##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

## １．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

7社

##### 連結子会社の名称

㈱タバック

TOEI ANIMATION PHILS., INC.

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.

東映アニメーション音楽出版㈱

TOEI ANIMATION INCORPORATED

TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.

TA KZ Film Kft.

#### (2) 非連結子会社名

TOEI DOGA US Services, INC.

TOEI DOGA Productions, LLC

TOEI DOGA Entertainment, LLC

TOEI ANIMATION（SHANGHAI）CO.,LTD.

東映動漫(上海)実業有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

### ２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

3社

###### 持分法を適用した関連会社の名称

東映ビデオ㈱

㈱東映京都スタジオ

㈱AMAZONLATERNA

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

#### ①非連結子会社

TOEI DOGA US Services, INC.

TOEI DOGA Productions, LLC

TOEI DOGA Entertainment, LLC

TOEI ANIMATION（SHANGHAI）CO.,LTD.

東映動漫(上海)実業有限公司

②関連会社

㈱TENH ANIMATION MAGIC

㈱ダンデライオンアニメーションスタジオ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外連結子会社であるTOEI ANIMATION PHILS., INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっております。

なお、上記５社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

### ４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

###### ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

###### ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

##### ③ 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

###### ａ 製品・仕掛品

個別法

なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年度の収益割合に応じて償却しております。

###### ｂ 商品・原材料及び貯蔵品

先入先出法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 ５年～50年

構築物　　　　 10年～30年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　映像製作・販売事業

当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。

劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

②　版権事業

当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。

版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

③　商品販売事業

当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。

商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

④　その他事業

当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。

その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

##### ③ ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．非上場株式の評価（持分法適用会社を除く）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式（持分法適用会社を除く） | 614 | 654
投資有価証券評価損 | 204 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社グループが保有する非上場株式（持分法適用会社を除く）について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社グループは、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023年３月31日現在、翌連結会計年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大など将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。

２．退職給付に係る資産及び負債

(1) 連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る負債 | 137 | 225
退職給付に係る資産 | 71 | 77

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定にあたっては原則法を採用しており、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

計算基礎率のうち、割引率は、主に当社グループの平均残存勤務期間をもとに、2023年３月31日時点における日本国債の利回りに基づいて設定しております。当連結会計年度に採用した割引率は主に0.68％であります。なお、昇給率、退職率等は直近の実績に基づいて設定しております。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用に重要な影響が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた170百万円は、「助成金収入」46百万円、「その他」124百万円として組み替えております。

(追加情報)

##### (業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

###### （1）取引の概要

本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。

###### （2）信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は260百万円（前連結会計年度126百万円）であり、株式数は37,882株（前連結会計年度26,882株）であります。

##### (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度も一定程度影響が残るものの、緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円
売掛金 | 14,653 | 百万円 | 24,970 | 百万円

### ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 2,970 | 百万円 | 3,044 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

### ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

### ます。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
73 | 百万円 | 13 | 百万円

### ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
人件費 | 2,597 | 百万円 | 2,947 | 百万円
広告宣伝費 | 943 | 百万円 | 2,076 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 266 | 百万円 | 327 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △18 | 百万円 | 4 | 百万円
退職給付費用 | 31 | 百万円 | 182 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 58 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

### ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △256 | △327
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △256 | △327
税効果額 | 78 | 100
その他有価証券評価差額金 | △178 | △227
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 0 | △4
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 0 | △4
税効果額 | △0 | 1
繰延ヘッジ損益 | 0 | △3
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,259 | 1,751
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 1,259 | 1,751
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △112 | 17
その他の包括利益合計 | 969 | 1,538

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 42,000,000 | － | － | 42,000,000

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 1,101,277 | 72 | － | 1,101,349

(注) １．自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が含まれております（当連結会計年度期首26,882株、当連結会計年度末26,882株）。

２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加　72株

### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,888 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,878 | 94 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 42,000,000 | － | － | 42,000,000

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 1,101,349 | 11,001 | － | 1,112,350

(注) １．自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が含まれております（当連結会計年度期首26,882株、当連結会計年度末37,882株）。

２．（変動事由の概要）
役員報酬BIP信託による取得に伴う増加11,000株

単元未満株式の買取りによる増加１株

### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,878 | 94 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,395 | 155 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

