(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、複数の事業セグメントに共有されるため、各事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
|
映像製作・
販売事業
|
版権事業
|
商品販売
事業
|
その他事業 (注)１
|
計
|
調整額 (注)２
|
合計 (注)３
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
8,109
|
10,326
|
1,817
|
1,094
|
21,346
|
－
|
21,346
|
北米
|
2,714
|
9,292
|
0
|
－
|
12,008
|
－
|
12,008
|
中南米
|
359
|
746
|
－
|
－
|
1,105
|
－
|
1,105
|
欧州
|
1,203
|
3,896
|
12
|
－
|
5,112
|
－
|
5,112
|
アジア
|
8,377
|
8,670
|
400
|
0
|
17,447
|
－
|
17,447
|
顧客との契約から 生じる収益
|
20,763
|
32,932
|
2,231
|
1,094
|
57,020
|
－
|
57,020
|
外部顧客への売上高
|
20,763
|
32,932
|
2,231
|
1,094
|
57,020
|
－
|
57,020
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
5
|
63
|
0
|
10
|
80
|
△80
|
－
|
計
|
20,769
|
32,995
|
2,231
|
1,104
|
57,101
|
△80
|
57,020
|
セグメント利益
又は損失（△）
|
5,753
|
15,957
|
△189
|
△253
|
21,267
|
△3,160
|
18,107
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
364
|
26
|
10
|
13
|
414
|
188
|
602
|
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,160百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,170百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
|
映像製作・
販売事業
|
版権事業
|
商品販売
事業
|
その他事業 (注)１
|
計
|
調整額 (注)２
|
合計 (注)３
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
15,467
|
16,331
|
5,732
|
1,668
|
39,199
|
－
|
39,199
|
北米
|
6,840
|
10,187
|
－
|
－
|
17,027
|
－
|
17,027
|
中南米
|
1,827
|
1,059
|
－
|
－
|
2,886
|
－
|
2,886
|
欧州
|
2,425
|
5,601
|
44
|
430
|
8,502
|
－
|
8,502
|
アジア
|
10,697
|
8,780
|
361
|
0
|
19,840
|
－
|
19,840
|
顧客との契約から 生じる収益
|
37,258
|
41,959
|
6,139
|
2,098
|
87,457
|
－
|
87,457
|
外部顧客への売上高
|
37,258
|
41,959
|
6,139
|
2,098
|
87,457
|
－
|
87,457
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
8
|
100
|
10
|
117
|
237
|
△237
|
－
|
計
|
37,267
|
42,060
|
6,149
|
2,216
|
87,694
|
△237
|
87,457
|
セグメント利益
|
10,680
|
20,945
|
648
|
103
|
32,377
|
△3,707
|
28,669
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
360
|
31
|
13
|
19
|
425
|
178
|
603
|
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△3,707百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,719百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
バンダイナムコグループ
|
23,035
|
版権事業、商品販売事業
|
東映グループ
|
2,029
|
映像製作・販売事業
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
バンダイナムコグループ
|
28,034
|
版権事業、商品販売事業
|
東映グループ
|
10,263
|
映像製作・販売事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類
|
会社等 の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
親会社
|
東映㈱
|
東京都 中央区
|
11,707
|
映画の製作及び配給
|
(被所有)
直接 34.2
間接 6.8
|
アニメーション作品の国内放映権等の販売
役員の兼任
資金の貸付
|
アニメ作品国内放映権等の販売
|
1,868
|
売掛金
|
409
|
資金の貸付
|
－
|
関係会社
短期貸付金
|
3,000
|
資金の回収
|
－
|
関係会社
長期貸付金
|
3,000
|
利息の受取
|
23
|
その他
流動資産
|
－
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
［劇場アニメ作品の販売］
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［ビデオ化権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20～25％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［資金の貸付］
貸付金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
種類
|
会社等 の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
親会社
|
東映㈱
|
東京都 中央区
|
11,707
|
映画の製作及び配給
|
(被所有)
直接 34.2
間接 6.8
|
アニメーション作品の国内放映権等の販売
役員の兼任
資金の貸付
|
アニメ作品国内放映権等の販売
|
9,776
|
売掛金
|
1,932
|
アニメ作品出資配分
|
3,218
|
買掛金
|
2,123
|
資金の貸付
|
3,000
|
関係会社
短期貸付金
|
3,000
|
資金の回収
|
3,000
|
関係会社
長期貸付金
|
3,000
|
利息の受取
|
24
|
その他
流動資産
|
－
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
［劇場アニメ作品の販売］
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［ビデオ化権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20～25％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［資金の貸付］
貸付金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
②連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類
|
会社等 の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社
|
株式会社バンダイナムコ エンターテインメント
|
東京都 港区
|
10,000
|
ゲームコンテンツ及びゲーム機器の企画・開発・販売
|
－
|
アニメーション作品の国内ゲーム化権等の販売
|
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売
|
14,520
|
売掛金
|
1,144
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
種類
|
会社等 の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社
|
株式会社バンダイナムコ エンターテインメント
|
東京都 港区
|
10,000
|
ゲームコンテンツ及びゲーム機器の企画・開発・販売
|
－
|
アニメーション作品の国内ゲーム化権等の販売
|
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売
|
18,369
|
売掛金
|
1,715
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東映株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
2,348円35銭
|
2,800円43銭
|
１株当たり当期純利益
|
313円46銭
|
511円12銭
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度26,882株、当連結会計年度37,882株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26,882株、当連結会計年度34,175株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
|
12,820
|
20,900
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
|
12,820
|
20,900
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
40,898,682
|
40,891,357
|