・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を与える“創発企業”となることを、目指す。
・21世紀映像世界の主軸としてのアニメーション業界でNo.１となることを、目指す。
・デジタル画像表現のデファクト・スタンダードの位置づけとなることを、目指す。
この経営理念を実現するため、当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げて、より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ことを経営の基本方針としております。
そこで当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げる」ために作品の企画立案から作画、彩色、編集、撮影、録音といった、アニメーション製作の全工程をグループ内に擁するとともに、作品製作の要となる優れた人材を確保・育成していきます。さらに最良の作品を製作できる環境を構築するために、作業現場の環境整備、製作工程のフルデジタル化、ネットワークの高速化、最新のデジタル映像技術等を他社に先駆けて積極的に導入していきます。
また、「より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ために、アニメーション作品の放映権の販売等の事業に加え、パッケージソフト化、パソコン・スマートデバイス向けコンテンツ配信、キャラクターを利用した多様な商品化、キャラクターショー等の各種事業を当社自ら展開し、作品のポテンシャルを最大限にまで高めていきます。さらに、設立当初から海外市場を視野に入れていた当社は、グローバルな視点で作品を企画し、世界各国での事業を更に加速していきます。
これからも、今までの経験と築き上げてきた実績のもとに、国際的に通用する高品質のコンテンツを作りつづける力と、蓄積されたコンテンツを活用したビジネスを展開する力を更に強化し、真のグローバルアニメーションカンパニーを目指していきます。
アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績予想の達成を実現するための適時・的確な判断による事業展開に努めております。このため、特定の指標をもって経営目標とすることはしておりません。
当社グループは、「市場環境の変化に対応したビジネススキームによる作品の企画製作・二次利用の推進」を最重要課題として、以下の方針に基づき、中長期での持続的な成長・発展を目指していきます。
少子化、テレビ視聴率の低下、消費者ニーズの多様化により、当社が強みとするビジネスモデル（子供向け漫画原作×テレビ×玩具）を取り巻く環境にも変化が起きています。そのような状況の中、既存のビジネスモデルに加えて、新たなビジネススキームの開発によるヒット作品の創出を目指し、国内外の市場を細分化し、ターゲットやジャンル別に最適な回収エンジンを組み合わせて、多彩な企画作品を数多く準備していきます。
映像配信やアプリゲーム市場の拡大を取り込み収益を拡大してきましたが、今後とも持続的な成長・発展を目指し、新たな取引先の拡大や新たな事業の開発に向けて積極的に取り組むとともに、様々なことにチャレンジできるビジネス基盤を整えていきます。
将来に向けた人材強化や製作環境の整備を進め、クオリティーと生産性の向上を織り込んだ製作キャパシティの拡大を目指していきます。そして、新たなビジネススキームの開発による多彩な作品を数多く創出していくために、作品に合致した柔軟かつ適切な製作原価の管理を進めていきます。
市場環境の変化へ迅速に対応し、作品に合わせた新たなビジネススキームを開発しコンテンツ価値の最大化を目指すために、従来の機能別組織から企画・製作・営業部門を一体とした作品別組織編成に取り組んでいきます。そして、従来の枠組みを超えた作品単位でのビジネスを一気通貫で推進できる将来の組織のあり方についても検討していきます。
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また、海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を含む）との外貨建取引において、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でアプリゲーム等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、国内外でアプリゲーム化権、海外で映像配信権の販売が好調に推移したことから、459億92百万円（前連結会計年度比12.9％増）、利益については、収益性の高い版権事業や海外映像販売事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は112億72百万円（同11.2％増）、経常利益は115億61百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億47百万円（同8.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、平成29年３月に「映画プリキュアドリームスターズ！」、９月に「デジモンアドベンチャーtri.第５章」、10月に「映画キラキラ☆プリキュアアラモード」、平成30年１月に「劇場版 マジンガーZ ／INFINITY」、３月に「映画プリキュアスーパースターズ！」を公開しました。前連結会計年度にあった「ONEPIECE FILM GOLD」のヒットに相当するものがなかったことから、前連結会計年度と比較して大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「キラキラ☆プリキュアアラモード」（平成30年２月より「HUGっと！プリキュア」）、「ドラゴンボール超」、「デジモンユニバースアプリモンスターズ」、「正解するカド」、「タイガーマスクW」の６作品を放映しました。前連結会計年度に比べ放映本数が減少したことから、若干の減収となりました。
コンテンツ部門では、映像パッケージの販売が全体的に軟調に推移したことから、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、アプリゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシースピリッツ』が好調に稼動したことから、増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は162億23百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりましたが、将来に向けての人材強化と製作環境の整備等により製作原価が上昇したことから、セグメント利益は24億23百万円（同30.6％減）と増収減益となりました。
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が前連結会計年度より更に好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、全世界でアプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が好調に稼動したことに加え、「ワンピース」のアプリゲームに関する契約が複数あったことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は241億24百万円（前連結会計年度比32.6％増）、セグメント利益は114億39百万円（同31.8％増）と大幅な増収増益となりました。
