第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	14,000,000	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円）	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成18年８月１日(注)	7,000,000	14,000,000	-	2,867,575	-	3,409,575

(注)　平成18年８月１日に、平成18年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	9	14	29	79	7	4,379	4,517	－
所有株式数 (単元)	－	18,352	210	96,981	11,960	12	12,459	139,974	2,600
所有株式数の割合(％)	－	13.11	0.15	69.29	8.54	0.01	8.9	100.00	－

(注) １. 自己株式245,942株は、「個人その他」に2,459単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東映株式会社	東京都中央区銀座3-2-17	4,700	33.57
株式会社テレビ朝日	東京都港区六本木6-9-1	2,110	15.07
株式会社フジ・メディア・ホール ディングス	東京都港区台場2-4-8	1,410	10.07
日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,302	9.30
ＣＧＭＬ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	イギリス　ロンドン （東京都新宿区新宿6-27-30）	597	4.26
東映ビデオ株式会社	東京都中央区築地1-12-22	454	3.25
東映ラボ・テック株式会社	東京都調布市国領町8-9-1	350	2.50
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝5-37-8	280	2.00
株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント	東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズ オフィス	260	1.86
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口 再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12　晴海アイランド　 トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	260	1.86
計	－	11,724	83.75

(注) 平成28年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年８月24日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、同報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 （％）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	1,830	13.07

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	245,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,751,500	137,515	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,000,000	－	－
総株主の議決権	－		137,515	－

(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が400株(議決権４個)含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(株)
（自己保有株式）
東映アニメーション株式会社	東京都中野区中野4-10-1	245,900	－	245,900	1.76
計	－	245,900	－	245,900	1.76

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	46	237
当期間における取得自己株式	－	－

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	245,942	－	245,942	－

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益確保を重要な経営目標の一つと考えており、中長期的な事業計画に基づく積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

こうした方針のもと、１株当たり年間30円をベースに、連結業績に応じて配当性向25％程度を基本とし、内部留保金につきましては、アニメーション業界のグローバル・リーディングカンパニーになるべく製作プロダクションとして製作体制の充実を図るとともに、成長が期待されるビジネス機会に積極的に投資いたします。

当事業年度の配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を総合的に勘案いたしまして、普通配当30円に特別配当100円を加えて、１株当たり130円といたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
平成29年６月28日 定時株主総会決議	1,788,027	130.00

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	2,590	2,919	4,040	6,200	6,720
最低(円)	1,640	2,112	2,497	3,430	4,570

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	平成28年11月	平成28年12月	平成29年１月	平成29年２月	平成29年３月
最高(円)	5,670	6,000	6,050	6,600	6,440	6,720
最低(円)	5,040	5,320	5,710	5,750	5,800	6,150

