##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

### １.　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

##### ②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ③　その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

④　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

##### (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

##### ①　製品・仕掛品

個別法

②　商品・原材料及び貯蔵品

先入先出法

### ２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　　10年～30年

工具器具備品　　　　　２年～20年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

### ３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。

#### (4) 役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

版権事業の売上高については、実現主義の原則に基づいて、顧客が当該許諾についての支配を獲得した時点で収益を認識しております。

####

５．重要なヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引、買掛金

#### (3) ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

### ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当事業年度
非上場株式 | 1,333

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社が保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社は、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

2021年３月31日現在、翌事業年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況・収束時期は不透明であり、予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。

２．退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当事業年度
退職給付引当金 | 2,054

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定にあたっては原則法を採用しており、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

計算基礎率のうち、割引率は、当社の平均残存勤務期間をもとに、2021年３月31日時点における日本国債の利回りに基づいて設定しております。当事業年度に採用した割引率は0.26％であります。なお、昇給率、退職率等は直近の実績に基づいて設定しております。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用に重要な影響が発生する可能性があります。

#### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

連結財務諸表（追加情報）と同様であるため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

### ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

###

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 5,366 | 百万円 | 7,182 | 百万円
長期金銭債権 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円
短期金銭債務 | 1,137 | 百万円 | 1,036 | 百万円
長期金銭債務 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円

### ※２　保証債務

### 下記会社のリース債務に対し、保証を行っております。

###

前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
TOEI ANIMATION INCORPORATED | 49 | 百万円 | TOEI ANIMATION INCORPORATED | 28 | 百万円
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S | 39 | 百万円 | TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S | 23 | 百万円

###### (損益計算書関係)

### ※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高 | 7,483 | 百万円 | 7,613 | 百万円
仕入高 | 7,586 | 百万円 | 8,072 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 89 | 百万円 | 48 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,805 | 百万円 | 1,884 | 百万円

### ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

###

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
人件費 | 1,442 | 百万円 | 1,805 | 百万円
広告宣伝費 | 663 | 百万円 | 408 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 185 | 百万円 | 241 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 15 | 百万円
退職給付費用 | 82 | 百万円 | 45 | 百万円
減価償却費 | 261 | 百万円 | 255 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | － | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 36 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 40％ | 37％
一般管理費 | 60％ | 63％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 668 | 668
関連会社株式 | 70 | 70
計 | 738 | 738

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 118 | 百万円 |  | 127 | 百万円
たな卸資産評価損 | 93 | 百万円 |  | 80 | 百万円
未払事業税 | 124 | 百万円 |  | 144 | 百万円
貸倒引当金 | 1 | 百万円 |  | 6 | 百万円
投資有価証券評価損 | 47 | 百万円 |  | 47 | 百万円
退職給付引当金 | 615 | 百万円 |  | 629 | 百万円
償却資産の償却限度超過額 | 106 | 百万円 |  | 171 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 18 | 百万円 |  | 18 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 53 | 百万円 |  | 18 | 百万円
役員株式給付引当金 | 15 | 百万円 |  | 19 | 百万円
その他 | 64 | 百万円 |  | 63 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,259 | 百万円 |  | 1,325 | 百万円
評価性引当額 | △135 | 百万円 |  | △107 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,123 | 百万円 |  | 1,218 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △14 | 百万円 |  | △13 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △573 | 百万円 |  | △1,377 | 百万円
その他 | － | 百万円 |  | 0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △588 | 百万円 |  | △1,391 | 百万円
繰延税金資産（負債）純額 | 534 | 百万円 |  | △173 | 百万円

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

###

前事業年度(2020年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2021年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。