償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
④ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
個別法
② 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 10年～30年
工具器具備品 ２年～20年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
①ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引、買掛金
②ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……関係会社短期借入金
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、通貨スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。