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 会長		森下　孝三	昭和23年７月17日生	昭和45年６月	当社に入社	(注)３	3
				平成14年６月	当社企画営業部長（役員待遇）
				平成16年１月	当社国際部担当補佐兼企画営業部長（役員待遇）
				平成16年６月	当社取締役に就任 当社企画営業部担当兼国際部担当補佐・企画営業部長
				平成18年６月	当社常務取締役に就任 当社企画営業部担当兼国際部担当
				平成19年７月	当社コンテンツ事業部担当兼国際部担当
				平成20年６月	当社企画部担当兼コンテンツ事業部担当・国際部担当
				平成20年７月	当社企画営業本部長
				平成21年６月	当社取締役副社長に就任
				平成24年６月	当社取締役副会長に就任
				平成26年６月	当社取締役会長に就任（現任）
代表取締役社長		高木　勝裕	昭和32年３月26日生	昭和54年４月	東映シーエム株式会社に入社	(注)３	3
				昭和55年10月	当社に入社
				平成12年６月	当社版権営業部長
				平成16年６月	当社版権事業部長（役員待遇）
				平成18年６月	当社取締役に就任 当社版権事業部担当兼版権事業部長
				平成20年７月	当社企画営業本部副本部長兼版権事業部長
				平成23年６月	当社常務取締役に就任
				平成24年６月	当社代表取締役社長に就任（現任） 当社企画営業本部長兼経営戦略本部長
				平成26年７月	当社企画営業本部長
専務取締役	経営管理本部長	久保田　譲	昭和26年２月３日生	昭和49年４月	株式会社三井銀行（現在は株式会社三井住友銀行）に入行	(注)３	2
				平成15年９月	当社に入社
				平成17年３月	当社経理部長
				平成18年10月	当社製作本部副本部長兼製作管理部長
				平成20年７月	当社総務部長（役員待遇）
				平成21年７月	当社総務部長兼情報システム部長（役員待遇）
				平成23年６月	当社取締役に就任 当社経営管理本部総務部長兼情報システム部長
				平成24年６月	当社常務取締役に就任 当社経営管理本部長（現任）
				平成28年６月	当社専務取締役に就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	メディア・ライツ開発担当	清水　慎治	昭和27年５月26日生	昭和52年３月	当社に入社	(注)３	1
				平成17年３月	当社企画営業部長
				平成22年６月	当社企画営業本部企画開発スーパーバイザー（役員待遇）
				平成24年１月	当社企画営業本部テレビ企画部長兼経営戦略本部海外戦略スーパーバイザー（役員待遇）
				平成24年６月	当社取締役に就任 当社企画営業本部副本部長兼テレビ企画部長・経営戦略本部海外戦略スーパーバイザー
				平成27年６月	当社企画営業本部副本部長
				平成28年６月	当社常務取締役に就任（現任） 当社メディア・ライツ開発担当（現任）
常務取締役	経営戦略部担当兼経営戦略部長・業務推進部担当・経営管理本部副本部長・情報システム部長	吉谷　敏	昭和32年４月14日生	昭和55年４月	三谷産業株式会社に入社	(注)３	1
				平成15年11月	当社に入社
				平成18年10月	当社経理部長
				平成20年７月	当社情報システム部長
				平成21年７月	当社監査部長
				平成24年１月	当社経営戦略本部経営戦略部長
				平成24年６月	当社経営戦略本部経営戦略部長兼経営管理本部監査部長（役員待遇）
				平成26年６月	当社取締役に就任 当社経営戦略本部経営戦略部長兼経営管理本部副本部長・監査部長
				平成27年７月	当社経営戦略部担当兼経営戦略部長・経営管理本部副本部長
				平成27年10月	当社経営戦略部担当兼経営戦略部長・経営管理本部副本部長・情報システム部長
				平成28年４月	当社経営戦略部担当兼経営戦略部長・業務推進部担当・経営管理本部副本部長・情報システム部長（現任）
				平成28年６月	当社常務取締役に就任（現任）
取締役	企画製作本部長	北﨑　広実	昭和32年11月29日生	平成３年10月	株式会社マックスコミュニケーションズに入社	(注)３ ５	2
				平成８年６月	ステップ映像株式会社に入社
				平成13年10月	当社に入社
				平成21年７月	当社企画営業本部映像企画部長
				平成24年６月	当社企画営業本部映像企画部長（役員待遇）
				平成28年６月	当社取締役に就任（現任） 当社企画製作本部長兼映像企画部長
				平成28年10月	当社企画製作本部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	営業本部長兼ライセンス事業部長	辻　秀典	昭和46年７月13日生	平成７年４月	当社に入社	(注)３	0
				平成24年６月	当社企画営業本部版権事業部長
				平成26年６月	当社企画営業本部版権事業部長（役員待遇）
				平成26年７月	当社企画営業本部ライセンス事業部長（役員待遇）
				平成28年６月	当社取締役に就任（現任） 当社営業本部長兼ライセンス事業部長（現任）
取締役	営業本部副本部長兼商品事業部長	山田　喜一郎	昭和45年２月２日生	平成７年４月	当社に入社	(注)３	0
				平成24年７月	当社企画営業本部商品事業部長
				平成26年６月	当社企画営業本部商品事業部長（役員待遇）
				平成28年６月	当社取締役に就任（現任） 当社営業本部副本部長兼商品事業部長（現任）
取締役		岡田　剛	昭和24年５月27日生	昭和63年11月	東映株式会社に入社	(注)３	8
				平成４年６月	同社取締役に就任 当社取締役に就任（現任）
				平成９年４月	東映株式会社映像企画部門エグゼクティブ・プロデューサー兼企画開発部長、東京撮影所担当
				平成10年６月	同社映画営業部門担当兼映画営業部長
				平成12年６月	同社常務取締役に就任 同社映画営業部門統括
				平成14年６月	同社代表取締役社長に就任 同社映像本部長
				平成26年４月	同社代表取締役グループ会長に就任（現任）
				平成26年６月	同社映像本部統括（現任）
				平成28年６月	同社京都地区統括（現任）

