１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………５
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、「スラムダンク」といった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,008億36百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業利益は324億32百万円（同38.8％増）、経常利益は331億88百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は236億23百万円（同25.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、前年度からの継続公開となった映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」（2023年11月公開）、「映画おしりたんてい さらば愛しき相棒(おしり)よ」（2024年３月公開）に加え、８月に映画「THE FIRST SLAM DUNK」（復活上映）、９月に映画「わんだふるぷりきゅあ！ざ・むーびー！」、10月に映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎 真生版」、３月に「映画おしりたんてい スター・アンド・ムーン」を公開しました。前年同期に公開した映画「THE FIRST SLAM DUNK」程には至らず、大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ドラゴンボールDAIMA」、「ワンピース」、「わんだふるぷりきゅあ！」（2025年２月より「キミとアイドルプリキュア♪」）、「魔法つかいプリキュア！！～MIRAI DAYS～」、「科学×冒険サバイバル!」、「逃走中 グレートミッション」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「ガールズバンドクライ」の９作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品話数が増加したこと等から、増収となりました。
コンテンツ部門では、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」のブルーレイ・DVDが好調に推移したものの、前年発売の映画「THE FIRST SLAM DUNK」のブルーレイ・DVD程には至らず、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
海外映像部門では、前年同期好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売の反動減があったものの、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権販売が好調だったことに加え、サウジアラビア向けテレビアニメ作品の納品により、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
その他部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」をはじめ、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は373億23百万円（前連結会計年度比7.2％増）、セグメント利益は103億79百万円（同51.9％増）と増収増益となりました。
国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売、商品化権販売や、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
海外版権部門では、「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「デジモン」シリーズの商品化権販売、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は505億82百万円（前連結会計年度比27.5％増）、セグメント利益は259億24百万円（同36.8％増）と増収増益となりました。
商品販売部門では、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働しましたが、前年同期に好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、前年同期と比較して大幅な減収となりました。
この結果、売上高は92億11百万円（前連結会計年度比13.8％減）、セグメント利益は６億54百万円（同64.1％減）と減収減益となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「ワンピース」や「ゲゲゲの鬼太郎」の催事が好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。
この結果、売上高は43億15百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益は１億76百万円（同31.0％増）と増収増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、1,279億40百万円となりました。これは、現金及び預金が34億66百万円、受取手形及び売掛金が53億63百万円、商品及び製品が３億12百万円それぞれ増加し、仕掛品が２億80百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて49.1％増加し、630億39百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が２億22百万円、投資有価証券が47億３百万円、長期預金が185億円それぞれ増加し、関係会社長期貸付金が30億円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.4％増加し、1,909億80百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、340億35百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が17億55百万円、未払法人税等が31億60百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて63.2％増加し、37億45百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億86百万円、固定負債のその他が１億40百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.8％増加し、377億81百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、1,531億98百万円となりました。これは、利益剰余金が172億79百万円、その他有価証券評価差額金が30億９百万円、為替換算調整勘定が12億円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ146億79百万円増加し、667億82百万円となりました。
その要因は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定824億74百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金157億79百万円等であります。
営業活動の結果得られた資金は、271億63百万円（前連結会計年度は162億84百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益328億９百万円、仕入債務の増加７億67百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加45億83百万円、棚卸資産の増加２億63百万円、法人税等の支払額64億９百万円であります。なお、減価償却費７億82百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
投資活動の結果使用した資金は、55億41百万円（前連結会計年度は45億42百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入584億37百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出657億58百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、64億40百万円（前連結会計年度は64億10百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
アニメーション業界を取巻く事業環境は、海外市場の拡大もあり良好な環境を維持しております。また、VR・AR・メタバース・NFTそしてAIといった新技術の登場により、アニメーションからの収益化や制作工程の効率化・クオリティ向上の機会は、一層拡大することが予想されています。
