## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 840,000,000
計 | 840,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 210,000,000 | 210,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 210,000,000 | 210,000,000 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円） | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日(注) | 168,000,000 | 210,000,000 | － | 2,867 | － | 3,409

（注）2024年４月１日に、2024年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | 19 | 39 | 104 | 270 | 63 | 20,276 | 20,771 | －
所有株式数 (単元) | － | 132,350 | 15,220 | 1,487,687 | 293,912 | 64 | 170,280 | 2,099,513 | 48,700
所有株式数の割合(％) | － | 6.30 | 0.72 | 70.86 | 14.00 | 0.00 | 8.11 | 100.00 | －

(注) １．自己株式3,692,205株は、「個人その他」に36,922単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が60単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
東映株式会社 | 東京都中央区銀座3-2-17 | 70,500 | 34.17
株式会社テレビ朝日 | 東京都港区六本木6-9-1 | 41,254 | 20.00
株式会社フジ・メディア・ホール ディングス | 東京都港区台場2-4-8 | 17,150 | 8.31
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８０８１５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティＡ棟） | 10,100 | 4.90
東映ビデオ株式会社 | 東京都中央区築地1-12-22 | 6,823 | 3.31
株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝5-37-8 | 5,697 | 2.76
東映ラボ・テック株式会社 | 東京都調布市国領町8-9-1 | 5,250 | 2.54
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託フジテレビジョン口 再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 4,000 | 1.94
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ口 再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 3,900 | 1.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 3,677 | 1.78
計 | － | 168,352 | 81.60

(注) １．上記のほか、当社は自己株式3,692,205株を有しております。

２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 3,692,200
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 206,259,100 | 2,062,591 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 48,700 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 210,000,000 | － | －
総株主の議決権 | － | 2,062,591 | －

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が6,000株(議決権60個)含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式150,500株（議決権1,505個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式85株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） |  |  |  |  |
東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 3,692,200 | － | 3,692,200 | 1.76
計 | － | 3,692,200 | － | 3,692,200 | 1.76

(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式150,500株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

###### 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度については2025年５月26日に開示を行った「業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年６月24日開催の定時株主総会にて付議する予定であり、承認されると下記のとおりの制度となります。

１．業績連動型株式報酬制度の概要

本制度は、中期経営計画に応じた期間を対象期間として取締役に当社株式等の交付等を行う制度です。

なお、当初対象期間は中期経営計画の基盤確立期としての2025年度及び中期経営計画期間である2026年度から2030年度であり、その後は中期経営計画期間に応じて期間が延長されます。

###### ２．取締役に取得させる予定の株式の総数

取締役に付与される１事業年度あたりの株数の上限は55,000株であり、当初対象期間においては、330,000株となります。

###### ３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 135 | 0
当期間における取得自己株式 | － | －

(注) １．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。

#### (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他（　－　） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 3,692,205 | － | 3,692,205 | －

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業年度150,585株　当期間150,585株）は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして考えております。

堅牢な財務基盤の維持を大前提に、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する事業機会やグローバル企画に積極的に戦略的投資を行った上で、配当については、安定配当を基本方針としつつ、投資戦略や業績動向に応じて柔軟に、総合的な判断を行って参ります。

当事業年度については、連結業績が過去最高益を計上したこと等にも鑑み、１株当たり41円の配当を実施することを、2025年６月24日開催予定の定時株主総会にて付議する予定であります。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議予定年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2025年６月24日 定時株主総会決議予定 | 8,458 | 41.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、当事業年度末現在においては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか取締役会に出席し、特に常勤監査役は、常勤取締役会等の重要な会議及び各委員会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、助言しております。

当社の取締役会は、当事業年度末現在においては、常勤取締役8名、非常勤取締役5名の13名で構成され、うち３名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。

社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏ることを防止し、経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有することから、監督・監査の実効性にも資しております。

また、当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役１名を指名し、経営監視機能の実効性を確保しております。

なお、2022年６月24日より当社は特別委員会を設置いたしました。当該委員会は、独立役員２名、社外有識者２名で構成され、親会社グループとの重要な取引等に関する事項並びに、取締役、監査役の指名・報酬等に関する事項および、その他、取締役会または特別委員会が必要と判断した事項等につき審議し、取締役会への答申を行います。

以上のことから、当社は、現行の企業統治の体制が有効に機能していると考えております。

各機関の構成員は以下のとおりであります。

###### a.取締役会

代表取締役会長 | 森下　孝三 | 取締役 | 伊東　浩治
代表取締役社長（議長） | 高木　勝裕 | 取締役 | 多田　憲之
常務取締役 | 篠原　智士 | 取締役 | 吉村　文雄
常務取締役 | 山田　喜一郎 | 社外取締役 | 角南　源五
常務取締役 | 辻　秀典 | 社外取締役 | 清水　賢治
取締役 | 布施　稔 | 社外取締役 | 重村　一　（独立役員）
取締役 | 鈴木　篤志 |  |

