第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
②【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）2024年４月１日に、2024年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １．自己株式3,692,205株は、「個人その他」に36,922単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が60単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １．上記のほか、当社は自己株式3,692,205株を有しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が6,000株(議決権60個)含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式333,900株（議決権3,339個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式333,900株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度の概要
当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、中期経営計画に応じた期間を対象期間として取締役に当社株式等の交付等を行う制度です。
なお、当初対象期間は中期経営計画の基盤確立期としての2025年度及び中期経営計画期間である2026年度から2030年度であり、その後は中期経営計画期間に応じて期間が延長されます。
２．取締役に取得させる予定の株式の総数
取締役に付与される１事業年度あたりの株数の上限は55,000株であり、当初対象期間においては、330,000株となります。
３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
なお、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業年度333,985株 当期間333,985株）は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、財務の健全性、戦略投資、株主還元のバランスを取り、堅牢な財務基盤の下、高い資本効率(ROE)を維持しつつ、１株当たり利益(EPS)を飛躍的に高め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現することを財務戦略の基本方針として掲げています。
足元では、堅牢な財務基盤は確保出来ており、戦略投資・株主還元へより重点配分致します。
株主還元面では、過去配当総額を下限とした安定配当を基本とし、投資戦略や業績動向に応じて柔軟に、総合的な判断を行って参ります。
なお中期経営計画「VISION2030」においては、中計期間（2027年3月期～2031年3月期）を通じた財務KPIとして、配当性向40％以上、最終年度の財務KPIとして、総還元性向50％目途、としています。
当事業年度については、連結業績が過去最高益を計上したこと等にも鑑み、１株当たり44円の配当を実施することを、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて付議する予定であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、当事業年度末現在においては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか取締役会に出席し、特に常勤監査役は、常勤取締役会等の重要な会議及び各委員会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、助言しております。
当社の取締役会は、当事業年度末現在においては、常勤取締役8名、非常勤取締役5名の13名で構成され、うち３名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。
社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏ることを防止し、経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有することから、監督・監査の実効性にも資しております。
また、当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役１名を指名し、経営監視機能の実効性を確保しております。
なお、2022年６月24日より当社は特別委員会を設置いたしました。当該委員会は、独立役員２名、社外有識者２名で構成され、親会社グループとの重要な取引等に関する事項並びに、取締役、監査役の指名・報酬等に関する事項および、その他、取締役会または特別委員会が必要と判断した事項等につき審議し、取締役会への答申を行います。
以上のことから、当社は、現行の企業統治の体制が有効に機能していると考えております。
各機関の構成員は以下のとおりであります。
a.取締役会
なお、2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同株主総会終了後に開催される取締役会において、取締役会の議長および構成員は以下のとおりとなる予定です。
b.監査役会
c.特別委員会
■取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」にて策定しております。「取締役会規程」で定められている以外の項目についても、経営方針等の達成に向けて、取締役会で建設的な議論を実施しております。
■特別委員会の活動状況
当事業年度において当社は特別委員会を年12回開催しており、個々の委員の出席回数は以下のとおりです。
取締役会の諮問を受けて、特別委員会は親会社グループと一般株主の間における利益相反の検証や、取締役、監査役の指名・報酬プロセスへの助言等、ガバナンス体制強化に資する内容を議論し、答申しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（2026年６月19日現在）。
模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
コンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範及び定款に適合することを徹底しております。
取締役会議事録、稟議書その他の職務執行に係る情報について、会社法等の法令及び稟議規程、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行っております。
リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に当社グループのリスク管理体制を構築するとともに、会議(本部長会議、業務執行報告会等)の更なる活性化を図り、当社代表取締役社長及び担当役員と関係部長、子会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスクの評価を実施し、当社グループのリスクを総括的かつ個別的に管理しております。
組織規程、業務分掌、職務権限基準、稟議規程等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、臨時の常勤取締役会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。
従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等を行っている、または行われようとしていることを知ったときには、コンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。監査部は、内部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。
