㈱タバック
TOEI ANIMATION PHILS., INC.
TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
東映アニメーション音楽出版㈱
TOEI ANIMATION INCORPORATED
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
なお、上述の非連結子会社３社については、いずれも当連結会計年度において新たに設立しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
東映ビデオ㈱
㈱東映京都スタジオ
㈱AMAZONLATERNA
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS., INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.については、12月31日が決算日となっております。
なお、上記４社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
償却原価法（定額法）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
個別法
先入先出法
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～51年
構築物 10年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、契約社員制度を導入いたしました。これにより、当社及び国内連結子会社の一部の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」3,000,000千円、「その他」1,127,827千円は、「その他」4,127,827千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社長期貸付金」3,000,000千円、「その他」1,175,687千円は、「その他」4,175,687千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」56,385千円、「保険解約返戻金」52,648千円、「その他」21,807千円は、「その他」130,841千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
投資有価証券（株式） |
2,703,985千円 |
2,793,191千円 |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
人件費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円） |
|
東京都中野区 |
スマートフォン向けゲームコンテンツ |
ソフトウエア |
56,217 |
|
東京都練馬区 |
録音・編集スタジオ |
建物及びソフトウエア等 |
58,391 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。
スマートフォン向けゲームコンテンツについては、サービス停止が決定したゲームタイトルについて、減損損失（56,217千円）として特別損失に計上しております。
また、録音・編集スタジオの資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（58,391千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物39,322千円、その他有形固定資産18,071千円、ソフトウエア997千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△289,321 |
1,001,565 |
|
組替調整額 |
－ |
△260,606 |
|
税効果調整前 |
△289,321 |
740,959 |
|
税効果額 |
117,635 |
△239,866 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△171,685 |
501,093 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△9,825 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△9,825 |
|
税効果額 |
－ |
3,032 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△6,793 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△65,935 |
△232,482 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△65,935 |
△232,482 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△30,014 |
12,064 |
|
その他の包括利益合計 |
△267,636 |
273,882 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
(株) |
14,000,000 |
－ |
－ |
14,000,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
(株) |
357,937 |
－ |
－ |
357,937 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
618,934 |
45 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
(注) １株当たり配当額45円には特別配当15円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,306,639 |
95 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
(注) １株当たり配当額95円には特別配当及び記念配当65円が含まれております。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
(株) |
14,000,000 |
－ |
－ |
14,000,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
(株) |
357,937 |
46 |
－ |
357,983 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 46株
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,306,639 |
95 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
(注) １株当たり配当額95円には特別配当及び記念配当65円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,788,027 |
130 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
(注) １株当たり配当額130円には特別配当100円が含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
19,624,788千円 |
25,591,245千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5,100,000千円 |
△5,000,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,524,788千円 |
20,591,245千円 |
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、映像製作用及び全社におけるSAP用サーバー機器等であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
118,578千円 |
19,763千円 |
|
１年超 |
19,763 〃 |
－ |
|
合計 |
138,341千円 |
19,763千円 |
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものでありますが、期限前解約権を銀行のみが保有しているもので、当社グループから解約を行う場合、損失が生じる可能性があります。しかしながら、必要な運転資金及び設備投資資金は手元に確保しており、満期日まで継続して預金として保有する予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
19,624,788 |
19,624,788 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金（※１） |
6,211,733 |
6,211,733 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
791,885 |
793,914 |
2,029 |
|
その他有価証券 |
6,479,346 |
6,479,346 |
－ |
|
(4) 長期預金 |
4,700,000 |
4,702,099 |
2,099 |
|
資産計 |
37,807,753 |
37,811,882 |
4,129 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,971,780 |
5,971,780 |
－ |
|
負債計 |
5,971,780 |
5,971,780 |
－ |
（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、一般債権に係る貸倒引当金は重要性が乏しいため控除しておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
25,591,245 |
25,591,245 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金（※１） |
7,792,906 |
7,792,906 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
250,000 |
247,450 |
△2,550 |
|
その他有価証券 |
7,194,771 |
7,194,771 |
－ |
|
(4) 長期預金 |
4,500,000 |
4,500,070 |
70 |
|
資産計 |
45,328,923 |
45,326,444 |
△2,479 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,530,020 |
7,530,020 |