###### b.監査役会

常勤監査役（議長） | 樋口　宗久
監査役 | 和田　耕一
社外監査役 | 小林　直治
社外監査役 | 今村　健志　（独立役員）

なお、2025年６月24日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役会の議長および構成員は以下のとおりとなる予定です。

常勤監査役（議長） | 中山　正久
監査役 | 和田　耕一
社外監査役 | 小林　直治
社外監査役 | 今村　健志　（独立役員）

###### c.特別委員会

委員長 | 重村　一　　（独立役員）
副委員長 | 今村　健志　（独立役員）
委員 | 堀江　正博　（社外有識者）
委員 | 中山　弘子　（社外有識者）

###### ■取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

役職 | 氏名 | 出席回数
代表取締役会長 | 森下　孝三 | 12回/12回
代表取締役社長 | 高木　勝裕 | 12回/12回
常務取締役 | 篠原　智士 | 12回/12回
常務取締役 | 山田　喜一郎 | 12回/12回
取締役 | 辻　秀典 | 12回/12回
取締役 | 布施　稔 | 12回/12回
取締役 | 鈴木　篤志 | 12回/12回
取締役 | 伊東　浩治 | 12回/12回
取締役 | 多田　憲之 | 11回/12回
取締役 | 吉村　文雄 | 12回/12回
取締役（社外） | 角南　源五 | 12回/12回
取締役（社外） | 清水　賢治 | 10回/12回
取締役（社外） | 重村　一 | 12回/12回

取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」にて策定しております。「取締役会規程」で定められている以外の項目についても、経営方針等の達成に向けて、取締役会で建設的な議論を実施しております。

###### ■特別委員会の活動状況

当事業年度において当社は特別委員会を年12回開催しており、個々の委員の出席回数は以下のとおりです。

氏名 | 出席回数
重村　一 | 12回/12回
今村　健志 | 12回/12回
堀江　正博 | 11回/12回
中山　弘子 | ８回/８回

取締役会の諮問を受けて、特別委員会は親会社グループと一般株主の間における利益相反の検証や、取締役、監査役の指名・報酬プロセスへの助言等、ガバナンス体制強化に資する内容を議論し、答申しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（2025年６月20日現在）。

模式図

###### ③　企業統治に関するその他の事項

東映アニメーションコンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範及び定款に適合することを徹底しております。

取締役会議事録、稟議書その他の職務執行に係る情報について、会社法等の法令及び稟議規程、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行っております。

リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に当社グループのリスク管理体制を構築するとともに、会議(本部長会議、業務執行報告会等)の更なる活性化を図り、当社代表取締役社長及び担当役員と関係部長、子会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスクの評価を実施し、当社グループのリスクを総括的かつ個別的に管理しております。

組織規程、業務分掌、職務権限基準、稟議規程等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、臨時の常勤取締役会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。

従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等を行っている、または行われようとしていることを知ったときには、コンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。監査部は、内部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。

子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期的及び適宜報告いたします。また、子会社には、役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう管理・監督しております。経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対しモニタリングを実施しております。監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告するとともに、適宜取締役会及び監査役会に直接報告するデュアルレポーティングラインを設定し、運営しております。

当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て当該取引の必要性・合理性・妥当性を判断の上、適正に実施いたします。特に、重要な取引や少数株主の利益保護に重大な懸念を生じさせる場合については、親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において審議し、取締役会の承認を得ることとしております。

金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性確保を図っております。

東映アニメーションコンプライアンス指針において「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えてまいります。

