円となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により12億95百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益により72億３百万円増加いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比59億７百万円増の497億75百万円となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が円高の影響により２億32百万円減少し、その他有価証券評価差額金が時価の上昇等により５億13百万円増加いたしました。
その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比２億73百万円増の17億73百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。