当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
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映像製作・ |
版権事業 |
商品販売 |
その他事業 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
合計 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) 1. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
2. セグメント利益の調整額△1,861,762千円には、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,861,764千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
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映像製作・ |
版権事業 |
商品販売 |
その他事業 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
合計 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) 1. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
2. セグメント利益の調整額△2,268,080千円には、セグメント間取引消去452千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,268,533千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:千円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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22,053,510 |
6,819,389 |
4,739,499 |
33,612,399 |
(注) 1. 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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バンダイグループ |
9,177,801 |
版権事業、商品販売事業 |
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東映グループ |
4,642,069 |
映像製作・販売事業 |
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Beijing IQIYI Science & Technology Co., Ltd |
3,403,297 |
映像製作・販売事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:千円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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24,814,566 |
9,203,776 |
6,729,007 |
40,747,350 |
(注) 1. 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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バンダイグループ |
13,707,527 |
版権事業、商品販売事業 |
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東映グループ |
3,795,659 |
映像製作・販売事業 |
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Beijing IQIYI Science & Technology Co., Ltd |
3,410,076 |
映像製作・販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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親会社 |
東映㈱ |
東京都 中央区 |
11,707,092 |
映画の製作及び配給 |
(被所有) |
当社劇場作品配給・テレビアニメ作品放映権等の販売 |
アニメ作品放映権等の販売 |
4,235,551 |
売掛金 |
868,786 |
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資金の貸付 |
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その他 流動資産 |
3,000,000 |
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その他 投資その他の資産 |
3,000,000 |
(注)1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
[劇場アニメ作品の販売]
その他の取引先であるグループ外企業(作品製作代金の出資企業)と同条件であります。
[テレビシリーズアニメ作品放映権の販売]
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から3%の手数料を控除した額を同社から受領しております。
[ビデオ化権の販売]
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20%の手数料を控除した額を同社から受領しております。
[資金の貸付]
資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
東映㈱ |
東京都 中央区 |
11,707,092 |
映画の製作及び配給 |
(被所有) |
当社劇場作品配給・テレビアニメ作品放映権等の販売 |
アニメ作品放映権等の販売 |
3,485,179 |
売掛金 |
783,340 |
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資金の回収 |
3,000,000 |
その他 流動資産 |
3,000,000 |
|||||||
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資金の貸付 |
3,000,000 |
その他 投資その他の資産 |
3,000,000 |
(注)1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
[劇場アニメ作品の販売]
その他の取引先であるグループ外企業(作品製作代金の出資企業)と同条件であります。
[テレビシリーズアニメ作品放映権の販売]
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から3%の手数料を控除した額を同社から受領しております。
[ビデオ化権の販売]
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20%の手数料を控除した額を同社から受領しております。
[資金の貸付]
資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
該当事項はありません。
東映株式会社(東京証券取引所に上場)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,325円58銭 |
3,778円70銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
377円21銭 |
528円05銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
5,145,940 |
7,203,702 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,145,940 |
7,203,702 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,642,063 |
13,642,029 |
該当事項はありません。