##### ④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

##### ⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

##### ⑥株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

##### ⑦自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

##### ⑧中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査役であるものを除く）に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法第425条に定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。なお、保険料は全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失による違反行為に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されないなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性17名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役会長 | 森下　孝三 | 1948年７月17日生 |
1970年６月 | 当社に入社
2002年６月 | 当社企画営業部長（役員待遇）
2004年１月 | 当社国際部担当補佐兼企画営業部長（役員待遇）
2004年６月 | 当社取締役に就任 当社企画営業部担当兼国際部担当補佐、企画営業部長
2006年６月 | 当社常務取締役に就任 当社企画営業部担当兼国際部担当
2007年７月 | 当社コンテンツ事業部担当兼国際部担当
2008年６月 | 当社企画部担当兼コンテンツ事業部担当、国際部担当
2008年７月 | 当社企画営業本部長
2009年６月 | 当社取締役副社長に就任
2012年６月 | 当社取締役副会長に就任
2014年６月 | 当社取締役会長に就任
2020年６月 | 当社相談役に就任
2022年６月 | 当社代表取締役会長に就任（現任）
| (注)３ | 60
代表取締役社長 | 高木　勝裕 | 1957年３月26日生 |
1979年４月 | 東映シーエム株式会社に入社
1980年10月 | 当社に入社
2000年６月 | 当社版権営業部長
2004年６月 | 当社版権事業部長（役員待遇）
2006年６月 | 当社取締役に就任 当社版権事業部担当兼版権事業部長
2008年７月 | 当社企画営業本部副本部長兼版権事業部長
2011年６月 | 当社常務取締役に就任
2012年６月 | 当社代表取締役社長に就任（現任） 当社企画営業本部長兼経営戦略本部長
2014年７月 | 当社企画営業本部長
| (注)３ | 63
常務取締役 営業企画本部長 | 篠原　智士 | 1962年11月11日生 |
1986年４月 | 東映株式会社入社
2009年６月 | 同社テレビ商品化権営業部長代理
2010年６月 | 同社テレビ商品化権営業部長
2012年６月 | 同社執行役員に就任
2014年６月 | 同社取締役に就任 同社国際営業部長
2017年６月 | 同社コンテンツ事業部門担当
2018年６月 | 同社ビデオ営業部長
2019年６月 | 同社映画宣伝部長
2022年６月 | 当社常務取締役に就任（現任） 当社営業企画本部長（現任）
| (注)３ | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 製作本部長兼営業 企画本部副本部長 | 山田　喜一郎 | 1970年２月２日生 |
1995年４月 | 当社に入社
2012年７月 | 当社企画営業本部商品事業部長
2014年６月 | 当社企画営業本部商品事業部長（役員待遇）
2016年６月 | 当社取締役に就任 当社営業本部副本部長兼商品事業部長
2018年10月 | 当社営業企画本部副本部長兼商品事業部長
2021年４月 | 当社営業企画本部副本部長兼製作本部副本部長
2022年６月 | 当社常務取締役に就任（現任） 当社製作本部長兼営業企画本部副本部長（現任）
| (注)３ | 4
常務取締役 経営管理本部長 | 辻　秀典 | 1971年７月13日生 |
1995年４月 | 当社に入社
2012年６月 | 当社企画営業本部版権事業部長
2014年６月 | 当社企画営業本部版権事業部長（役員待遇）
2014年７月 | 当社企画営業本部ライセンス事業部長（役員待遇）
2016年６月 | 当社取締役に就任 当社営業本部長兼ライセンス事業部長
2018年10月 | 当社営業企画本部長
2021年４月 | 当社営業企画本部長兼経営管理本部副本部長
2022年６月 | 当社経営管理本部長兼営業企画本部副本部長
2023年６月 | 当社常務取締役に就任（現任） 当社経営管理本部長（現任）
| (注)３ | 6
取締役 経営管理本部副本部長兼 業務効率改善担当 | 布施　稔 | 1970年２月９日生 |
1993年４月 | 当社に入社
2011年６月 | 当社経営管理本部経理部長
2014年６月 | 当社経営管理本部経理部長（役員待遇）
2017年６月 | 当社執行役員に就任
2019年４月 | 当社経営管理本部経理部長兼業務推進部長
2020年６月 | 当社取締役に就任（現任） 当社経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長
2023年４月 | 当社経営管理本部副本部長
2023年６月 | 当社経営管理本部副本部長兼業務効率改善担当（現任）
| (注)３ | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 営業企画本部副本部長兼 企画特命担当 | 鈴木　篤志 | 1962年12月３日生 |
1997年１月 | エイベックス・ディー・ディー株式会社（現在はエイベックス株式会社）に入社
2008年４月 | 当社に入社
2012年１月 | 当社企画営業本部コンテンツ事業部長
2016年４月 | 当社業務推進部長
2016年６月 | 当社業務推進部長（役員待遇）
2017年６月 | 当社執行役員に就任
2018年４月 | 当社企画製作本部第三映像企画部長兼業務推進部長
2018年10月 | 当社営業企画本部第三映像企画部長兼経営管理本部業務推進部長
2019年４月 | 当社営業企画本部第二映像企画部長兼第三映像企画部長
2020年４月 | 当社営業企画本部企画部長
2020年６月 | 当社取締役に就任（現任） 当社営業企画本部副本部長
2021年４月 | 当社営業企画本部副本部長兼企画部長
2023年４月 | 当社営業企画本部副本部長
2023年６月 | 当社営業企画本部副本部長兼企画特命担当（現任）
| (注)３ | 2
取締役 経営管理本部副本部長兼 財務戦略担当、 経営戦略部長 | 伊東　浩治 | 1966年５月25日生 |
1989年４月 | 株式会社三菱銀行(現在は株式会社三菱UFJ銀行）に入行
2020年６月 | 当社に入社 当社経営戦略部長
2021年６月 | 当社執行役員に就任
2022年６月 | 当社取締役に就任（現任） 当社経営管理本部副本部長兼経営戦略部長
2023年６月 | 当社経営管理本部副本部長兼財務戦略担当、経営戦略部長（現任）
| (注)３ | 1
取締役 | 多田　憲之 | 1949年９月６日生 |
1972年４月 | 東映株式会社に入社
1997年６月 | 同社北海道支社長
2000年７月 | 同社映画宣伝部長
2008年１月 | 同社秘書部長
2008年６月 | 同社執行役員に就任
2010年６月 | 同社取締役に就任
2012年６月 | 同社総務部長兼監査部長
2013年６月 | 同社常務取締役に就任 同社監査部担当
