第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国やその他の新興国経済の先行きに対する不確実性や金融資本市場の変動の影響といった下振れリスクを抱え推移しました。

アニメーション業界を取り巻く事業環境は、テレビの視聴率低下傾向やパッケージソフト市場の低迷等には依然として改善の兆しは見られないものの、劇場用アニメーションの活況の他、スマートデバイスの普及による国内外での配信やアプリゲームの市場拡大など、成長機会が見込まれる分野も数多くあります。

こうしたなか、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては中国を中心とした映像配信権の販売に加え、国内外でアプリゲーム等ゲーム化権の販売に引き続き注力しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、国内外で映像配信権やアプリゲーム化権の販売が好調に推移したことから、119億48百万円(前年同期比30.5%増)、利益については、収益性の高い海外映像販売事業や版権事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は33億12百万円(同84.9%増)、経常利益は35億69百万円(同88.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億6百万円(同67.5%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。

なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。

 

①映像製作・販売事業

劇場アニメ部門では、3月に「映画プリキュアドリームスターズ!」を公開しました。前年同期にあった「デジモンアドベンチャーtri.第2章」に相当するものがなかったことから、前年同期と比較して大幅な減収となりました。

テレビアニメ部門では、「正解するカド」、「デジモンユニバース アプリモンスターズ」、「ワンピース」、「キラキラ☆プリキュアアラモード」、「ドラゴンボール超」、「タイガーマスクW」の6作品を放映しました。前年同期に比べ放映本数は増えたものの、ゲーム向け等音声製作が軟調に推移したことから、若干の減収となりました。

コンテンツ部門では、「美少女戦士セーラームーンCrystal」のブルーレイ・DVDの売上があったことから、増収となりました。

海外映像部門では、前年第2四半期にあった複数作品の中国向け大口映像配信権に相当する売上が当第1四半期で計上になったことから、大幅な増収となりました。

その他部門では、映像配信権の販売が定額映像配信市場の拡大もあり、好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。

この結果、売上高は42億36百万円(前年同期比44.8%増)、セグメント利益は9億11百万円(同82.7%増)となりました。

 

 

②版権事業

国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が前期に引き続き好調を維持したことから、大幅な増収となりました。

海外版権部門では、全世界でアプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』に加え、北米向け家庭用ゲーム『ドラゴンボール ゼノバース2』の販売も好調に推移したことから、大幅な増収となりました。

この結果、売上高は64億2百万円(前年同期比54.0%増)、セグメント利益は29億86百万円(同66.3%増)となりました。

 

③商品販売事業

商品販売部門では、前年同期にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のタイアップ・キャンペーンに相当するものがなく、大幅な減収となったことに加え、海外のイベント物販が軟調に推移したことから、大幅な減益となりました。

この結果、売上高は10億64百万円(前年同期比39.7%減)、セグメント利益は9百万円(同90.2%減)となりました。

 

④その他事業

その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。前年同期にあった「聖闘士星矢」の催事関連に相当するものがなかったことに加え、「ワンピース」が前年同期に比べ軟調に推移したことから、大幅な減収となりました。

この結果、売上高は2億96百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益は14百万円(同48.1%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、401億19百万円となりました。これは、現金及び預金が7億75百万円、受取手形及び売掛金が6億10百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が1億85百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、273億7百万円となりました。これは、有形固定資産が2億75百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、674億27百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、130億51百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億34百万円、流動負債のその他が2億57百万円それぞれ増加し、未払法人税等が10億92百万円、賞与引当金が1億41百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、20億55百万円となりました。これは、固定負債のその他が94百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、151億7百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、523億20百万円となりました。これは、利益剰余金が8億32百万円、その他有価証券評価差額金が1億58百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が2億21百万円減少したこと等によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。