子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期的及び適宜報告いたします。また、子会社には、役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう管理・監督しております。経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対しモニタリングを実施しております。監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告するとともに、適宜取締役会及び監査役会に直接報告するデュアルレポーティングラインを設定し、運営しております。
当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て当該取引の必要性・合理性・妥当性を判断の上、適正に実施いたします。特に、重要な取引や少数株主の利益保護に重大な懸念を生じさせる場合については、親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において審議し、取締役会の承認を得ることとしております。
金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性確保を図っております。
東映アニメーションコンプライアンス指針において「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えてまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査役であるものを除く）に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法第425条に定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑩ 役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。なお、保険料は全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失による違反行為に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されないなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
(注) １．取締役 角南 源五、清水 賢治及び重村 一の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 小林 直治及び今村 健志の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性
(注) １．取締役 角南 源五、清水 賢治、中山 弘子及び岡田 美弥子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 小林 直治及び今村 健志の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、有価証券報告書提出日現在の社外取締役と当社の関係は下記のとおりであります。
角南 源五氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役であり、同社は当社の親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社テレビ朝日の取締役副社長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払等であります。
清水 賢治氏は、放送・映画業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの専務取締役であります。なお、同社との間には記載すべき関係はございません。また、同氏は株式会社フジテレビジョンの代表取締役社長であり、同社は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。
重村 一氏は、経営者としての実績・経験、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社ニッポン放送の監査役であります。同社との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。同氏は過去に当社の主要株主であった株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業務執行者でありましたが、既に相当の期間(10年以上)が経過していること及び同社が第五位株主(3.2％)であるため、当社の親会社に対しては少数株主の立場であり、中立・公正な立場を害するものではないと判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、有価証券報告書提出日現在の社外監査役と当社の関係は下記のとおりであります。
小林 直治氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び十分な見識等を有していることから社外監査役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日の常勤監査役であり、同社は当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払等であります。
今村 健志氏は、弁護士としての豊富な経験、企業法務を始めとした法務全般に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は日本橋フォーラム綜合法律事務所の代表弁護士であります。同事務所との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査という機能及び役割も考慮して、様々な経歴を持つ社外取締役及び社外監査役が加わることにより全体として中立・公正性が維持されることを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社では、監査役制度を採用しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名（うち社外監査役２名）で構成しており、原則として毎月１回の頻度で、監査役会を開催しております。
監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づいて行われており、常勤監査役が中心となって、各取締役の業務執行に対する適法性監査を実施しております。
また、内部監査部門である監査部との連携を強化することで、適法かつ規程どおりに業務が執り行われているかの監査も行っております。
さらに、会計監査人の監査にも立ち会っており、会計監査人とも適宜意見交換を行うことで、情報の収集及び当監査の環境整備に努めております。
なお、社内監査役の和田耕一氏は、当社の親会社である東映株式会社において長年経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
（注）１．樋口 宗久氏は、2025年６月24日開催の定時取締役会の終結の時を持って監査役を退任しております
ので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
（注）２．中山 正久氏は、2025年６月24日開催の定時取締役会において監査役に就任しておりますので、就任後
に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と定期的に協議を行い、対象候補項目について会計監査人の検討事項及び監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部は、４名の人員で構成され、内部監査規程に基づく内部監査を定期的に実施しております。なお、当監査は当社及び各子会社を対象として行っており、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、適宜取締役会及び監査役会に直接報告するデュアルレポーティングラインを設定し、運営しております。
