○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………

(1)当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………

(2)当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

(4)利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間連結会計期間の経営成績の概況

当中間連結会計期間において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラムダンク」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は489億64百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は169億93百万円(同49.5%増)、経常利益は170億99百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は122億19百万円(同19.3%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。

なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。

 

①映像製作・販売事業

劇場アニメ部門では、前年度からの継続公開となった映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」(2023年11月公開)、「映画おしりたんてい さらば愛しき相棒(おしり)よ」(2024年3月公開)に加え、8月に映画「THE FIRST SLAM DUNK」(復活上映)、9月に映画「わんだふるぷりきゅあ!ざ・むーびー!」を公開しました。前年同期に公開した映画「THE FIRST SLAM DUNK」程には至らず、大幅な減収となりました。

テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「わんだふるぷりきゅあ!」、「逃走中 グレートミッション」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」「ガールズバンドクライ」の6作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品話数が減少したこと等から、若干の減収となりました。

コンテンツ部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」のブルーレイ・DVDが好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。

海外映像部門では、前年同期好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売の反動減があったものの、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権販売が好調だったことから、前年同期と比較して増収となりました。

その他部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」をはじめ、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は206億53百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は78億81百万円(同188.3%増)と増収増益となりました。

 

②版権事業

国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

海外版権部門では、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「デジモン」シリーズの商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

この結果、版権事業全体では、売上高は222億17百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は109億55百万円(同19.1%増)と増収増益となりました。

 

③商品販売事業

商品販売部門では、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働しましたが、前年同期に好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、前年同期と比較して大幅な減収となりました。

この結果、売上高は47億8百万円(前年同期比28.5%減)、セグメント利益は5億13百万円(同61.3%減)と減収減益となりました。

 

④その他事業

その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズ、「ゲゲゲの鬼太郎」、「ワンピース」の催事が好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。

この結果、売上高は17億3百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は1億61百万円(同189.3%増)と増収増益となりました。

 

 

(2)当中間連結会計期間の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、1,183億7百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億60百万円、商品及び製品が2億29百万円、仕掛品が12億15百万円それぞれ増加し、現金及び預金が32億68百万円、流動資産のその他が18億8百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.8%増加し、553億27百万円となりました。これは、有形固定資産が1億1百万円、無形固定資産が1億13百万円、投資有価証券が3億23百万円、投資その他の資産の長期預金が125億円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、1,736億35百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%増加し、330億8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4億88百万円、未払法人税等が25億36百万円、流動負債のその他が11億95百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、24億36百万円となりました。これは、固定負債のその他が64百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、354億45百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、1,381億89百万円となりました。これは、利益剰余金が58億75百万円、為替換算調整勘定が5億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の業績予想につきましては、2024年5月13日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、2024年10月28日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動等様々な要因により、記述されている業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

 

(4)利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つとして考えており、財務の健全性、成長が期待されるビジネス機会への投資、株主さまへの利益還元のバランスを取りながら安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

内部留保金については、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するような事業機会やグローバル企画に積極的に投資いたします。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

79,007

75,739

 

 

受取手形及び売掛金

24,012

25,472

 

 

有価証券

85

128

 

 

商品及び製品

1,395

1,625

 

 

仕掛品

8,562

9,778

 

 

原材料及び貯蔵品

123

107

 

 

その他

7,326

5,518

 

 

貸倒引当金

△58

△62

 

 

流動資産合計

120,455

118,307

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

8,180

8,281

 

 

無形固定資産

1,321

1,434

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

15,999

16,322

 

 

 

長期預金

12,000

24,500

 

 

 

その他

4,785

4,790

 

 

 

貸倒引当金

△2

△2

 

 

 

投資その他の資産合計

32,782

45,610

 

 

固定資産合計

42,283

55,327

 

資産合計

162,739

173,635

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

20,370

20,858

 

 

未払法人税等

2,119

4,655

 

 

賞与引当金

545

604

 

 

その他

5,695

6,891

 

 

流動負債合計

28,730

33,008

 

固定負債

 

 

 

 

役員株式給付引当金

175

200

 

 

退職給付に係る負債

302

354

 

 

その他

1,817

1,881

 

 

固定負債合計

2,295

2,436

 

負債合計

31,025

35,445

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,867

2,867

 

 

資本剰余金

3,409

3,409

 

 

利益剰余金

115,751

121,626

 

 

自己株式

△754

△754

 

 

株主資本合計

121,273

127,148

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,936

4,975

 

 

繰延ヘッジ損益

2

△5

 

 

為替換算調整勘定

5,501

6,071

 

 

その他の包括利益累計額合計

10,440

11,040

 

純資産合計

131,713

138,189

負債純資産合計

162,739

173,635

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

46,184

48,964

売上原価

28,197

24,684

売上総利益

17,986

24,280

販売費及び一般管理費

6,621

7,286

営業利益

11,365

16,993

営業外収益

 

 

 

受取利息

429

560

 

受取配当金

202

180

 

持分法による投資利益

66

 

為替差益

1,795

 

その他

96

72

 

営業外収益合計

2,523

879

営業外費用

 

 

 

支払利息

0

 

持分法による投資損失

16

 

為替差損

763

 

その他

15

10

 

営業外費用合計

31

773

経常利益

13,857

17,099

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

128

 

持分変動損失

28

 

特別損失合計

157

税金等調整前中間純利益

13,857

16,941

法人税、住民税及び事業税

4,016

4,662

法人税等調整額

△399

60

法人税等合計

3,616

4,722

中間純利益

10,240

12,219

親会社株主に帰属する中間純利益

10,240

12,219

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

10,240

12,219

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

891

26

 

繰延ヘッジ損益

8

△8

 

為替換算調整勘定

2,365

570

 

持分法適用会社に対する持分相当額

78

12

 

その他の包括利益合計

3,344

600

中間包括利益

13,585

12,819

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

13,585

12,819

 

非支配株主に係る中間包括利益

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。