－ |
|
(2) デリバティブ取引（※２） |
10,853 |
10,853 |
－ |
|
負債計 |
7,540,874 |
7,540,874 |
－ |
（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、一般債権に係る貸倒引当金は重要性が乏しいため控除しておりません。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらのうち上場株式については取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
3,379,493 |
3,200,399 |
|
民法上の組合等に対する出資金 |
263,572 |
283,556 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
19,620,265 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,211,733 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(劣後債) |
－ |
－ |
290,000 |
－ |
|
満期保有目的の債券(クレジットリンク債) |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
4,700,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
26,331,998 |
4,700,000 |
290,000 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
25,591,245 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,792,906 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(劣後債) |
－ |
－ |
250,000 |
－ |
|
長期預金 |
－ |
4,500,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
33,384,152 |
4,500,000 |
250,000 |
－ |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
500,000 |
503,100 |
3,100 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
291,885 |
290,814 |
△1,070 |
|
合計 |
791,885 |
793,914 |
2,029 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
250,000 |
247,450 |
△2,550 |
|
合計 |
250,000 |
247,450 |
△2,550 |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
6,479,346 |
5,065,923 |
1,413,423 |
|
小計 |
6,479,346 |
5,065,923 |
1,413,423 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,479,346 |
5,065,923 |
1,413,423 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
7,194,771 |
5,042,148 |
2,152,622 |
|
小計 |
7,194,771 |
5,042,148 |
2,152,622 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,194,771 |
5,042,148 |
2,152,622 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
562,446 |
260,606 |
21,934 |
|
合計 |
562,446 |
260,606 |
21,934 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,187,993 |
1,273,116 |
|
勤務費用 |
89,006 |
465,698 |
|
利息費用 |
21,733 |
11,527 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
118,829 |
△34,941 |
|
退職給付の支払額 |
△8,365 |
△99,145 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△120,991 |
－ |
|
為替換算調整額 |
△15,090 |
△15,341 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,273,116 |
1,600,914 |
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
245,359 |
262,668 |
|
期待運用収益 |
3,036 |
3,256 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
328 |
1,522 |
|
事業主からの拠出額 |
25,758 |
26,099 |
|
為替換算調整額 |
△11,813 |
△20,289 |
|
年金資産の期末残高 |
262,668 |
273,258 |
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
187,746 |
183,439 |
|
年金資産 |
△262,668 |
△273,258 |
|
|
△74,921 |
△89,818 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,085,369 |
1,417,474 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,010,447 |
1,327,655 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,085,369 |
1,417,474 |
|
退職給付に係る資産 |
△74,921 |
△89,818 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,010,447 |
1,327,655 |
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
89,006 |
465,698 |
|
利息費用 |
21,733 |
11,527 |
|
期待運用収益 |
△3,036 |
△3,256 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
118,501 |
△36,464 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△120,991 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
105,214 |
437,505 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資信託 |
34 |
％ |
51 |
％ |
|
債券 |
66 |
％ |
48 |
％ |
|
現金及び預金 |
0 |
％ |
0 |
％ |
|
その他 |
－ |
1 |
％ |
|
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
主に0.20 |
％ |
主に0.30 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.35 |
％ |
2.32 |
％ |
|
予想昇給率 |
0.00～5.49 |
％ |
0.00～4.44 |
％ |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
77,861千円 |
|
80,100千円 |
|
たな卸資産評価損 |
20,406千円 |
|
28,988千円 |
|
未払事業税 |
102,107千円 |
|
90,793千円 |
|
貸倒引当金 |
54,540千円 |
|
39,278千円 |
|
未払事業所税 |
3,958千円 |
|
4,067千円 |
|
投資有価証券評価損 |
21,678千円 |
|
8,675千円 |
|
退職給付に係る負債 |
333,456千円 |
|
424,593千円 |
|
償却資産の償却限度超過額 |
46,124千円 |
|
125,390千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
23,772千円 |
|
18,606千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
36,777千円 |
|
36,416千円 |
|
その他 |
70,890千円 |
|
51,454千円 |
|
繰延税金資産小計 |
791,574千円 |
|
908,366千円 |
|
評価性引当額 |
△150,172千円 |
|
△102,977千円 |
|
繰延税金資産合計 |
641,402千円 |
|
805,388千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用 |
△23,869千円 |
|
△25,617千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△19,067千円 |
|
△10,688千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△409,660千円 |
|
△649,526千円 |
|
その他 |
△35,411千円 |
|
△4,596千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△488,008千円 |
|
△690,429千円 |
|
繰延税金資産純額 |
153,393千円 |
|
114,959千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
215,674千円 |
|
216,957千円 |
|
固定資産－その他 |
21,450千円 |
|
5,169千円 |
|
流動負債－その他 |
△2,667千円 |
|
△301千円 |
|
固定負債－その他 |
△81,064千円 |
|
△106,865千円 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。