商品販売部門では、『プリキュアプリティストア』等のショップ事業が好調だったものの、前連結会計年度にあった「ONE PIECE FILM GOLD」のタイアップ・キャンペーンに相当するものがなく、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は47億66百万円（前連結会計年度比13.8％減）、セグメント利益は１億23百万円（同33.8％減）と大幅な減収減益となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。前連結会計年度にあった「聖闘士星矢」の催事関連に相当するものがなかったことに加え、「ワンピース」が前連結会計年度に比べ軟調に推移したことから、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は10億68百万円（前連結会計年度比18.8％減）、セグメント損失は59百万円（前連結会計年度は、41百万円のセグメント利益）と大幅な減収減益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、220億36百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定284億93百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金64億57百万円であります。
営業活動の結果得られた資金は、101億32百万円（前連結会計年度は85億31百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益114億38百万円、仕入債務の増加28億91百万円、資金の減少の主な内訳は、法人税等の支払額38億64百万円、売上債権の増加11億92百万円であります。なお、減価償却費５億36百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
投資活動の結果使用した資金は、66億７百万円（前連結会計年度は８億９百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入50億円、貸付金の回収による収入30億12百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出79億56百万円、有形固定資産の取得による支出35億85百万円、貸付けによる支出30億８百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、19億40百万円（前連結会計年度は14億25百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業において、劇場アニメ作品・テレビアニメ作品の受注製作を行っており、当連結会計年度の製作実績及び受注実績を示すと次のとおりであります。
|
区分 |
製作高(千円) |
前年同期比(％) |
|
劇場アニメ作品 |
974,119 |
77.2% |
|
テレビアニメ作品 |
4,678,140 |
106.3% |
|
合計 |
5,652,259 |
99.8% |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. アニメ作品製作について、作業の一部を外注に依存しております。
(主な外注先：㈱青二プロダクション、東映ラボ・テック㈱、三晃プロダクション)
なお、当連結会計年度における外注費は3,508,576千円であります。
|
区分 |
本数 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
劇場アニメ作品 |
4 |
1,788,000 |
293.4% |
1,530,000 |
536.8% |
|
テレビアニメ作品 |
182 |
1,915,992 |
101.6% |
1,436,038 |
105.5% |
|
合計 |
186 |
3,703,992 |
148.4% |
2,966,038 |
180.1% |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
映像製作・販売事業 |
16,206,297 |
101.8 |
|
版権事業 |
23,951,600 |
133.2 |
|
商品販売事業 |
4,766,124 |
86.2 |
|
その他事業 |
1,068,023 |
81.3 |
|
合計 |
45,992,045 |
112.9 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱バンダイナムコエンターテインメント |
9,188,510 |
22.6 |
12,531,307 |
27.3 |
|
東映㈱ |
3,528,643 |
8.7 |
2,935,671 |
6.4 |
３. 東映グループ（除く東映㈱及び当社の子会社）に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
東映グループ |
267,016 |
0.7 |
279,251 |
0.6 |
４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前期末比100億43百万円増の760億21百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が29億２百万円、受取手形及び売掛金が13億20百万円、仕掛品が２億24百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が24億84百万円減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比20億65百万円増の409億74百万円となりました。
固定資産については、建物及び構築物（純額）が64億17百万円、関係会社長期貸付金が30億円、長期預金が15億円、投資有価証券が10億80百万円それぞれ増加し、有形固定資産のその他が32億68百万円、土地が９億10百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前期末比79億77百万円増の350億46百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比35億57百万円増の179億86百万円となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金が29億28百万円、流動負債のその他が５億63百万円それぞれ増加し、未払法人税等が２億65百万円減少いたしました。
その結果、流動負債合計は、前期末比32億52百万円増の157億45百万円となりました。
固定負債については、退職給付に係る負債が１億63百万円、固定負債のその他が１億17百万円それぞれ増加いたしました。
