##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

## １．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

6社

##### 連結子会社の名称

㈱タバック

TOEI ANIMATION PHILS., INC.

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.

東映アニメーション音楽出版㈱

TOEI ANIMATION INCORPORATED

TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.

#### (2) 非連結子会社名

TOEI DOGA US Services, INC.

TOEI DOGA Productions, LLC

TOEI DOGA Entertainment, LLC

TOEI ANIMATION（SHANGHAI）CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

### ２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

3社

###### 持分法を適用した関連会社の名称

東映ビデオ㈱

㈱東映京都スタジオ

㈱AMAZONLATERNA

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

#### ①非連結子会社

TOEI DOGA US Services, INC.

TOEI DOGA Productions, LLC

TOEI DOGA Entertainment, LLC

TOEI ANIMATION（SHANGHAI）CO.,LTD.

②関連会社

㈱TENH ANIMATION MAGIC

㈱ダンデライオンアニメーションスタジオ

コヨーテ㈱

なお、㈱ダンデライオンアニメーションスタジオについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より関連会社となりました。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外連結子会社であるTOEI ANIMATION PHILS., INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.については、12月31日が決算日となっております。

なお、上記４社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

### ４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

###### ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

###### ｂ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

##### ③ たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

###### ａ 製品・仕掛品

個別法

###### ｂ 商品・原材料及び貯蔵品

先入先出法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 ８年～50年

構築物　　　　 15年～30年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### ③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

##### ③ ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」265百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1,205百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」０百万円は、「固定負債」の「その他」256百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「保険解約返戻金」30百万円、「その他」42百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「事務所移転費用」57百万円、「その他」８百万円は、「その他」65百万円として組み替えております。

(追加情報)

(退職給付債務の計算方法の変更）

当社及び国内連結子会社の一部の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度末より原則法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末の退職給付に係る負債が306百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ221百万円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

### ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） | 2,952百万円 | 3,064百万円

###### (連結損益計算書関係)

### ※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

### ます。

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
294 | 百万円 | 255 | 百万円

### ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
人件費 | 1,766 | 百万円 | 1,952 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 161 | 百万円 | 179 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 66 | 百万円
退職給付費用 | 143 | 百万円 | 201 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 30 | 百万円

### ※３ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

#### 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
東京都新宿区 | 倉庫 | 建物、構築物、工具器具備品 | 123

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。

上記資産グループについては、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（123百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物120百万円、構築物０百万円、工具器具備品３百万円であります。

なお、前連結会計年度内に売却を完了しております。

#### 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

### ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 793 | 49
組替調整額 | － | △29
税効果調整前 | 793 | 20
税効果額 | △ 242 | △11
その他有価証券評価差額金 | 550 | 8
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △ 12 | 18
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △ 12 | 18
税効果額 | 3 | △5
繰延ヘッジ損益 | △ 8 | 12
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △ 155 | △208
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | △ 155 | △208
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 25 | △40
その他の包括利益合計 | 411 | △227

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

### 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 14,000,000 | － | － | 14,000,000

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 357,983 | 56 | － | 358,039

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　56株

### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,788 | 130 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日

(注) １株当たり配当額130円には特別配当100円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,994 | 145 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

#### 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 14,000,000 | 28,000,000 | － | 42,000,000

（変動事由の概要）

株式分割による増加　28,000,000株

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 358,039 | 716,126 | － | 1,074,165

（変動事由の概要）

株式分割による増加　716,080株

単元未満株式の買取りによる増加　46株

### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,994 | 145 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,888 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

### す。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金 | 28,493百万円 | 34,454百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,457百万円 | △8,201百万円
有価証券 | － | 32百万円
現金及び現金同等物 | 22,036百万円 | 26,285百万円

###### (リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、映像製作用及び全社におけるSAP用サーバー機器等であります。

##### ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

### ２. オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 18百万円 | 20百万円
１年超 | 67 　〃 | 50 　〃
合計 | 86百万円 | 70百万円

###### (金融商品関係)

### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。

有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。

また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

長期預金は、主に定期預金でありますが、一部将来の為替変動に伴い満期時に米ドル建てで償還される可能性のあるデリバティブ内包型預金を含んでおります。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 28,493 | 28,493 | －
(2) 受取手形及び売掛金（※１） | 9,115 | 9,115 | －
(3) 関係会社短期貸付金 | － | － | －
(4) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 539 | 545 | 6
その他有価証券 | 7,989 | 7,989 | －
(5) 関係会社長期貸付金 | 6,000 | 6,000 | －
(6) 長期預金 | 6,000 | 5,999 | △0
資産計 | 58,137 | 58,143 | 5
(1) 支払手形及び買掛金 | 10,458 | 10,458 | －
負債計 | 10,458 | 10,458 | －
デリバティブ取引（※２） | △24 | △24 | －

（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、一般債権に係る貸倒引当金は重要性が乏しいため控除しておりません。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 34,454 | 34,454 | －
(2) 受取手形及び売掛金（※１） | 13,001 | 13,001 | －
(3) 関係会社短期貸付金 | 3,000 | 3,000 | －
(4) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 536 | 541 | 5
その他有価証券 | 8,010 | 8,010 | －
(5) 関係会社長期貸付金 | 3,000 | 3,000 | －
(6) 長期預金 | 7,500 | 7,484 | △15
資産計 | 69,503 | 69,493 | △10
(1) 支払手形及び買掛金 | 11,525 | 11,525 | －
負債計 | 11,525 | 11,525 | －
デリバティブ取引（※２） | △0 | △0 | －

