償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
個別法
② 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～51年
構築物 10年
工具器具備品 ２年～20年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。
当社は、当事業年度より、契約社員制度を導入いたしました。これにより、当社の一部の退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引、買掛金
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
「助成金収入」（前事業年度56,385千円）の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益において区分掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」（当事業年度6,689千円）として表示しております。
「保険解約返戻金」（前事業年度52,648千円）の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益において区分掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」（当事業年度33,905千円）として表示しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
2,607,659千円 |
3,540,529千円 |
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短期金銭債務 |
981,193千円 |
1,041,004千円 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
6,748,588千円 |
6,760,647千円 |
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仕入高 |
2,958,028千円 |
3,809,681千円 |
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販売費及び一般管理費 |
91,696千円 |
74,645千円 |
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営業取引以外の取引高 |
467,576千円 |
757,117千円 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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人件費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
△ |
千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
41％ |
38％ |
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一般管理費 |
59％ |
62％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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子会社株式 |
652,439 |
668,162 |
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関連会社株式 |
64,870 |
64,870 |
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計 |
717,310 |
733,033 |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
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当事業年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
70,326千円 |
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78,540千円 |
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たな卸資産評価損 |
20,406千円 |
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28,988千円 |
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未払事業税 |
100,673千円 |
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89,852千円 |
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貸倒引当金 |
54,540千円 |
|
39,278千円 |
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投資有価証券評価損 |
21,678千円 |
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8,675千円 |
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退職給付引当金 |
317,684千円 |
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419,753千円 |
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償却資産の償却限度超過額 |
46,098千円 |
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125,390千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
23,772千円 |
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18,606千円 |
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役員退職慰労引当金 |
36,777千円 |
|
36,416千円 |
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その他 |
47,948千円 |
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52,816千円 |
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繰延税金資産小計 |
739,906千円 |
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898,319千円 |
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評価性引当額 |
△133,244千円 |
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△102,977千円 |
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繰延税金資産合計 |
606,662千円 |
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795,342千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△19,000千円 |
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△10,646千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△409,660千円 |
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△649,526千円 |
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繰延税金負債合計 |
△428,660千円 |
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△660,173千円 |
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繰延税金資産純額 |
178,001千円 |
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135,169千円 |
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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－ |
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（調整） |
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交際接待費損金不算入 |
0.5％ |
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－ |
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海外子会社留保利益金課税 |
7.2％ |
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－ |
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外国税額控除 |
△2.6％ |
|
－ |
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受取配当金益金不算入 |
△2.7％ |
|
－ |
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税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
0.5％ |
|
－ |
|
その他 |
△0.2％ |
|
－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.8％ |
|
－ |
（注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。