第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラムダンク」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は489億64百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は169億93百万円(同49.5%増)、経常利益は170億99百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は122億19百万円(同19.3%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。

なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。

 

①映像製作・販売事業

劇場アニメ部門では、前年度からの継続公開となった映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」(2023年11月公開)、「映画おしりたんてい さらば愛しき相棒(おしり)よ」(2024年3月公開)に加え、8月に映画「THE FIRST SLAM DUNK」(復活上映)、9月に映画「わんだふるぷりきゅあ!ざ・むーびー!」を公開しました。前年同期に公開した映画「THE FIRST SLAM DUNK」程には至らず、大幅な減収となりました。

テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「わんだふるぷりきゅあ!」、「逃走中 グレートミッション」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」「ガールズバンドクライ」の6作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品話数が減少したこと等から、若干の減収となりました。

コンテンツ部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」のブルーレイ・DVDが好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。

海外映像部門では、前年同期好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売の反動減があったものの、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権販売が好調だったことから、前年同期と比較して増収となりました。

その他部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」をはじめ、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は206億53百万円前年同期比8.1%増)、セグメント利益は78億81百万円同188.3%増)と増収増益となりました。

 

②版権事業

国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

海外版権部門では、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「デジモン」シリーズの商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

この結果、版権事業全体では、売上高は222億17百万円前年同期比15.3%増)、セグメント利益は109億55百万円同19.1%増)と増収増益となりました。

 

 

③商品販売事業

商品販売部門では、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働しましたが、前年同期に好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、前年同期と比較して大幅な減収となりました。

この結果、売上高は47億8百万円前年同期比28.5%減)、セグメント利益は5億13百万円同61.3%減)と減収減益となりました。

 

④その他事業

その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズ、「ゲゲゲの鬼太郎」、「ワンピース」の催事が好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。

この結果、売上高は17億3百万円前年同期比14.9%増)、セグメント利益は1億61百万円同189.3%増)と増収増益となりました。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、1,183億7百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億60百万円、商品及び製品が2億29百万円、仕掛品が12億15百万円それぞれ増加し、現金及び預金が32億68百万円、流動資産のその他が18億8百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.8%増加し、553億27百万円となりました。これは、有形固定資産が1億1百万円、無形固定資産が1億13百万円、投資有価証券が3億23百万円、投資その他の資産の長期預金が125億円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、1,736億35百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%増加し、330億8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4億88百万円、未払法人税等が25億36百万円、流動負債のその他が11億95百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、24億36百万円となりました。これは、固定負債のその他が64百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、354億45百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、1,381億89百万円となりました。これは、利益剰余金が58億75百万円、為替換算調整勘定が5億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ89億97百万円増加し、583億94百万円となりました。

なお、中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定757億39百万円との主な差異は、預入期間3か月超の定期預金174億68百万円であります。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、178億3百万円(前中間連結会計期間は78億42百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益169億41百万円、資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加15億29百万円、仕入債務の減少7億85百万円、法人税等の支払額21億83百万円であります。なお、減価償却費3億86百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、37億40百万円(同16億1百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入309億68百万円、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億21百万円、無形固定資産の取得による支出2億41百万円、定期預金の預入による支出339億68百万円、投資有価証券の取得による支出1億78百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、64億17百万円(同63億86百万円の使用)となりました。これは、配当の支払等によるものであります。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。