その結果、固定負債合計は、前期末比３億５百万円増の22億41百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比64億85百万円増の580億34百万円となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により17億73百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益により78億47百万円増加いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比60億73百万円増の558億49百万円となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が円高の影響により１億55百万円減少し、その他有価証券評価差額金が時価の上昇等により５億76百万円増加いたしました。
その結果、その他の包括利益累計額は、前期末比４億11百万円増の21億84百万円となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、映像製作・販売事業、版権事業において増収となったことにより、前期比52億44百万円増の459億92百万円となりました。
各セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」、海外部門の売上高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 関連情報」をご参照ください。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前期比32億６百万円増の284億10百万円となりました。
増収に伴い売上原価も増加しましたが、収益性の高い海外映像販売事業や版権事業が大幅な増収となったこと等により、原価率は前期と同水準の61.8％で推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比20億37百万円増の175億81百万円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ネガフィルムの映像データ化や新スタジオの建物管理による業務委託費の増加、人員増に伴う人件費の増加等により、前期比８億99百万円増の63億９百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比11億38百万円増の112億72百万円となりました。
また、売上高営業利益率は前期と同水準の24.5％で推移いたしました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、出資金運用損、事務所移転費用が発生した一方で、為替差益が増加したこと等により、営業外損益の純額では、前期比60百万円の増となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比11億98百万円増の115億61百万円となりました。
また、売上高経常利益率は前期と同水準の25.1％で推移いたしました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、減損損失の発生等により、特別損益の純額では、前期比２億47百万円の減となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比９億51百万円増の114億38百万円となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は、前期比３億６百万円増の35億90百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.4％となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比６億44百万円増の78億47百万円となりました。
当連結会計年度は、事業内容では版権事業が大幅な増収、増益となりましたが、国内、海外ともに、売上高、利益に占めるアプリゲームの割合が増加しました。また、映像製作・販売事業では、中国向けの大口映像配信権の販売本数の増加により、海外の映像販売が大幅な増収となりました。その一方で、アプリゲームや映像配信を除く商品化権のマーケットは縮小傾向にあります。
また、作品では「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」の２タイトルの売上高、利益に占める割合が増加しております。
特定の事業内容、作品への比重の拡大に加え、当社グループを取り巻く市場環境も変化が著しい状況にあると認識し、中長期での成長・発展のため、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）対処すべき課題」に記載した方針に基づき、各種課題に取り組んでいきます。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入により、大泉スタジオの再開発などに伴う投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加、配当金支払額の増加に伴う財務活動によるキャッシュ・フローの支出の増加を賄うことができました。
なお、翌連結会計年度において、重要な資本的支出の予定はございません。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
アニメーションビジネスは、先行投資型ビジネスであり、製作段階で多額の製作資金を投入し、その後、完成した作品の映像著作権をベースに各種事業を展開し、製作資金を回収していくのが基本的なスキームです。作品によって回収に要する期間は様々であり、複数の作品が一定の成績に達しない場合、営業活動から創出される資金が減少することも想定されますが、新規作品の企画開発は、当社グループが成長・発展していくために欠かせないものです。
そのため、当社グループは運転資金、設備投資資金はもとより、新規作品の企画開発費用についても充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することに努めております。
また、各子会社の余剰資金につきましては、配当金により当社へ集約することを基本に考えておりますが、将来におけるより効率的な資金運用に向けた施策として、当連結会計年度よりキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、一部の海外子会社より資金を集約しております。
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相手方 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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東映㈱ |
テレビシリーズアニメ作品の放映権 |
各権利の販売代理業務 |
平成11年４月１日締結 |
(注) 当初契約日：放映権については昭和42年９月１日、再放映権については昭和49年３月１日。
該当事項はありません。