##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

### １.　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

##### ②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

##### (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

##### ①　製品・仕掛品

個別法

②　商品・原材料及び貯蔵品

先入先出法

### ２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　　10年～30年

工具器具備品　　　　　２年～20年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

### ３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### ４．重要なヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引、買掛金

②ヘッジ手段……通貨スワップ

ヘッジ対象……関係会社短期借入金

#### (3) ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、通貨スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

#### (表示方法の変更)

##### (貸借対照表関係）

「関係会社短期貸付金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」（前事業年度979百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社短期貸付金」（当事業年度3,035百万円）として表示しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」270百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」42百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(損益計算書関係）

「支払利息」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度５百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「支払利息」（当事業年度31百万円）として表示しております。

「事務所移転費用」（前事業年度57百万円）の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」において区分掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度１百万円）に含めて表示しております。

(追加情報)

(退職給付債務の計算方法の変更）

当社は、一部の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度末より原則法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末の退職給付引当金が285百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ200百万円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

### ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

###

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 3,335百万円 | 5,449百万円
長期金銭債権 | 9百万円 | 9百万円
短期金銭債務 | 1,094百万円 | 1,094百万円
長期金銭債務 | 3百万円 | 3百万円

### ※２　保証債務

### 下記会社のリース債務に対し、保証を行っております。

###

前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
TOEI ANIMATION INCORPORATED | 86百万円 | TOEI ANIMATION INCORPORATED | 70百万円

###### (損益計算書関係)

### ※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売上高 | 6,589百万円 | 9,071百万円
仕入高 | 5,109百万円 | 6,475百万円
販売費及び一般管理費 | 61百万円 | 60百万円
営業取引以外の取引高 | 1,079百万円 | 1,459百万円

### ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

###

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
人件費 | 1,347 | 百万円 | 1,434 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 136 | 百万円 | 160 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 8 | 百万円 | △23 | 百万円
退職給付費用 | 116 | 百万円 | 176 | 百万円
減価償却費 | 174 | 百万円 | 285 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 30 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 39％ | 40％
一般管理費 | 61％ | 60％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 668 | 668
関連会社株式 | 66 | 81
計 | 734 | 749

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 85百万円 |  | 94百万円
たな卸資産評価損 | 47百万円 |  | 50百万円
未払事業税 | 87百万円 |  | 150百万円
貸倒引当金 | 8百万円 |  | 1百万円
投資有価証券評価損 | 8百万円 |  | 44百万円
退職給付引当金 | 467百万円 |  | 597百万円
償却資産の償却限度超過額 | 101百万円 |  | 48百万円
ゴルフ会員権評価損 | 18百万円 |  | 18百万円
役員退職慰労引当金 | 43百万円 |  | 53百万円
その他 | 69百万円 |  | 51百万円
繰延税金資産小計 | 937百万円 |  | 1,110百万円
評価性引当額 | △72百万円 |  | △117百万円
繰延税金資産合計 | 865百万円 |  | 992百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △15百万円 |  | △15百万円
その他有価証券評価差額金 | △892百万円 |  | △903百万円
繰延税金負債合計 | △908百万円 |  | △919百万円
繰延税金資産（負債）純額 | △42百万円 |  | 73百万円

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

###

前事業年度(2018年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2019年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を、2019年６月25日開催の第81期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。