### す。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 60,149 | 百万円 | 66,909 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △24,117 | 百万円 | △22,070 | 百万円
償還期限が３ヶ月以内の有価証券 | 71 | 百万円 | 47 | 百万円
現金及び現金同等物 | 36,103 | 百万円 | 44,885 | 百万円

###### (リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、映像製作用サーバー機器等であります。

##### ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 13 | 百万円 | － | 百万円
１年超 | － | 〃 | － | 〃
合計 | 13 | 百万円 | － | 百万円

###### (金融商品関係)

### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。

有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。

また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

長期預金は、主に定期預金でありますが、一部将来の為替変動に伴い満期時に米ドル建てで償還される可能性のあるデリバティブ内包型預金を含んでおります。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１）をご参照ください。）。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 170 | 170 | △0
その他有価証券 | 9,296 | 9,296 | －
(2) 関係会社長期貸付金 | 3,012 | 3,010 | △1
(3) 長期預金 | 7,500 | 7,503 | 3
資産計 | 19,979 | 19,980 | 1
デリバティブ取引（※２） | 2 | 2 | －

（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（※３） 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 3,382
民法上の組合等に対する出資金 | 20

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 67 | 67 | △0
その他有価証券 | 8,967 | 8,967 | －
(2) 関係会社長期貸付金 | 3,006 | 3,009 | 3
(3) 長期預金 | 13,000 | 12,984 | △15
資産計 | 25,041 | 25,028 | △12
デリバティブ取引（※２） | 252 | 252 | －

（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（※３） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,496百万円）は、市場価格がないため、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、民法上の組合等に対する出資金（連結貸借対照表計上額117百万円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象には含めておりません。

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 60,149 | － | － | －
受取手形 | 5 | － | － | －
売掛金 | 14,629 | － | － | －
関係会社短期貸付金 | 3,059 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(国債・地方債等) | 75 | － | － | －
満期保有目的の債券(社債) | 80 | 15 | － | －
関係会社長期貸付金 | － | 3,012 | － | －
長期預金 | － | 7,500 | － | －
合計 | 77,999 | 10,527 | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 66,909 | － | － | －
受取手形 | 4 | － | － | －
売掛金 | 24,958 | － | － | －
関係会社短期貸付金 | 3,187 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(国債・地方債等) | 50 | － | － | －
満期保有目的の債券(社債) | 16 | － | － | －
関係会社長期貸付金 | － | 3,006 | － | －
長期預金 | － | 13,000 | － | －
合計 | 95,126 | 16,006 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,296 | － | － | 9,296
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3 | － | 3
資産計 | 9,296 | 3 | － | 9,299
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 0 | － | 0

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,967 | － | － | 8,967
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 255 | － | 255
資産計 | 8,967 | 255 | － | 9,222
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2 | － | 2
負債計 | － | 2 | － | 2

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 75 | － | 75
社債 | － | 95 | － | 95
関係会社長期貸付金 | － | 3,010 | － | 3,010
長期預金 | － | 7,503 | － | 7,503
資産計 | － | 10,684 | － | 10,684

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 50 | － | 50
社債 | － | 16 | － | 16
関係会社長期貸付金 | － | 3,009 | － | 3,009
長期預金 | － | 12,984 | － | 12,984
資産計 | － | 16,061 | － | 16,061

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している国債、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及びデリバティブ内包型預金のデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 80 | 80 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 90 | 90 | △0
合計 | 170 | 170 | △0

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 67 | 67 | △0
合計 | 67 | 67 | △0

### ２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,658 | 2,876 | 4,782
小計 | 7,658 | 2,876 | 4,782
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,637 | 2,165 | △528
小計 | 1,637 | 2,165 | △528
合計 | 9,296 | 5,042 | 4,254

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,331 | 2,876 | 4,454
小計 | 7,331 | 2,876 | 4,454
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,636 | 2,165 | △529
小計 | 1,636 | 2,165 | △529
合計 | 8,967 | 5,042 | 3,925

### ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1 | 0 | －
合計 | 1 | 0 | －

### ４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について204百万円(関連会社株式17百万円、その他有価証券186百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項がありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

### １．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度も採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

### ２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,374 | 2,361
勤務費用 | 205 | 210
利息費用 | 15 | 20
数理計算上の差異の発生額 | △118 | △100
退職給付の支払額 | △125 | △156
為替換算調整額 | 10 | 12
退職給付債務の期末残高 | 2,361 | 2,347