2014年４月 | 同社代表取締役社長に就任
2014年６月 | 当社取締役に就任（現任） 東映株式会社映像本部長
2020年６月 | 同社取締役相談役に就任
2021年６月 | 同社代表取締役会長に就任
2023年２月 | 同社代表取締役会長兼社長に就任 同社映像本部長に就任
2023年４月 | 同社代表取締役会長に就任（現任）
| (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 吉村　文雄 | 1965年２月３日生 |
1988年４月 | 東映株式会社に入社
2016年６月 | 同社コンテンツ事業部長
2018年６月 | 同社執行役員に就任
2020年６月 | 同社取締役に就任 同社ビデオ営業部門担当
2021年４月 | 同社コンテンツ事業部門担当 兼コンテンツ企画営業部長
2021年６月 | 同社常務取締役に就任
2022年７月 | 同社映像本部副本部長
2023年４月 | 同社代表取締役社長に就任（現任） 同社映像本部長兼コンテンツ事業部門統括
2023年６月 | 当社取締役に就任（現任）
2024年４月 | 東映株式会社映像本部長（現任）
| (注)３ | －
取締役 | 角南　源五 | 1956年10月20日生 |
1979年４月 | 全国朝日放送株式会社（その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）に入社
2008年６月 | 同社総務局長
2010年６月 | 同社取締役に就任
2011年６月 | 当社監査役に就任
2014年４月 | 株式会社テレビ朝日取締役に就任
2014年６月 | 同社常務取締役に就任
2016年６月 | 同社代表取締役社長に就任
2019年６月 | 株式会社ビーエス朝日（現在は株式会社BS朝日）代表取締役社長に就任 株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役副社長に就任 株式会社テレビ朝日取締役に就任
2022年６月 | 当社取締役に就任（現任） 株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役（現任） 株式会社テレビ朝日取締役副社長（現任）
| (注)３ | －
取締役 | 清水　賢治 | 1961年１月３日生 |
1983年４月 | 株式会社フジテレビジョン（現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス）に入社
2009年６月 | 株式会社フジテレビジョン（新設分割により設立）経営企画局経営企画室長
2012年６月 | 同社総合メディア開発メディア推進局長
2014年６月 | 当社取締役に就任（現任） 株式会社フジテレビジョン執行役員に就任
2017年７月 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務に就任 株式会社フジテレビジョン執行役員常務に就任
2019年６月 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役に就任 株式会社フジテレビジョン取締役に就任
2021年６月 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス常務取締役に就任 株式会社フジテレビジョン常務取締役に就任
2022年６月 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス専務取締役に就任（現任）
2025年１月 | 株式会社フジテレビジョン代表取締役社長に就任（現任）
| (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 重村　一 | 1944年11月30日生 |
1968年４月 | 株式会社フジテレビジョン（現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス）に入社
1987年６月 | 同社編成局編成部長
1994年７月 | 同社編成局長
1997年６月 | 同社取締役に就任 ジェイ・スカイ・ビー株式会社代表取締役副社長に就任
1998年５月 | 日本デジタル放送サービス株式会社（日本デジタル放送サービス株式会社とジェイ・スカイ・ビー株式会社が合併、その後株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズに商号変更）取締役副社長に就任
2000年６月 | 当社取締役に就任（現任）
2003年６月 | 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ代表取締役社長に就任
2006年６月 | 株式会社ニッポン放送代表取締役会長に就任
2019年６月 | 同社取締役相談役に就任
2021年６月 | 同社監査役に就任（現任）
| (注)３ | －
常勤監査役 | 樋口　宗久 | 1959年12月８日生 |
1981年12月 | 当社に入社
2006年10月 | 当社製作本部第二製作部長
2009年７月 | 当社製作本部デジタル映像部長
2012年６月 | 当社製作本部デジタル映像部長（役員待遇）
2014年10月 | 当社経営管理本部監査部長 （役員待遇）
2017年６月 | 当社執行役員に就任
2018年12月 | 当社製作本部スタジオ管理部付部長
2019年６月 | 当社監査役に就任
2020年２月 | 当社常勤監査役に就任（現任）
| (注)４ | 7
監査役 | 和田　耕一 | 1965年９月７日生 |
1988年４月 | 東映株式会社に入社
2014年６月 | 同社経理部長
2016年６月 | 同社執行役員に就任
2018年６月 | 同社取締役に就任
2019年６月 | 当社監査役に就任（現任）
2020年６月 | 東映株式会社経営戦略部担当（現任）
2021年６月 | 同社常務取締役に就任
2022年７月 | 同社経営管理本部長に就任（現任）
2023年６月 | 同社専務取締役に就任（現任）
| (注)４ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 | 小林　直治 | 1962年12月25日生 |
1998年４月 | 全国朝日放送株式会社（その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）に入社
2011年７月 | 同社経営戦略局経営戦略部長
2014年４月 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局経営戦略部長 株式会社テレビ朝日（テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更）経営戦略局経営戦略部長
2017年７月 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局次長 株式会社テレビ朝日経営戦略局次長
2019年７月 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス経理局長 株式会社テレビ朝日経理局長
2020年６月 | 当社監査役に就任（現任）
2021年６月 | 株式会社テレビ朝日役員待遇
2024年６月 | 同社監査役に就任（現任）
| (注)４ | －
監査役 | 今村　健志 | 1955年６月27日生 |
1981年４月 | 板橋区職員
1988年10月 | 司法試験合格
1991年３月 | 司法修習終了
1991年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 遠藤法律事務所入所
2002年１月 | 日本橋フォーラム綜合法律事務所（遠藤法律事務所が名称変更）パートナー弁護士に就任
2009年１月 | 同事務所代表弁護士に就任 （現任）
2015年６月 | 当社監査役に就任（現任）
| (注)４ | －
計 | 148