また、監査部は監査役及び会計監査人と適宜意見交換を実施し、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
28年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 小此木 雅博
指定有限責任社員・業務執行社員 彌武 佑一
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者他17名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準」に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準」に基づき、毎期、会計監査人との連携や会計監査人による往査への立会い等を通じて、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングLLP）に対する報酬（a.を除く）
提出会社における非監査業務の主な内容は税務関連業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外子会社における税務関連業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、過年度の監査計画と実績の状況及び報酬額の推移を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社の役員の報酬等は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されますが、非常勤取締役、社外取締役及び監査役については「基本報酬」のみにより構成されております。
「業績連動型株式報酬」は取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を2019年に導入しました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、「基本報酬」については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の実績や当該役員の役位、職務内容及び実績等に応じ決定し、月額報酬として毎月支給いたします。また、「業績連動型株式報酬」は、「基本報酬」の報酬限度額とは別枠で、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が、原則として取締役の退任時に行われる株式報酬制度です。
また、決定方針の決定方法は、取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとしながら、インセンティブが働きやすいように適切な報酬水準で構成し、取締役会の諮問に応じて特別委員会が審議した結果である特別委員会の答申内容を踏まえて、取締役会で検討します。
特別委員会の答申内容を踏まえた当該取締役会決議にもとづき個人別の報酬額の具体的内容について委任を受けた代表取締役社長は、当該決議で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記の決定方針に則り、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると取締役会では判断しております。
なお、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
本有価証券報告書の公開時点における取締役の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第87期定時株主総会において年額600百万円以内（うち、社外取締役が60百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第87期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。
当社においては、取締役会の委任決議にもとづき代表取締役社長が、前述の決定方針に則り、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
なお、当事業年度においては、2025年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長高木勝裕に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．業績連動報酬は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
２．取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬84百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な観点から、発行企業との取引関係の維持・強化や業務提携等を通して、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式について保有しております。
また、保有の適否については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
・連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、経営戦略「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」を掲げており、その実現は必要な人的資本を確保・育成・活性化できるかに依存しています。
① あるべき組織・人材の姿
中期経営計画「VISION2030」における４つの成長戦略（スタジオの進化、IPの強化、地域展開の強化、顧客接点の拡大）を回すため、当社グループが目指すべき人材ポートフォリオは、当社の伝統技術と最新テクノロジーを高度に融合できる「次世代型クリエイター」と、海外現地でのビジネス開拓やメジャースタジオとのアライアンスを牽引する「グローバルビジネスプロフェッショナル（営業・企画・海外プロデューサー）」が強固に連携する組織です。
② 現状とのギャップ分析
グローバルなアニメ配信需要の爆発的増加に伴い、国内外でクリエイターの「奪い合い」とも言える獲得競争が激化しています。この環境下で「自社スタジオ機能の強靭化」を図ると同時に、海外売上比率60%・現地化率30%を達成するため、海外展開の高度な実践ノウハウや現地交渉力を備えた即戦力人材をいかにスピード感を持って獲得できるかが大きな課題となっています。
③ 優先投資と具体的な戦略ロードマップ
ギャップを解消し、持続的成長を確実なものにするため、以下の戦略的アプローチを推進します。
ア．人材育成方針
当社は、「世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を届ける“創発企業”となる」という経営理念のもと、保有する豊富で魅力的なコンテンツ（IP）を中核としたグローバル事業展開を推進しております。「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズに代表される、何十年にもわたって世界中で愛され続ける「ロングセラーIP」を維持・発展させるためには、人材こそが持続的な価値創造の源泉であり、その育成・評価もまた「長期的な視点」に基づき行われなければならないと考えております。
多様化するグローバルな視聴者ニーズに柔軟かつ戦略的に応えるため、クリエイターをはじめとする全従業員の得意分野や専門性を高めるとともに、以下の独自の取り組みを通じて「スタジオ機能の強化」と「次世代クリエイターの育成」を一気通貫で実践してまいります。
・自社製作機能（スタジオ機能）の徹底強化と次世代育成
優秀な外部のフリーランスクリエイターに対しては、魅力的な条件と圧倒的なロングセラーIPで協業する動機を提供しつつ、並行して未来のアニメーション製作を担う優秀なクリエイターを養成するため、2023年4月に開講した「東映アニメーション作画アカデミー」を中核とした独自の育成体制を整備しています。本アカデミーでは、受講料を無償とし、さらに作画技術の習得に専念できるよう月額15万円の奨励金を支給する画期的なサポート体制を敷いています。第一線で活躍する当社のトップアニメーターによる1年間の徹底した直接指導を経て、審査合格者は当社の専属アニメーターとして採用され、キャリアのスタートラインに立つことができます。
