##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

### １.　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

##### ②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

##### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

##### ①　製品・仕掛品

個別法

なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当事業年度の収益割合に応じて償却しております。

②　商品・原材料及び貯蔵品

先入先出法

### ２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～50年

構築物　　　　　　　　10年～30年

工具器具備品　　　　　２年～20年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

### ３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。

#### (4) 役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①映像製作・販売事業

当社では、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作と共に、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。

劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告等に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

②版権事業

当社では、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。

版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。

③商品販売事業

当社では、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。

商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

④その他事業

当社では、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。

その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

####

５．重要なヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引、買掛金

#### (3) ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．製品、仕掛品の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
製品 | 99 | 109
仕掛品 | 8,558 | 8,266
棚卸資産評価損 | 3,979 | 26

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作・販売・版権許諾等を行っております。各種アニメ作品等の製品、仕掛品の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作に係る費用を製品、仕掛品に計上しており、作品ごとの製品、仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

会計上の見積りにおいては、新規IPの劇場アニメ作品の興行収入予測及び映像配信権の許諾収益等の二次利用での収益予測を主要な仮定としています。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化等があった場合には、翌事業年度の製品、仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

２．非上場株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
非上場株式 | 1,457 | 1,266
非上場株式評価損 | － | 182

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社が保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社は、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025年３月31日現在、翌事業年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。ただし、将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。

３．退職給付引当金

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 90 | 36

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定にあたっては原則法を採用しており、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

計算基礎率のうち、割引率は、当社の平均残存勤務期間をもとに、2025年３月31日時点における日本国債の利回りに基づいて設定しております。当事業年度に採用した割引率は1.82％であります。なお、昇給率、退職率等は直近の実績に基づいて設定しております。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用に重要な影響が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

### ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

###

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 8,548 | 百万円 | 11,534 | 百万円
長期金銭債権 | 9 | 百万円 | 10 | 百万円
短期金銭債務 | 2,807 | 百万円 | 2,484 | 百万円

###### (損益計算書関係)

### ※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 21,027 | 百万円 | 24,500 | 百万円
仕入高 | 10,896 | 百万円 | 10,252 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 504 | 百万円 | 93 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 4,099 | 百万円 | 5,266 | 百万円

### ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

###

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人件費 | 2,445 | 百万円 | 2,801 | 百万円
広告宣伝費 | 1,997 | 百万円 | 2,349 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 301 | 百万円 | 333 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 18 | 百万円
退職給付費用 | △27 | 百万円 | 79 | 百万円
減価償却費 | 352 | 百万円 | 411 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 61 | 百万円 | 54 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 51％ | 52％
一般管理費 | 49％ | 48％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 819 | 819
関連会社株式 | 70 | 70
計 | 889 | 889

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 159 | 百万円 |  | 171 | 百万円
棚卸資産評価損 | 35 | 百万円 |  | 53 | 百万円
未払事業税 | 126 | 百万円 |  | 258 | 百万円
貸倒引当金 | 5 | 百万円 |  | 10 | 百万円
投資有価証券評価損 | 104 | 百万円 |  | 154 | 百万円
退職給付引当金 | 633 | 百万円 |  | 670 | 百万円
償却資産の償却限度超過額 | 211 | 百万円 |  | 150 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 7 | 百万円 |  | 8 | 百万円
役員株式給付引当金 | 53 | 百万円 |  | 72 | 百万円
その他 | 124 | 百万円 |  | 136 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,461 | 百万円 |  | 1,687 | 百万円
評価性引当額 | △181 | 百万円 |  | △286 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,279 | 百万円 |  | 1,401 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △38 | 百万円 |  | △43 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,062 | 百万円 |  | △3,491 | 百万円
その他 | △1 | 百万円 |  | － | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,101 | 百万円 |  | △3,534 | 百万円
繰延税金資産（負債）純額 | △821 | 百万円 |  | △2,132 | 百万円

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際接待費損金不算入 | － |  | 0.3％
特定外国子会社にかかる課税対象金額 | － |  | 1.9％
外国税額控除 | － |  | △2.3％
受取配当金益金不算入 | － |  | △4.8％
その他 | － |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 25.8％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当社の財務状況および業績に与える影響は軽微であるため、詳細な注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。