（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、一般債権に係る貸倒引当金は重要性が乏しいため控除しておりません。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

#### (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

##### (4) 有価証券及び投資有価証券

これらのうち上場株式については取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

##### (5) 関係会社長期貸付金

##### 時価は、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

##### (6) 長期預金

時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。

負　債

##### (1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
非上場株式等 | 3,466 | 3,518
民法上の組合等に対する出資金 | 14 | 27

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 28,493 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 9,115 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(劣後債) | － | － | 250 | －
満期保有目的の債券(社債) | － | 86 | － | －
満期保有目的の債券(クレジットリンク債) | － | 202 | － | －
関係会社長期貸付金 | － | 6,000 | － | －
長期預金 | － | 6,000 | － | －
合計 | 37,609 | 12,289 | 250 | －

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 34,454 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,001 | － | － | －
関係会社短期貸付金 | 3,000 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(劣後債) | － | － | 250 | －
満期保有目的の債券(社債) | 45 | 99 | － | －
満期保有目的の債券(クレジットリンク債) | － | 201 | － | －
関係会社長期貸付金 | － | 3,000 | － | －
長期預金 | － | 7,500 | － | －
合計 | 50,502 | 10,801 | 250 | －

###### (有価証券関係)

#### １. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 289 | 296 | 6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 250 | 249 | △0
合計 | 539 | 545 | 6

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 286 | 291 | 5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 250 | 249 | △0
合計 | 536 | 541 | 5

### ２. その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,989 | 5,042 | 2,946
小計 | 7,989 | 5,042 | 2,946
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 7,989 | 5,042 | 2,946

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,901 | 2,876 | 3,025
小計 | 5,901 | 2,876 | 3,025
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,109 | 2,165 | △56
小計 | 2,109 | 2,165 | △56
合計 | 8,010 | 5,042 | 2,968

### ３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 29 | 29 | －
合計 | 29 | 29 | －

### ４. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について196百万円(関連会社株式77百万円、その他有価証券の株式118百万円)減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

### １．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び国内連結子会社の一部の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度末より原則法に変更しております。

### ２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,600 | 1,773
勤務費用 | 160 | 178
利息費用 | 12 | 12
数理計算上の差異の発生額 | 46 | 32
退職給付の支払額 | △40 | △71
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 | － | 306
為替換算調整額 | △6 | △13
退職給付債務の期末残高 | 1,773 | 2,217

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 273 | 268
期待運用収益 | 6 | 9
数理計算上の差異の発生額 | △1 | △10
事業主からの拠出額 | － | 10
為替換算調整額 | △9 | △17
年金資産の期末残高 | 268 | 260

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

#### 産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 192 | 179
年金資産 | △268 | △260
| △75 | △80
非積立型制度の退職給付債務 | 1,580 | 2,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,504 | 1,956
退職給付に係る負債 | 1,580 | 2,037
退職給付に係る資産 | △75 | △80
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,504 | 1,956

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 160 | 178
利息費用 | 12 | 12
期待運用収益 | △6 | △9
数理計算上の差異の費用処理額 | 47 | 42
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 | － | 306
確定給付制度に係る退職給付費用 | 214 | 529

#### (5) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資信託 | 9 | ％ | 11 | ％
債券 | 90 | ％ | 88 | ％
現金及び預金 | 0 | ％ | 0 | ％
その他 | 1 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 主に0.20 | ％ | 主に0.00 | ％
長期期待運用収益率 | 4.00 | ％ | 4.00 | ％
予想昇給率 | 0.00～4.44 | ％ | 0.00～4.50 | ％

###### (税効果会計関係)

### １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 87百万円 |  | 96百万円
たな卸資産評価損 | 47百万円 |  | 50百万円
未払事業税 | 88百万円 |  | 149百万円
貸倒引当金 | 8百万円 |  | 1百万円
未払事業所税 | 4百万円 |  | 5百万円
投資有価証券評価損 | 8百万円 |  | 44百万円
退職給付に係る負債 | 473百万円 |  | 606百万円
償却資産の償却限度超過額 | 101百万円 |  | 48百万円
ゴルフ会員権評価損 | 18百万円 |  | 18百万円
役員退職慰労引当金 | 43百万円 |  | 53百万円
その他 | 76百万円 |  | 75百万円
繰延税金資産小計 | 958百万円 |  | 1,150百万円
評価性引当額(注) | △72百万円 |  | △117百万円
繰延税金資産合計 | 885百万円 |  | 1,033百万円
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用 | △33百万円 |  | △55百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △15百万円 |  | △15百万円
その他有価証券評価差額金 | △892百万円 |  | △903百万円
その他 | △11百万円 |  | △3百万円
繰延税金負債合計 | △953百万円 |  | △978百万円
繰延税金資産（負債）純額 | △67百万円 |  | 55百万円

(注) 評価性引当額が44百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を36百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2018年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。