・地域連携による多様な才能の開拓
2026年５月には、関西圏における優秀な人材獲得と地域連携の強化を目的として「大阪スタジオ」を新たに設立いたしました。地元の教育機関と緊密に連携し、地域に根ざした人材育成と製作体制の強化を推進することで、国内外に誇る次世代のクリエイティブ拠点を拡大しています。
・クリエイター発の挑戦機会を創出する「Pro, Pro, Pro!!」
作り手の活躍機会を能動的に創出し、新規オリジナルIPの創造につなげるため、製作部発のオリジナル短編企画プロジェクト「Pro, Pro, Pro!!」（Produce/Product/Projectの略称）を発足させました。社内クリエイターから定期的にオリジナル企画を募集・選定し、実際にパイロット映像の製作・発信へと繋げることで、クリエイターが「自らの手で新たな夢を創り出す」挑戦機会を全社的に推奨しています。
イ．社内環境整備方針
当社は、世界的プラットフォームの参入などにより国内外でクリエイターの獲得競争が激化する環境において、当社が「最もクリエイティブに集中できる、魅力的な環境」であり続けるため、「東映アニメーションだからこそ得られる独自の魅力や働く価値」を定義し、これに基づく職場環境の整備を進めております。
・次世代技術の開発とテクノロジーとの共生
当社における次世代技術の活用は、クリエイターの創造的なプロセスを「代替」するものではなく、徹底して「クリエイターがより創造的な表現活動に専念するための業務効率化」を目的としています。クリエイターが「本当に描きたいこと、表現したいこと」に時間と情熱を注ぎ込めるよう、業界課題となっている業務効率改善を図る技術的ソリューションの開発を進め、最高水準の製作環境を整備していきます。
・自律的なキャリア形成
当社は日々101％の成長と新たなチャレンジに取り組む姿勢を持ち、自ら考え行動する「自律人材」の育成を重視しています。そのため、従業員一人ひとりが主体的に学び、挑戦できる環境の整備や、自己成長を支援する仕組みの強化にも積極的に取り組んでまいります。これにより、変化の激しい時代においても持続的な価値創造を実現できる人材の育成を目指します。
・多様性の確保とグローバル展開に適した職場環境の構築
当社グループは、海外売上比率60%を目標に掲げ、北米・欧州・中国といった主要市場から、中東、南アジア、アフリカなど新たなフロンティア地域への展開を加速させています。世界中の多種多様な文化、思想、ライフスタイルを持つ視聴者ニーズを正確に捉え、全世界で深く愛されるIPを創出し続けるためには、当社自身の組織・人材もまた、多様性に富んだものであることが競争優位性の源泉となります。
このため、当社は性別や国籍、キャリアバックグラウンドを問わず、多様な感性や専門知識を持つ人材の積極的な登用と活躍支援を強力に推進しています。
特に、海外市場に深い見識と人脈を持つ、ライセンス・企画営業職、および海外展開を主導できるプロデューサー職を積極的に獲得・育成することにより、経営戦略における「海外現地でのビジネス展開力」の急速な強化を実現します。
また、ライフステージの変化に左右されず、誰もが長期的なキャリア形成を実現できるよう、産休・育休制度等の拡充や、テレワーク、フレックスタイム制、時差出勤制度、創造性を刺激するオフィス設計などを戦略的に導入しています。
ウ．人材戦略の進捗を測定する主要な指標及び目標
中期経営計画「VISION2030」における「世界に冠たる東映アニメーションブランドの確立」と「売上高2,000億円規模への飛躍」を達成するため、人材戦略についても、新たに以下のKPIを設定し、その進捗を継続的にモニタリングしてまいります。
(注) 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の直近事業年度の実績値については、後記の「(2) 従業員の状況」に記載しております。
・人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
当社における人件費およびクリエイターへの報酬は、短期的な「コスト」ではなく、将来にわたり幾世代にもわたって価値を生み出し続けるIPを形成するための「先行投資」として位置づけています。上述の人材戦略（クリエイターにとって魅力的な環境、およびグローバル高度人材の獲得）に基づき、以下の決定方針と評価ロジックを導入・運用しています。
・「等級別行動評価」と「重点取り組み事項」
「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズのような長期にわたり愛されるIPの特性を踏まえ、単年度の業績のみならず、中長期的な作品の品質維持への貢献、技術的成熟度、後進育成への寄与を総合的に多面評価する仕組みを採用しています。
評価は「等級別行動評価」と「重点取り組み事項」の総合点で行われています。プロセスや役割に求められる行動の発揮度合いを「等級別行動評価」として重視しており、短期的な成果や業績のみを評価するものではありません。また、自ら目標を定め、その達成度合いを評価する「重点取り組み事項」に関しては、自ら設定した目標のチャレンジ度合いや組織に与えるインパクトがあるほど高く評価される仕組みを取り入れており、主体的にチャレンジする風土を醸成しています。
この評価制度を通じて、持続的な価値創造を支える人材の育成と活躍を促進しています。
・市場競争力のある中途採用「ベンチマーク給与体系」
他業界のグローバル企業から海外ビジネスの専門人材を獲得するにあたり、それらの業界水準に引けを取らない、市場での競争力を有する柔軟かつ魅力的な給与レンジを設定しています。中途採用人材に対して、そのスキルと想定されるグローバル貢献価値に連動した適切な初期処遇を提供することで、即戦力の獲得率を飛躍的に高めています。
・物価上昇および成果に応じた「弾力的な処遇改善」
労使間の真摯な協議を通じて、近年は継続的なベースアップを実施しているほか、インフレ対応手当の導入・増額、および優秀な業績を収めた個人等へのインセンティブ付与など、従業員の生活安定とエンゲージメント向上を両立させる処遇向上策を機動的に実行しています。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社（提出会社単体）の平均年間給与は、近年、継続的に増加傾向（前年度比＋3.3％）にあります。この処遇向上の背景には、単なる一過性のインフレ対応にとどまらない、以下の明確な構造的要因が存在します。
①中期経営計画「VISION2030」の実現に向けた採用競争力の強化
当社は、中期経営計画「VISION2030」の実現に向けて、採用競争力の強化を重要な経営課題の一つと位置付けております。従来は契約社員を中心とした中途採用を実施しておりましたが、今後の事業成長および高度な専門性・経験を有する人材の確保を目的として、正社員による中途採用を積極的に推進しております。また、社内の契約社員に対しても、適材適所の人員配置を図るとともに、正社員登用を加速させることで、全社一丸となって中期経営計画「VISION2030」の実現に資する組織体制の強化に努めております。これらの取り組みの結果、平均年間給与の増加にもつながっております。
②全社的なベースアップとインフレ対策手当の支給
労使合意に基づき、従業員が安心してクリエイティブに情熱を注げるよう、全従業員の基本給の引き上げ（ベースアップ）を実行したこと、ならびに社会的なインフレに対応するための特別手当（物価調整手当）を拡充したことが、平均給与の前年度比増率に反映されています。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、2026年３月31日現在の組合員数は34名であります。また、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映労連「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」があります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。