一方で、異業種から新規参入する企業も増加しており、人気作品の開発競争が一層激しくなる等、様々な課題も山積しています。
こうした中、当社では「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、「スラムダンク」といった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、海外事業に引続き注力します。
併せて、当社の多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的、かつインパクトのある「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るとともに、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。
2026年３月期は、ＴＶアニメ作品として、「ワンピース」、「キミとアイドルプリキュア♪」、「おしりたんてい」、「ゲゲゲの鬼太郎 私の愛した歴代ゲゲゲ」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「DIGIMON BEATBREAK（デジモンビートブレイク）」、「科学×冒険サバイバル！」を放映します。劇場アニメ作品は、「映画キミとアイドルプリキュア♪」(2025年９月12日公開予定)、劇場版総集編「ガールズバンドクライ」（【前編】青春狂走曲 2025年10月３日、【後編】なぁ、未来。 2025年11月14日公開予定 ）を製作・公開予定です。
前年度好調に稼働した大型劇場作品の配信権販売や、新作家庭用ゲームの反動減等あり、2026年３月期は減収減益の見通しと致しましたが、国内外ともに足元好調な事業環境である点は従前比不変です。為替動向や関税を巡る国際情勢等の外部環境は不透明ながら、国内外での様々な施策を通じ、主力IP群の価値の維持・向上に努め、前回過去最高益を計上した23年３月期以来続く業績トレンドの維持を目指すとともに、将来の一層の成長に向けて主力IP群の認知度の向上、海外市場深耕を企図した戦略投資も積極的に行って参ります。
以上により、2026年３月期の見通しにつきましては、売上高880億円、営業利益260億円、経常利益267億円、親会社株主に帰属する当期純利益191億円を見込んでおります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして考えております。
堅牢な財務基盤の維持を大前提に、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する事業機会やグローバル企画に積極的に戦略的投資を行った上で、配当については、安定配当を基本方針としつつ、投資戦略や業績動向に応じて柔軟に、総合的な判断を行って参ります。
・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。
当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、劇場作品275本、テレビ作品243本、総話数約14,000話に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。
これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的かつインパクトのある「IP(=intellectual property）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続けグローバルに展開する、世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。
アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。
特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、堅牢な財務基盤の維持を大前提に、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する事業機会やグローバル企画に積極的に戦略的投資を行って参ります。また配当については、安定配当を基本方針としつつ、投資戦略や業績動向に応じて柔軟に、総合的な判断を行って参ります。
当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。
① IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化
新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化(エバーグリーン化)を目指します。
② 事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張
これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加え、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP毎の収益規模の最大化を目指します。
③ 地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化
国内市場に加え、海外市場へと作品展開をグローバルに加速し、マーケットシェアを高め、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。
日本発IPは、従来からの国内外での取組みをより一層強化すると共に、特に海外輸出については、新たな有望国や地域を見定め、ビジネスの拡大を図ります。
海外IPは、欧州・中東・中国等において現地有力パートナーと手を組み、地域の文化・慣習・規制等の事業障壁を乗り越え作品展開しヒットを目指す地産地消型ビジネスや、当社の指揮・統括の下、海外で企画製作した作品を、グローバルな配信配給流通網を活用して、全世界に一斉展開し、関連ビジネス全体で収益獲得を目指すハリウッド型ビジネスを推進します。
④ 製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合
IP・顧客セグメント別の訴求ポイントを明確化すると共に、国内外の提携スタジオのノウハウ・人材ネットワークの有効化と最適化により、子どもから大人まで幅広いファンを魅了する作品を創作していきます。
また、独自の演出・作画技法をはじめとする当社の伝統技術とCG・AI等の革新技術を融合し、全く新たな映像表現を産み出す製作スタジオを目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の採用につきましては、今後の海外事業の状況や国内他社のIFRS採用動向、親会社の方針等を踏まえ、検討してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」については、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「固定負債」の「その他」に表示していた1,817百万円は、「繰延税金負債」1,400百万円、「その他」417百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えております。この結果、前連結会計年度の「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示しておりました22百万円は、「その他」33百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損」に表示しておりました22百万円は、「その他」2,151百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は207百万円（前連結会計年度207百万円）であり、株式数は150,585株（前連結会計年度150,585株）であります。
なお、当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を５株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」につきましては、最近の有価証券報告書（2024年６月26日提出）における記載から重要な変更がないため記載を省略しております。詳細につきましては、当該有価証券報告書をご参照ください。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△4,385百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,396百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△4,703百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,716百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度150,585株、当連結会計年度150,585株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度161,301株、当連結会計年度150,585株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。