役名	役職	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役		多田　憲之	昭和24年９月６日生	昭和47年４月	東映株式会社に入社	(注)３	－
				平成９年６月	同社北海道支社長
				平成12年７月	同社映画宣伝部長
				平成20年１月	同社秘書部長
				平成20年６月	同社執行役員に就任
				平成22年６月	同社取締役に就任
				平成24年６月	同社総務部長兼監査部長
				平成25年６月	同社監査部担当 同社常務取締役に就任
				平成26年４月	同社代表取締役社長に就任（現任）
				平成26年６月	当社取締役に就任（現任） 東映株式会社映像本部長（現任）
取締役		亀山　慶二	昭和34年１月18日生	昭和57年４月	全国朝日放送株式会社（その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）に入社	(注)３	－
				平成17年６月	同社編成制作局長
				平成21年６月	同社コンテンツビジネス局長
				平成22年６月	同社取締役に就任（現任）
				平成26年４月	株式会社テレビ朝日（テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更）取締役に就任
				平成26年６月	同社常務取締役に就任
				平成29年６月	当社取締役に就任(現任) 株式会社テレビ朝日専務取締役に就任（現任）
取締役		清水　賢治	昭和36年１月３日生	昭和58年４月	株式会社フジテレビジョン（現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス）に入社	(注)３	－
				平成18年６月	同社映画事業局映画制作部長
				平成20年６月	同社映画事業局次長
				平成21年６月	株式会社フジテレビジョン（新設分割により設立）経営企画局経営企画室長
				平成23年６月	同社経営企画局企画担当局長兼経営企画局経営企画室長
				平成24年６月	同社総合メディア開発メディア推進局長
				平成25年６月	同社総合開発局長（現任）
				平成26年６月	当社取締役に就任（現任） 株式会社フジテレビジョン執行役員に就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		重村　一	昭和19年11月30日生	昭和43年４月	株式会社フジテレビジョン（現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス）に入社	(注)３	－
				昭和62年６月	同社編成局編成部長
				平成６年７月	同社編成局長
				平成９年６月	同社取締役に就任 ジェイ・スカイ・ビー株式会社代表取締役副社長に就任
				平成10年５月	日本デジタル放送サービス株式会社（日本デジタル放送サービス株式会社とジェイ・スカイ・ビー株式会社が合併、その後株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズに商号変更）取締役副社長に就任
				平成12年６月	当社取締役に就任（現任）
				平成15年６月	株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ代表取締役社長に就任
				平成18年６月	株式会社ニッポン放送代表取締役会長に就任（現任）
常勤監査役		矢津田　佳広	昭和36年４月24日生	昭和61年４月	東映株式会社に入社	(注)４	－
				平成27年６月	同社映画企画管理部長
				平成28年７月	同社人事労政部専任部長
				平成29年６月	当社常勤監査役に就任（現任）
監査役		安田　健二	昭和25年３月19日生	昭和47年４月	東映株式会社に入社	(注)４	1
				平成15年６月	同社経理部長
				平成20年６月	同社執行役員に就任
				平成22年６月	同社取締役に就任
				平成23年６月	当社監査役に就任（現任）
				平成24年６月	東映株式会社常務取締役に就任（現任）
				平成26年６月	同社経理部担当（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役		香山　敬三	昭和35年12月22日生	昭和58年４月	全国朝日放送株式会社（その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）に入社	(注)４	－
				平成17年６月	同社経理局経理部長
				平成22年６月	同社経理局次長
				平成23年６月	同社経理局長（現任）
				平成26年４月	株式会社テレビ朝日（テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更）経理局長（現任）
				平成28年６月	当社監査役に就任（現任）
				平成29年６月	株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役に就任（現任） 株式会社テレビ朝日取締役に就任（現任）
監査役		今村　健志	昭和30年６月27日生	昭和56年４月	板橋区職員	(注)４	－
				昭和63年10月	司法試験合格
				平成３年３月	司法修習終了
				平成３年４月	弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 遠藤法律事務所入所
				平成14年１月	日本橋フォーラム綜合法律事務所（遠藤法律事務所が名称変更）パートナー弁護士に就任
				平成21年１月	同事務所代表弁護士に就任（現任）
				平成27年６月	当社監査役に就任（現任）
計							23

