1【提出理由】

当社は、2025年6月24日の当社第87期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月24日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

      イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

        1株につき金 41円  総額 8,458,619,595円

      ロ 効力発生日

        2025年6月25日

 

第2号議案 監査役1名選任の件

監査役として、中山 正久 を選任する。

 

第3号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を年額600百万円以内(うち、社外取締役が60百万円以内)、監査役の報酬額を年額50百万円以内に改定する。
 なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。

 

第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件

2022年6月24日開催の第84期定時株主総会において、取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の継続及び一部改訂が承認された。

本制度は、取締役を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動制をより明確にし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現への貢献意識を高めることを目的としているところ、今般、持続的な業績伸長及び報酬の世間水準も踏まえ、上記目的実現の蓋然性を一層高めるべく、本制度の対象となる事業年度等の変更と、当社が拠出する金員の上限及び株式数の上限を改定の上継続する。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

  並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

賛成割合

(%)

決議結果

第1号議案

1,907,332

35,074

0

98.02

可決

第2号議案

 

 

 

 

 

 中山 正久

1,899,733

42,565

0

97.63

可決

第3号議案

1,933,937

8,437

34

99.39

可決

第4号議案

1,933,956

8,362

90

99.39

可決

 

(注)1.第1号議案、第3号議案及び第4号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

   2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の

     出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

   3.賛成割合の算定にあたっては、本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の株主の議決権数の

     合計を分母としています。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。