###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

### １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。

### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

資産については、事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。

報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

（単位：百万円）

| 映像製作・ 販売事業 | 版権事業 | 商品販売 事業 | その他事業 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 合計 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,206 | 23,951 | 4,766 | 1,068 | 45,992 | － | 45,992
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 172 | 0 | － | 189 | △189 | －
計 | 16,223 | 24,124 | 4,766 | 1,068 | 46,181 | △189 | 45,992
セグメント利益 又は損失（△） | 2,423 | 11,439 | 123 | △59 | 13,926 | △2,654 | 11,272
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 394 | 13 | 9 | 1 | 419 | 116 | 536

(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,654百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,655百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

（単位：百万円）

| 映像製作・ 販売事業 | 版権事業 | 商品販売 事業 | その他事業 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 合計 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,525 | 30,041 | 5,166 | 968 | 55,701 | － | 55,701
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 168 | 0 | 2 | 177 | △177 | －
計 | 19,531 | 30,210 | 5,166 | 970 | 55,878 | △177 | 55,701
セグメント利益 又は損失（△） | 4,147 | 14,360 | 129 | △42 | 18,595 | △2,853 | 15,741
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 505 | 22 | 14 | 3 | 545 | 206 | 752

(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,853百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,852百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

### ２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計
26,304 | 10,445 | 5,717 | 3,524 | 45,992

(注) １. 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

### ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
バンダイナムコグループ | 18,619 | 版権事業、商品販売事業
東映グループ | 3,214 | 映像製作・販売事業

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

### ２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計
29,581 | 11,520 | 9,970 | 4,628 | 55,701

(注) １. 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

### ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
バンダイナムコグループ | 22,601 | 版権事業、商品販売事業
東映グループ | 3,678 | 映像製作・販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

#### ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 東映㈱ | 東京都 中央区 | 11,707 | 映画の製作及び配給 | (被所有) 直接　34.2 間接　 6.8 | アニメーション作品の国内放映権等の販売 役員の兼任 資金の貸付 | アニメ作品国内放映権等の販売 | 2,906 | 売掛金 | 642
資金の回収 | 3,000 |  |
資金の貸付 | 3,000 | 関係会社 長期貸付金 | 6,000

（注）１. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

［劇場アニメ作品の販売］

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］

同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

［ビデオ化権の販売］

同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20～25％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

［資金の貸付］

資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 東映㈱ | 東京都 中央区 | 11,707 | 映画の製作及び配給 | (被所有) 直接　34.2 間接　 6.8 | アニメーション作品の国内放映権等の販売 役員の兼任 資金の貸付 | アニメ作品国内放映権等の販売 | 3,365 | 売掛金 | 791
資金の貸付 | － | 関係会社 短期貸付金 | 3,000
関係会社 長期貸付金 | 3,000
利息の受取 | 35 | その他 流動資産 | －

（注）１. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

［劇場アニメ作品の販売］

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］

同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

［ビデオ化権の販売］

同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20～25％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

［資金の貸付］

貸付金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

#### ②連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社バンダイナムコ エンターテインメント | 東京都 港区 | 10,000 | ゲームコンテンツ及びゲーム機器の企画・開発・販売 | － | アニメーション作品の国内ゲーム化権等の販売 | アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売 | 8,890 | 売掛金 | 681

（注）１.　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社バンダイナムコ エンターテインメント | 東京都 港区 | 10,000 | ゲームコンテンツ及びゲーム機器の企画・開発・販売 | － | アニメーション作品の国内ゲーム化権等の販売 | アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売 | 12,959 | 売掛金 | 1,592

（注）１.　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

東映株式会社（東京証券取引所に上場）

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

##### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,418円04銭 | 1,642円09銭
１株当たり当期純利益 | 191円76銭 | 277円95銭

(注) １．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,847 | 11,375
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 7,847 | 11,375
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,925,938 | 40,925,867

###### (重要な後発事象)

（役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を、2019年６月25日開催の第81期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

Ⅰ．役員退職慰労金制度の廃止について

当社はこのたび、役員報酬制度の見直しを行い、現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結時をもって廃止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを本株主総会に付議し、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役及び各監査役が当社の取締役及び監査役を退任した時といたします。

Ⅱ．業績連動型株式報酬制度の導入について

１．本制度を導入する理由

当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を新たに導入いたします。

２．本制度の概要

本制度は、2020年３月31日で終了する連結会計年度から2022年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。

（※）信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の連続する各３連結会計年度をそれぞれ対象期間とします。

３．信託契約の内容

①信託の種類 　 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 　 取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 　 当社
④受託者 　 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 　 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 　 2019年８月１日（予定）
⑧信託の期間 　 2019年８月１日（予定）～2022年８月31日（予定）
⑨制度開始日 　 2019年８月１日（予定）
⑩議決権行使 　 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 　 当社普通株式
⑫信託金の上限金額 160百万円（予定）（信託報酬及び信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期　 2019年８月２日（予定）～2019年８月31日（予定）
⑭株式の取得方法　 株式市場より取得
⑮帰属権利者 　 当社

⑯残余財産 　 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

４．信託・株式関連事務の内容

①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり、信託関連事務を行う予定です。

②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。