(注)  １. 取締役　亀山　慶二、清水　賢治及び重村　一の各氏は、社外取締役であります。

２. 監査役　矢津田　佳広、香山　敬三及び今村　健志の各氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役北﨑　広実氏の戸籍上の氏名は森元　広実であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安定的な株主価値の向上を最も重要な経営課題と考えております。

そのために、株主の皆様を始め、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、経営管理体制の整備、コンプライアンスの徹底、監査機能の充実、適時・適切な情報開示により、企業活動の透明性の向上に努めております。

①  企業統治の体制

イ 会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、当事業年度末現在においては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名で構成され、うち３名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか取締役会に出席し、特に常勤監査役は、常勤取締役会等の重要な会議及び各委員会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、助言しております。

なお、平成29年６月28日開催の定時株主総会にて、監査役１名の辞任に伴う後任の監査役１名の選任が承認されました。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名であり、うち３名が社外監査役であります。

当社の取締役会は、当事業年度末現在においては、常勤取締役８名、非常勤取締役５名の13名で構成され、うち３名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。

社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏ることを防止し、経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有することから、監督・監査の実効性にも資しております。

また、毎月、本部長会議及び営業会議を開催し、経営情報を交換・共有し,円滑な意思疎通・意思形成を図っております。

なお、平成29年６月28日開催の定時株主総会にて、取締役１名の辞任に伴う後任の取締役１名の選任が承認されました。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成は、常勤取締役８名、非常勤取締役５名の13名であり、うち３名が社外取締役であります。

ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（平成29年６月29日現在）。

模式図

ハ コンプライアンス体制の状況

（コンプライアンス委員会）

東映アニメーションコンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範の遵守及び定款に適合することを徹底しております。

取締役の職務の執行に関しては、組織規程、職務分掌、職務権限基準、稟議規程及び稟議起案基準等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、代表取締役社長及び常勤取締役等で構成する常勤取締役会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。

また、従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等が行われている又は行われようとしていることを知ったときには、外部の第三者が受け付けるコンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。

ニ 反社会的勢力排除に向けた体制

東映アニメーションコンプライアンス指針において、「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えます。

ホ リスク管理体制の整備の状況

（リスク管理委員会）

リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に当社グループのリスク管理体制を構築するとともに、本部長会議、営業会議等の更なる活性化を図り、代表取締役社長及び担当役員と関係部長、子会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスク評価を実施し、当社グループのリスクを総括的かつ個別的に管理しております。

（賞罰委員会）

賞罰委員会規程に基づき、必要に応じて賞罰委員会を開催いたします。

（ハラスメント苦情処理委員会）

ハラスメント苦情処理委員会規程に基づき、苦情の処理を行います。

ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性を確保いたします。この財務報告に係る内部統制の体制整備・運用状況の評価を監査部が担当いたします。

ト 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門である監査部は、３名の人員で内部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。

常勤監査役と監査部は、日々コミュニケーションを取りながら、監査体制・監査計画・監査実施状況等の意見交換を行うとともに、情報の共有を図っております。

チ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期的及び適宜報告しております。

子会社には、当社役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう監視・監督しております。

当社と子会社との間で共通の会計情報システムを導入し、子会社経営情報の迅速かつ適正な把握に努め、グループ経営の透明化・効率化を図っております。

経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対しモニタリングを実施しております。

また、監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。

リ 会計監査の状況

新日本有限責任監査法人には会計監査人として、監査役・監査役会と連携した会計監査による会計の適正性の検証を委託しております。また、監査役及び内部監査部門である監査部とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うことにより、財務の信頼性と透明性の向上につなげております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　百井　俊次

指定有限責任社員・業務執行社員　米村　仁志

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名　その他19名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者他であります。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ヌ 社外取締役及び社外監査役との関係

