(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

資産については、複数の事業セグメントに共有されるため、各事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。

報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

映像製作・
販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業

(注)1

調整額

(注)2

合計

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

15,467

16,331

5,732

1,668

39,199

39,199

北米

6,840

10,187

17,027

17,027

中南米

1,827

1,059

2,886

2,886

欧州

2,425

5,601

44

430

8,502

8,502

アジア

10,697

8,780

361

0

19,840

19,840

顧客との契約から

生じる収益

37,258

41,959

6,139

2,098

87,457

87,457

  外部顧客への売上高

37,258

41,959

6,139

2,098

87,457

87,457

  セグメント間の内部売上高又は振替高

8

100

10

117

237

237

37,267

42,060

6,149

2,216

87,694

237

87,457

セグメント利益

10,680

20,945

648

103

32,377

3,707

28,669

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

360

31

13

19

425

178

603

 

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

2.セグメント利益の調整額△3,707百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,719百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

映像製作・
販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業

(注)1

調整額

(注)2

合計

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

12,389

15,602

9,588

2,906

40,487

40,487

北米

7,345

9,029

16,374

16,374

中南米

898

1,232

2,131

2,131

欧州

2,761

6,351

0

882

9,996

9,996

アジア

11,423

7,203

1,035

2

19,665

19,665

顧客との契約から

生じる収益

34,819

39,419

10,624

3,791

88,654

88,654

  外部顧客への売上高

34,819

39,419

10,624

3,791

88,654

88,654

  セグメント間の内部売上高又は振替高

8

252

56

131

449

449

34,828

39,671

10,681

3,922

89,104

449

88,654

セグメント利益

6,832

18,956

1,825

134

27,749

4,385

23,364

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

404

168

14

16

603

187

790

 

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

2.セグメント利益の調整額△4,385百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,396百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

バンダイナムコグループ

28,034

版権事業、商品販売事業

東映グループ

10,263

映像製作・販売事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

バンダイナムコグループ

27,794

版権事業、商品販売事業

東映グループ

9,095

映像製作・販売事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

東映㈱

東京都

中央区

11,707

映画の製作及び配給

(被所有)
直接 34.2
間接  6.8

アニメーション作品の国内放映権等の販売
役員の兼任
資金の貸付

アニメ作品国内放映権等の販売

9,776

売掛金

1,932

アニメ作品出資配分

3,218

買掛金

2,123

資金の貸付

資金の回収

3,000

3,000

関係会社
短期貸付金

3,000

資金の貸付

資金の回収

関係会社
長期貸付金

3,000

利息の受取

24

その他
流動資産

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

[劇場アニメ作品の販売]

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

[テレビシリーズアニメ作品放映権の販売]

同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から3%の手数料を控除した額を同社から受領しております。

[ビデオ化権の販売]

同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20~25%の手数料を控除した額を同社から受領しております。

[資金の貸付]

貸付金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

東映㈱

東京都

中央区

11,707

映画の製作及び配給

(被所有)
直接 34.2
間接  6.8

アニメーション作品の国内放映権等の販売
役員の兼任
資金の貸付

アニメ作品国内放映権等の販売

6,573

売掛金

1,226

アニメ作品出資配分

3,608

買掛金

1,825

資金の貸付

資金の回収

3,000

3,000

関係会社
短期貸付金

3,000

資金の貸付

資金の回収

関係会社
長期貸付金

3,000

利息の受取

30

その他
流動資産

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

[劇場アニメ作品の販売]

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

[テレビシリーズアニメ作品放映権の販売]

同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から3%の手数料を控除した額を同社から受領しております。

[ビデオ化権の販売]

同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20~25%の手数料を控除した額を同社から受領しております。

[資金の貸付]

貸付金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

 

 

②連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

株式会社バンダイナムコ

エンターテインメント

東京都

港区

10,000

ゲームコンテンツ及びゲーム機器の企画・開発・販売
 

アニメーション作品の国内ゲーム化権等の販売

アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売

18,369

売掛金

1,715

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

株式会社バンダイナムコ

エンターテインメント

東京都

港区

10,000

ゲームコンテンツ及びゲーム機器の企画・開発・販売
 

アニメーション作品の国内ゲーム化権等の販売

アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売

16,744

売掛金

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2.株式譲渡に伴い、株式会社バンダイナムコエンターテインメントは当社の関連当事者ではなくなったため期末残高の記載は省略しております。なお、取引金額は当社の関連当事者であった期間の金額を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東映株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

560円09銭

644円15銭

1株当たり当期純利益

102円22銭

91円93銭

 

(注) 1.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算
定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度189,410株、当連結会計年度150,585株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度170,876株、当連結会計年度161,301株)。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,900

18,795

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

20,900

18,795

普通株式の期中平均株式数(株)

204,456,782

204,466,210

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年1月29日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

 

 1.株式分割の目的

 株式分割により株式1株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

 2.株式分割の概要

 (1)分割の方法

 2024年3月31日(日曜日)(実質的には2024年3月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。

 

 (2)分割により増加する株式数

   株式分割前の発行済株式総数     42,000,000株

   今回の分割により増加する株式数   168,000,000株

   株式分割後の発行済株式総数     210,000,000株

   株式分割後の発行可能株式総数    840,000,000株

 

 (3)株式分割の日程

   基準日公告日    2024年3月1日(金曜日)

   基準日       2024年3月31日(日曜日)(実質的には2024年3月29日(金曜日))

   効力発生日     2024年4月1日(月曜日)

 

 (4)1株当たり情報に及ぼす影響

   1株当たり情報に及ぼす影響については(1株当たり情報)に記載しております。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更について

 (1)変更の理由

 上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

 (2)変更の内容

(下線は変更箇所を示しております。)

変更前定款

変更後定款

第2章 株 式

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は、

     168,000,000株とする。

第2章 株 式

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は、

     840,000,000株とする。

 

 

 (3)変更の日程

   効力発生日   2024年4月1日(月曜日)