(注) １．取締役　角南　源五、清水　賢治及び重村　一の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　小林　直治及び今村　健志の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性17名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役会長 | 森下　孝三 | 1948年７月17日生 |
1970年６月 | 当社に入社
2002年６月 | 当社企画営業部長（役員待遇）
2004年１月 | 当社国際部担当補佐兼企画営業部長（役員待遇）
2004年６月 | 当社取締役に就任 当社企画営業部担当兼国際部担当補佐、企画営業部長
2006年６月 | 当社常務取締役に就任 当社企画営業部担当兼国際部担当
2007年７月 | 当社コンテンツ事業部担当兼国際部担当
2008年６月 | 当社企画部担当兼コンテンツ事業部担当、国際部担当
2008年７月 | 当社企画営業本部長
2009年６月 | 当社取締役副社長に就任
2012年６月 | 当社取締役副会長に就任
2014年６月 | 当社取締役会長に就任
2020年６月 | 当社相談役に就任
2022年６月 | 当社代表取締役会長に就任（現任）
| (注)３ | 60
代表取締役社長 | 高木　勝裕 | 1957年３月26日生 |
1979年４月 | 東映シーエム株式会社に入社
1980年10月 | 当社に入社
2000年６月 | 当社版権営業部長
2004年６月 | 当社版権事業部長（役員待遇）
2006年６月 | 当社取締役に就任 当社版権事業部担当兼版権事業部長
2008年７月 | 当社企画営業本部副本部長兼版権事業部長
2011年６月 | 当社常務取締役に就任
2012年６月 | 当社代表取締役社長に就任（現任） 当社企画営業本部長兼経営戦略本部長
2014年７月 | 当社企画営業本部長
| (注)３ | 63
常務取締役 営業企画本部長 | 篠原　智士 | 1962年11月11日生 |
1986年４月 | 東映株式会社入社
2009年６月 | 同社テレビ商品化権営業部長代理
2010年６月 | 同社テレビ商品化権営業部長
2012年６月 | 同社執行役員に就任
2014年６月 | 同社取締役に就任 同社国際営業部長
2017年６月 | 同社コンテンツ事業部門担当
2018年６月 | 同社ビデオ営業部長
2019年６月 | 同社映画宣伝部長
2022年６月 | 当社常務取締役に就任（現任） 当社営業企画本部長（現任）
| (注)３ | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 製作本部長兼営業 企画本部副本部長 | 山田　喜一郎 | 1970年２月２日生 |
1995年４月 | 当社に入社
2012年７月 | 当社企画営業本部商品事業部長
2014年６月 | 当社企画営業本部商品事業部長（役員待遇）
2016年６月 | 当社取締役に就任 当社営業本部副本部長兼商品事業部長
2018年10月 | 当社営業企画本部副本部長兼商品事業部長
2021年４月 | 当社営業企画本部副本部長兼製作本部副本部長
2022年６月 | 当社常務取締役に就任（現任） 当社製作本部長兼営業企画本部副本部長（現任）
| (注)３ | 4
常務取締役 経営管理本部長 | 辻　秀典 | 1971年７月13日生 |
1995年４月 | 当社に入社
2012年６月 | 当社企画営業本部版権事業部長
2014年６月 | 当社企画営業本部版権事業部長（役員待遇）
2014年７月 | 当社企画営業本部ライセンス事業部長（役員待遇）
2016年６月 | 当社取締役に就任 当社営業本部長兼ライセンス事業部長
2018年10月 | 当社営業企画本部長
2021年４月 | 当社営業企画本部長兼経営管理本部副本部長
2022年６月 | 当社経営管理本部長兼営業企画本部副本部長
2023年６月 | 当社常務取締役に就任（現任） 当社経営管理本部長（現任）
| (注)３ | 6
取締役 経営管理本部副本部長兼 業務効率改善担当 | 布施　稔 | 1970年２月９日生 |
1993年４月 | 当社に入社
2011年６月 | 当社経営管理本部経理部長
2014年６月 | 当社経営管理本部経理部長（役員待遇）
2017年６月 | 当社執行役員に就任
2019年４月 | 当社経営管理本部経理部長兼業務推進部長
2020年６月 | 当社取締役に就任（現任） 当社経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長
2023年４月 | 当社経営管理本部副本部長
2023年６月 | 当社経営管理本部副本部長兼業務効率改善担当（現任）
| (注)３ | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 営業企画本部副本部長兼 企画特命担当 | 鈴木　篤志 | 1962年12月３日生 |
1997年１月 | エイベックス・ディー・ディー株式会社（現在はエイベックス株式会社）に入社
2008年４月 | 当社に入社
2012年１月 | 当社企画営業本部コンテンツ事業部長
2016年４月 | 当社業務推進部長
2016年６月 | 当社業務推進部長（役員待遇）
2017年６月 | 当社執行役員に就任
2018年４月 | 当社企画製作本部第三映像企画部長兼業務推進部長
2018年10月 | 当社営業企画本部第三映像企画部長兼経営管理本部業務推進部長
2019年４月 | 当社営業企画本部第二映像企画部長兼第三映像企画部長
2020年４月 | 当社営業企画本部企画部長
2020年６月 | 当社取締役に就任（現任） 当社営業企画本部副本部長
2021年４月 | 当社営業企画本部副本部長兼企画部長
2023年４月 | 当社営業企画本部副本部長
2023年６月 | 当社営業企画本部副本部長兼企画特命担当（現任）
| (注)３ | 2
取締役 経営管理本部副本部長兼 財務戦略担当、 経営戦略部長 | 伊東　浩治 | 1966年５月25日生 |
1989年４月 | 株式会社三菱銀行(現在は株式会社三菱UFJ銀行）に入行
2020年６月 | 当社に入社 当社経営戦略部長
2021年６月 | 当社執行役員に就任
2022年６月 | 当社取締役に就任（現任） 当社経営管理本部副本部長兼経営戦略部長
2023年６月 | 当社経営管理本部副本部長兼財務戦略担当、経営戦略部長（現任）
| (注)３ | 1
取締役 | 多田　憲之 | 1949年９月６日生 |
1972年４月 | 東映株式会社に入社
1997年６月 | 同社北海道支社長
2000年７月 | 同社映画宣伝部長
2008年１月 | 同社秘書部長
2008年６月 | 同社執行役員に就任
2010年６月 | 同社取締役に就任
2012年６月 | 同社総務部長兼監査部長
2013年６月 | 同社常務取締役に就任 同社監査部担当
2014年４月 | 同社代表取締役社長に就任
2014年６月 | 当社取締役に就任（現任） 東映株式会社映像本部長
2020年６月 | 同社取締役相談役に就任
2021年６月 | 同社代表取締役会長に就任
2023年２月 | 同社代表取締役会長兼社長に就任 同社映像本部長に就任
2023年４月 | 同社代表取締役会長に就任（現任）
| (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 吉村　文雄 | 1965年２月３日生 |