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 301 | 2,296
期待運用収益 | 7 | 33
数理計算上の差異の発生額 | △5 | △112
事業主からの拠出額 | 2,008 | 8
退職給付の支払額 | △27 | △41
為替換算調整額 | 12 | 17
年金資産の期末残高 | 2,296 | 2,200

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

#### 産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,224 | 2,122
年金資産 | △2,296 | △2,200
| △71 | △77
非積立型制度の退職給付債務 | 137 | 225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65 | 147
退職給付に係る負債 | 137 | 225
退職給付に係る資産 | △71 | △77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65 | 147

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 205 | 210
利息費用 | 15 | 20
期待運用収益 | △7 | △33
数理計算上の差異の費用処理額 | △113 | 11
確定給付制度に係る退職給付費用 | 99 | 208

#### (5) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資信託 | 0 | ％ | 44 | ％
債券 | 13 | ％ | 12 | ％
現金及び預金 | 87 | ％ | 44 | ％
その他 | 0 | ％ | 0 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して退職給付信託が当連結会計年度87％含まれております（前連結会計年度は87％含まれております）。

#####

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 主に0.38 | ％ | 主に0.68 | ％
長期期待運用収益率 | 0.00～2.30 | ％ | 1.30～2.30 | ％
予想昇給率 | 0.00～4.50 | ％ | 0.00～4.50 | ％

###### (税効果会計関係)

### １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 135 | 百万円 |  | 162 | 百万円
棚卸資産評価損 | 41 | 百万円 |  | 37 | 百万円
未払事業税 | 138 | 百万円 |  | 280 | 百万円
貸倒引当金 | 5 | 百万円 |  | 3 | 百万円
未払事業所税 | 5 | 百万円 |  | 6 | 百万円
投資有価証券評価損 | 104 | 百万円 |  | 104 | 百万円
退職給付に係る負債 | 636 | 百万円 |  | 651 | 百万円
償却資産の償却限度超過額 | 51 | 百万円 |  | 394 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 17 | 百万円 |  | 7 | 百万円
役員株式給付引当金 | 30 | 百万円 |  | 48 | 百万円
その他 | 93 | 百万円 |  | 220 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,261 | 百万円 |  | 1,918 | 百万円
評価性引当額(注) | △175 | 百万円 |  | △180 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,086 | 百万円 |  | 1,737 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用 | △97 | 百万円 |  | △130 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △14 | 百万円 |  | △28 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,298 | 百万円 |  | △1,198 | 百万円
その他 | △1 | 百万円 |  | △499 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,411 | 百万円 |  | △1,856 | 百万円
繰延税金資産（負債）純額 | △325 | 百万円 |  | △118 | 百万円

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

###### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　映像製作・販売事業

当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。

劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

また、一部の映像製作・販売事業の取引については、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グループの履行義務は映像製作・許諾であるため、当該取引について、当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。

販売・許諾契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

②　版権事業

当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。

版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

また、一部の版権事業の取引について、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グループの履行義務はキャラクター等の使用許諾であるため、当該取引については当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。

使用許諾契約における対価は、顧客が支配を獲得した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

③　商品販売事業

当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。

商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

なお、一部の商品販売事業の取引については、製造・出荷・配送等の一連の作業が他の当事者により行われており、当社グループは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。この場合の当社グループの履行義務は当社アニメ作品に登場するキャラクターに関する使用許諾であるため、当該取引については当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。

また、商品販売契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

④　その他事業

当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。

その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

また、各種イベントの企画運営における対価は、当該取引の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

###### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 12,790
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 14,659
契約負債（期首残高） | 2,159
契約負債（期末残高） | 4,648

契約負債は、主に、映像製作・販売事業において、引き渡し時に収益を認識する大型映像作品製作の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,548百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が2,488百万円増加した主な理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

映像製作販売契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,072百万円であります。これは概ね１年以内に収益と認識されると見込んでおります。

なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、映像配信及びキャラクター使用に関するライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 14,659
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 24,975
契約負債（期首残高） | 4,648
契約負債（期末残高） | 3,865

契約負債は、主に、映像製作・販売事業において、引き渡し時に収益を認識する大型映像作品製作の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,042百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が782百万円減少した主な理由は、前述の取引に基づく前受金の減少であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

映像製作販売契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,744百万円であります。これは概ね１年以内に収益と認識されると見込んでおります。

なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、映像配信及びキャラクター使用に関するライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。