(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

資産については、事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（単位：千円）

	映像製作・ 販売事業	版権事業	商品販売 事業	その他事業 (注)１	計	調整額 (注)２	合計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	15,924,995	17,977,485	5,531,231	1,313,638	40,747,350	－	40,747,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,925	214,720	294	2,335	232,276	△232,276	－
計	15,939,921	18,192,205	5,531,526	1,315,973	40,979,626	△232,276	40,747,350
セグメント利益	3,491,289	8,682,616	186,230	41,659	12,401,795	△2,268,080	10,133,714
その他の項目
減価償却費	255,478	47,832	9,920	2,282	315,512	99,017	414,530

(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

２. セグメント利益の調整額△2,268,080千円には、セグメント間取引消去452千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,268,533千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

（単位：千円）

	映像製作・ 販売事業	版権事業	商品販売 事業	その他事業 (注)１	計	調整額 (注)２	合計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	16,206,297	23,951,600	4,766,124	1,068,023	45,992,045	－	45,992,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,921	172,466	159	－	189,546	△189,546	－
計	16,223,219	24,124,066	4,766,284	1,068,023	46,181,592	△189,546	45,992,045
セグメント利益 又は損失（△）	2,423,018	11,439,931	123,246	△59,255	13,926,941	△2,654,928	11,272,012
その他の項目
減価償却費	394,904	13,698	9,153	1,894	419,652	116,370	536,022

(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,654,928千円には、セグメント間取引消去300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,655,228千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	アジア	北米	その他	合計
24,814,566	9,203,776	3,882,904	2,846,102	40,747,350

(注) １. 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
バンダイグループ	13,707,527	版権事業、商品販売事業
東映グループ	3,795,659	映像製作・販売事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	アジア	北米	その他	合計
26,304,334	10,445,686	5,717,343	3,524,680	45,992,045

(注) １. 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
バンダイグループ	18,619,445	版権事業、商品販売事業
東映グループ	3,214,923	映像製作・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	東映㈱	東京都 中央区	11,707,092	映画の製作及び配給	(被所有) 直接　34.2 間接　 6.8	アニメーション作品の国内放映権等の販売 役員の兼任 資金の貸付	アニメ作品国内放映権等の販売	3,485,179	売掛金	783,340
							資金の回収	3,000,000	その他 流動資産	3,000,000
							資金の貸付	3,000,000	関係会社 長期貸付金	3,000,000

（注）１. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

［劇場アニメ作品の販売］

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］

同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

［ビデオ化権の販売］

同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

［資金の貸付］

資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	東映㈱	東京都 中央区	11,707,092	映画の製作及び配給	(被所有) 直接　34.2 間接　 6.8	アニメーション作品の国内放映権等の販売 役員の兼任 資金の貸付	アニメ作品国内放映権等の販売	2,906,472	売掛金	642,730
							資金の回収	3,000,000
							資金の貸付	3,000,000	関係会社 長期貸付金	6,000,000

（注）１. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

［劇場アニメ作品の販売］

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］

同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

［ビデオ化権の販売］

同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20～25％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

［資金の貸付］

資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

②連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社バンダイナムコ エンターテインメント	東京都 港区	10,000,000	ゲームコンテンツ及びゲーム機器の企画・開発・販売	－	アニメーション作品の国内ゲーム化権等の販売	アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売	8,890,289	売掛金	681,989

（注）１.　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東映株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	1,259円57銭	1,418円04銭
１株当たり当期純利益	176円02銭	191円76銭

(注) １．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	7,203,702	7,847,931
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	7,203,702	7,847,931
普通株式の期中平均株式数(株)	40,926,086	40,925,938

(重要な後発事象)

該当事項はありません。