1988年４月 | 東映株式会社に入社
2016年６月 | 同社コンテンツ事業部長
2018年６月 | 同社執行役員に就任
2020年６月 | 同社取締役に就任 同社ビデオ営業部門担当
2021年４月 | 同社コンテンツ事業部門担当 兼コンテンツ企画営業部長
2021年６月 | 同社常務取締役に就任
2022年７月 | 同社映像本部副本部長
2023年４月 | 同社代表取締役社長に就任（現任） 同社映像本部長兼コンテンツ事業部門統括
2023年６月 | 当社取締役に就任（現任）
2024年４月 | 東映株式会社映像本部長（現任）
| (注)３ | －
取締役 | 角南　源五 | 1956年10月20日生 |
1979年４月 | 全国朝日放送株式会社（その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）に入社
2008年６月 | 同社総務局長
2010年６月 | 同社取締役に就任
2011年６月 | 当社監査役に就任
2014年４月 | 株式会社テレビ朝日取締役に就任
2014年６月 | 同社常務取締役に就任
2016年６月 | 同社代表取締役社長に就任
2019年６月 | 株式会社ビーエス朝日（現在は株式会社BS朝日）代表取締役社長に就任 株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役副社長に就任 株式会社テレビ朝日取締役に就任
2022年６月 | 当社取締役に就任（現任） 株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役（現任） 株式会社テレビ朝日取締役副社長（現任）
| (注)３ | －
取締役 | 清水　賢治 | 1961年１月３日生 |
1983年４月 | 株式会社フジテレビジョン（現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス）に入社
2009年６月 | 株式会社フジテレビジョン（新設分割により設立）経営企画局経営企画室長
2012年６月 | 同社総合メディア開発メディア推進局長
2014年６月 | 当社取締役に就任（現任） 株式会社フジテレビジョン執行役員に就任
2017年７月 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務に就任 株式会社フジテレビジョン執行役員常務に就任
2019年６月 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役に就任 株式会社フジテレビジョン取締役に就任
2021年６月 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス常務取締役に就任 株式会社フジテレビジョン常務取締役に就任
2022年６月 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス専務取締役に就任（現任）
2025年１月 | 株式会社フジテレビジョン代表取締役社長に就任（現任）
| (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 重村　一 | 1944年11月30日生 |
1968年４月 | 株式会社フジテレビジョン（現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス）に入社
1987年６月 | 同社編成局編成部長
1994年７月 | 同社編成局長
1997年６月 | 同社取締役に就任 ジェイ・スカイ・ビー株式会社代表取締役副社長に就任
1998年５月 | 日本デジタル放送サービス株式会社（日本デジタル放送サービス株式会社とジェイ・スカイ・ビー株式会社が合併、その後株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズに商号変更）取締役副社長に就任
2000年６月 | 当社取締役に就任（現任）
2003年６月 | 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ代表取締役社長に就任
2006年６月 | 株式会社ニッポン放送代表取締役会長に就任
2019年６月 | 同社取締役相談役に就任
2021年６月 | 同社監査役に就任
2025年６月 | 同社顧問に就任（現任）
| (注)３ | －
常勤監査役 | 中山　正久 | 1957年９月10日生 |
1982年４月 | 東映株式会社に入社
2007年６月 | 同社経営戦略部長代理兼グループ戦略室長
2010年６月 | 東映ラボ・テック株式会社専務取締役に就任
2011年６月 | 同社代表取締役社長に就任
2023年６月 | 同社取締役会長に就任（現任）
2025年６月 | 当社常勤監査役に就任（現任）
| (注)４ | －
監査役 | 和田　耕一 | 1965年９月７日生 |
1988年４月 | 東映株式会社に入社
2014年６月 | 同社経理部長
2016年６月 | 同社執行役員に就任
2018年６月 | 同社取締役に就任
2019年６月 | 当社監査役に就任（現任）
2020年６月 | 東映株式会社経営戦略部担当（現任）
2021年６月 | 同社常務取締役に就任
2022年７月 | 同社経営管理本部長に就任（現任）
2023年６月 | 同社専務取締役に就任（現任）
| (注)４ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 | 小林　直治 | 1962年12月25日生 |
1998年４月 | 全国朝日放送株式会社（その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）に入社
2011年７月 | 同社経営戦略局経営戦略部長
2014年４月 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局経営戦略部長 株式会社テレビ朝日（テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更）経営戦略局経営戦略部長
2017年７月 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局次長 株式会社テレビ朝日経営戦略局次長
2019年７月 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス経理局長 株式会社テレビ朝日経理局長
2020年６月 | 当社監査役に就任（現任）
2021年６月 | 株式会社テレビ朝日役員待遇
2024年６月 | 同社監査役に就任（現任）
| (注)４ | －
監査役 | 今村　健志 | 1955年６月27日生 |
1981年４月 | 板橋区職員
1988年10月 | 司法試験合格
1991年３月 | 司法修習終了
1991年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 遠藤法律事務所入所
2002年１月 | 日本橋フォーラム綜合法律事務所（遠藤法律事務所が名称変更）パートナー弁護士に就任
2009年１月 | 同事務所代表弁護士に就任 （現任）
2015年６月 | 当社監査役に就任（現任）
| (注)４ | －
計 | 141