有価証券報告書提出日現在の社外取締役及び社外監査役との関係は下記のとおりであります。

亀山　慶二氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから平成29年６月28日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役に選任いたしました。同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役であり、同社は当社の親会社の関連会社であり当社の関係会社であります。同社との取引はございません。また、同氏は平成29年６月29日付で株式会社テレビ朝日の専務取締役に就任されました。同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり、当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。

清水　賢治氏は、放送・映画事業における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しており、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、同氏は株式会社フジテレビジョンの執行役員総合開発局長であり、同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。

重村　一氏は、経営者としての実績・経験、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しており、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、同氏は株式会社ニッポン放送の代表取締役会長であります。同社との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。同氏は過去に当社の主要株主である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業務執行者でありましたが、既に相当の期間(10年以上)が経過していること及び同社が当社の第三位株主(10.07％)であることから、中立・公正な立場を害するものではないと判断しております。

矢津田　佳広氏は、映画・テレビ事業に関する豊富な専門知識・経験及び充分な見識等を有していることから平成29年６月28日開催の定時株主総会において、新たに社外監査役に選任いたしました。なお、同氏は当社の親会社である東映株式会社の業務執行者でありました。

香山　敬三氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び充分な見識等を有するとともに、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しており、取締役会において、社外監査役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。同氏は平成29年６月29日付で株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役に就任されました。同社は当社の親会社の関連会社であり当社の関係会社であります。同社との取引はございません。また、同氏は平成29年６月29日付で株式会社テレビ朝日の取締役に就任されました。同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり、当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。

今村　健志氏は、弁護士としての豊富な経験、企業法務を始めとした法務全般に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しており、取締役会において、社外監査役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。同氏と当社とは資本関係・取引関係がなく、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を有しておりません。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査という機能及び役割も考慮して、様々な経歴を持つ社外取締役及び社外監査役が加わることにより全体として中立・公正性が維持されることを重視しております。

② 役員の報酬等

平成28年６月28日開催の定時株主総会における決議により、取締役の報酬額（使用人分給与は含まない）は、報酬と賞与の合計額として年額340,000千円以内（うち社外取締役が15,000千円以内）、監査役の報酬額は、報酬と賞与の合計額として年額40,000千円以内と定められております。

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	退職慰労引当金繰入額	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	231,250	192,410	31,000	7,840	12
監査役 (社外監査役を除く。)	1,324	1,074	250	－	1
社外役員	23,542	21,022	2,520	－	9

(注) １．上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成28年６月28日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

３．上記の取締役の支給人員には、平成27年７月３日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。これは、平成28年６月28日開催の第78期定時株主総会において決議いただいた弔慰金（退職慰労金に含む）を支払ったものであります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

特に定めておりませんが、当社の実績、当該役員の職務内容及び実績、その他を総合的に勘案して決定しております。

③ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	14	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	5,317,035	千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額(千円)	保有目的
株式会社バンダイナムコ ホールディングス	543,600	1,333,994	取引関係の緊密性を保持するため
株式会社東京放送ホールディングス	635,900	1,109,009	取引関係の緊密性を保持するため
株式会社フジ・メディア・ ホールディングス	791,500	978,294	取引関係の緊密性を保持するため
朝日放送株式会社	664,000	453,512	取引関係の緊密性を保持するため
アートスパークホールディングス株式会社	101,700	205,942	協力関係強化のため
株式会社ディー・エル・イー	150,000	147,900	協力関係強化のため
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ	10,000	34,120	長期的な信頼関係保持のため
株式会社東急レクリエーション	30,000	23,940	取引関係の緊密性を保持するため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額(千円)	保有目的
株式会社バンダイナムコ ホールディングス	543,600	1,810,188	取引関係の緊密性を保持するため
株式会社東京放送ホールディングス	635,900	1,264,169	取引関係の緊密性を保持するため
株式会社フジ・メディア・ ホールディングス	791,500	1,215,744	取引関係の緊密性を保持するため
朝日放送株式会社	664,000	503,976	取引関係の緊密性を保持するため
株式会社ディー・エル・イー	90,000	51,300	協力関係強化のため
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ	10,000	40,450	長期的な信頼関係保持のため
株式会社東急レクリエーション	30,000	24,000	取引関係の緊密性を保持するため

ハ 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	43,500	－	42,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	43,500	－	42,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングLLPに対して、監査報酬4,011千円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングLLPに対して、監査報酬3,995千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。