㈱タバック
TOEI ANIMATION PHILS., INC.
TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
東映アニメーション音楽出版㈱
TOEI ANIMATION INCORPORATED
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
TA KZ Film Kft.
なお、TA KZ Film Kft.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION（SHANGHAI）CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
東映ビデオ㈱
㈱東映京都スタジオ
㈱AMAZONLATERNA
TOEI DOGA US Services, INC.
TOEI DOGA Productions, LLC
TOEI DOGA Entertainment, LLC
TOEI ANIMATION（SHANGHAI）CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
②関連会社
㈱TENH ANIMATION MAGIC
㈱ダンデライオンアニメーションスタジオ
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であったコヨーテ㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち在外連結子会社であるTOEI ANIMATION PHILS., INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっております。
なお、上記５社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
償却原価法（定額法）
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
個別法
先入先出法
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～50年
構築物 10年～30年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 映像製作・販売事業
当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
② 版権事業
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
③ 商品販売事業
当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
④ その他事業
当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．非上場株式の評価（持分法適用会社を除く）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループが保有する非上場株式（持分法適用会社を除く）について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022年３月31日現在、翌連結会計年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況・収束時期は不透明であり、予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
２．退職給付に係る資産及び負債
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定にあたっては原則法を採用しており、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
計算基礎率のうち、割引率は、主に当社グループの平均残存勤務期間をもとに、2022年３月31日時点における日本国債の利回りに基づいて設定しております。当連結会計年度に採用した割引率は主に0.38％であります。なお、昇給率、退職率等は直近の実績に基づいて設定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用に重要な影響が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売及びライセンスの許諾の一部の取引において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る手数料等を純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は399百万円減少し、売上原価は399百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり情報及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として区分表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」（当連結会計年度11百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示しておりました114百万円は、「その他」115百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」（当連結会計年度11百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」に表示しておりました114百万円は、「その他」△1,014百万円として組替えております。
(追加情報)
当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は126百万円（前連結会計年度126百万円）であり、株式数は26,882株（前連結会計年度26,882株）であります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度も一定程度の影響が当面継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １．自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が含まれております（当連結会計年度期首31,800株、当連結会計年度末26,882株）。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 205株
退任役員へのBIP信託が保有する当社株式の給付による減少 4,918株
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が含まれております（当連結会計年度期首26,882株、当連結会計年度末26,882株）。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 72株
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、映像製作用サーバー機器等であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
長期預金は、主に定期預金でありますが、一部将来の為替変動に伴い満期時に米ドル建てで償還される可能性のあるデリバティブ内包型預金を含んでおります。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１）をご参照ください。）。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（※３） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している国債、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及びデリバティブ内包型預金のデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度において、有価証券について46百万円(関連会社株式46百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について204百万円(関連会社株式17百万円、その他有価証券186百万円)減損処理を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しており、当連結会計年度より新たに確定拠出制度も採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して退職給付信託が当連結会計年度87％含まれております（前連結会計年度は含まれておりません）。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 評価性引当額が67百万円増加しております。この減少の主な要因は投資有価証券評価損の増加に伴うものであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 映像製作・販売事業
当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
また、一部の映像製作・販売事業の取引については、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グループの履行義務は映像製作・許諾であるため、当該取引について、当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。
販売・許諾契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
② 版権事業
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
また、一部の版権事業の取引について、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グループの履行義務はキャラクター等の使用許諾であるため、当該取引については当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。
使用許諾契約における対価は、顧客が支配を獲得した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
③ 商品販売事業
当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の商品販売事業の取引については、製造・出荷・配送等の一連の作業が他の当事者により行われており、当社グループは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。この場合の当社グループの履行義務は当社アニメ作品に登場するキャラクターに関する使用許諾であるため、当該取引については当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。
また、商品販売契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
④ その他事業
当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
また、各種イベントの企画運営における対価は、当該取引の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は、主に、映像製作・販売事業において、引き渡し時に収益を認識する大型映像作品製作の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,548百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が2,488百万円増加した主な理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
映像製作販売契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,072百万円であります。これは概ね１年以内に収益と認識されると見込んでおります。
なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、映像配信及びキャラクター使用に関するライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。