(注) １．取締役　角南　源五、清水　賢治及び重村　一の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　小林　直治及び今村　健志の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

###### ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、有価証券報告書提出日現在の社外取締役と当社の関係は下記のとおりであります。

角南　源五氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役であり、同社は当社の親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社テレビ朝日の取締役副社長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払等であります。

清水　賢治氏は、放送・映画業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの専務取締役であります。なお、同社との間には記載すべき関係はございません。また、同氏は株式会社フジテレビジョンの代表取締役社長であり、同社は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。

重村　一氏は、経営者としての実績・経験、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社ニッポン放送の監査役であります。同社との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。同氏は過去に当社の主要株主であった株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業務執行者でありましたが、既に相当の期間(10年以上)が経過していること及び同社が第三位株主(8.3％)であるため、当社の親会社に対しては少数株主の立場であり、中立・公正な立場を害するものではないと判断しております。

当社の社外監査役は２名であり、有価証券報告書提出日現在の社外監査役と当社の関係は下記のとおりであります。

小林　直治氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び十分な見識等を有していることから社外監査役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日の常勤監査役であり、同社は当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払等であります。

今村　健志氏は、弁護士としての豊富な経験、企業法務を始めとした法務全般に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は日本橋フォーラム綜合法律事務所の代表弁護士であります。同事務所との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査という機能及び役割も考慮して、様々な経歴を持つ社外取締役及び社外監査役が加わることにより全体として中立・公正性が維持されることを重視しております。

###### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

###### ①　監査役監査の状況

###### イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社では、監査役制度を採用しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名（うち社外監査役２名）で構成しており、原則として毎月１回の頻度で、監査役会を開催しております。

監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づいて行われており、常勤監査役が中心となって、各取締役の業務執行に対する適法性監査を実施しております。

また、内部監査部門である監査部との連携を強化することで、適法かつ規程どおりに業務が執り行われているかの監査も行っております。

さらに、会計監査人の監査にも立ち会っており、会計監査人とも適宜意見交換を行うことで、情報の収集及び当監査の環境整備に努めております。

なお、社内監査役の和田耕一氏は、当社の親会社である東映株式会社において長年経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2025年６月24日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、定時株主総会以後の監査役会は引き続き、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名（うち社外監査役２名）で構成する予定であります。

###### ロ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりです。

役職 | 氏名 | 出席状況
常勤監査役 | 樋口　宗久 | 15回/15回
監査役 | 和田　耕一 | 13回/15回
監査役（社外） | 小林　直治 | 15回/15回
監査役（社外） | 今村　健志 | 15回/15回

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と定期的に協議を行い、対象候補項目について会計監査人の検討事項及び監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。

###### ②　内部監査の状況

内部監査部門である監査部は、４名の人員で構成され、内部監査規程に基づく内部監査を定期的に実施しております。なお、当監査は当社及び各子会社を対象として行っており、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、適宜取締役会及び監査役会に直接報告するデュアルレポーティングラインを設定し、運営しております。

また、監査部は監査役及び会計監査人と適宜意見交換を実施し、連携を図っております。

###### ③　会計監査の状況

###### a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

###### b．継続監査期間

27年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　小此木　雅博

指定有限責任社員・業務執行社員　安藤　勇

###### d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者他20名であります。

###### e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査役会が「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準」に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定いたします。

###### f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

###### 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準」に基づき、毎期、会計監査人との連携や会計監査人による往査への立会い等を通じて、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて評価を行っております。

#### ④　監査報酬の内容等

###### a．監査公認会計士等に対する報酬

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 66 | 23 | 51 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 66 | 23 | 51 | －

前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

###### b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングLLP）に対する報酬（a.を除く）

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | － | － | 9
連結子会社 | 41 | 18 | 48 | 13
計 | 41 | 18 | 48 | 22

提出会社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。

###### c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

###### 該当事項はありません。

###### d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

###### e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、過年度の監査計画と実績の状況及び報酬額の推移を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社の役員の報酬等は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されますが、非常勤取締役、社外取締役及び監査役については「基本報酬」のみにより構成されております。

「業績連動型株式報酬」は取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を2019年に導入しました。

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、「基本報酬」については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の実績や当該役員の役位、職務内容及び実績等に応じ決定し、月額報酬として毎月支給いたします。また、「業績連動型株式報酬」は、「基本報酬」の報酬限度額とは別枠で、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が、原則として取締役の退任時に行われる株式報酬制度です。

また、決定方針の決定方法は、取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとしながら、インセンティブが働きやすいように適切な報酬水準で構成し、取締役会の諮問に応じて特別委員会が審議した結果である特別委員会の答申内容を踏まえて、取締役会で検討します。

特別委員会の答申内容を踏まえた当該取締役会決議にもとづき個人別の報酬額の具体的内容について委任を受けた代表取締役社長は、当該決議で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記の決定方針に則り、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると取締役会では判断しております。

なお、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

本有価証券報告書の公開時点における取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第78期定時株主総会において年額340百万円以内（うち、社外取締役年額15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は３名）です。

なお、取締役の金銭報酬の額については、2025年６月24日開催の定時株主総会にて付議する予定であり、承認されると、年額600百万円以内（うち、社外取締役が60百万円以内）へと改定されます（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は３名）となる予定です。

監査役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第78期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。

監査役の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の定時株主総会にて付議する予定であり、承認されると、年額50百万円以内へと改定されます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）となる予定です。

当社においては、取締役会の委任決議にもとづき代表取締役社長が、前述の決定方針に則り、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

なお、当事業年度においては、2024年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長高木勝裕に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

2025年５月26日に開示を行った「業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年６月24日開催の定時株主総会にて付議する予定であります。

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く) | 332 | 278 | 54 | 54 | 10
監査役 (社外監査役を除く) | 18 | 18 | － | － | 2
社外役員 | 20 | 20 | － | － | 5

（注）１．業績連動報酬は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

２．取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬54百万円であります。

###### ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な観点から、発行企業との取引関係の維持・強化や業務提携等を通して、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式について保有しております。

また、保有の適否については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 8 | 376
非上場株式以外の株式 | 5 | 13,357

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社バンダイナムコホールディングス | 1,630,800 | 1,630,800 | 主に、版権事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。 | 有
8,160 | 4,611
株式会社東京放送ホールディングス | 635,900 | 635,900 | 主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。 | 無
2,711 | 2,771
株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 791,500 | 791,500 | 主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。 | 有
2,019 | 1,570
朝日放送グループホールディングス株式会社 | 664,000 | 664,000 | 主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。 | 無
428 | 436
東急株式会社 | 21,600 | 21,600 | 主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。 | 無
36 | 39

(注) １．定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。