第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,794,524	1,597,462
受取手形及び売掛金	371,811	337,747
有価証券	49,447	57,598
商品及び製品	38,483	75,900
仕掛品	12,765	4,564
原材料及び貯蔵品	22,387	30,053
その他	39,885	48,495
貸倒引当金	△38	△34
流動資産合計	2,329,267	2,151,787
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	200,826	210,065
土地	414,820	414,820
その他（純額）	40,329	97,999
有形固定資産合計	655,976	722,885
無形固定資産	29,091	23,704
投資その他の資産	※１ 483,821	※１ 488,838
固定資産合計	1,168,890	1,235,427
資産合計	3,498,157	3,387,215
負債の部
流動負債
買掛金	140,359	126,890
短期借入金	340,000	340,000
未払法人税等	7,889	4,323
賞与引当金	30,720	31,971
独占禁止法関連損失引当金	46,000	－
その他	184,630	129,766
流動負債合計	749,599	632,952
固定負債
退職給付引当金	51,195	52,333
役員退職慰労引当金	27,656	31,434
その他	123,594	109,302
固定負債合計	202,446	193,071
負債合計	952,045	826,024
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,748,931	1,748,931
利益剰余金	782,766	796,879
自己株式	△105,338	△105,338
株主資本合計	2,526,359	2,540,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,752	20,719
評価・換算差額等合計	19,752	20,719
純資産合計	2,546,111	2,561,191
負債純資産合計	3,498,157	3,387,215

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	1,274,160	1,253,073
売上原価	869,338	884,812
売上総利益	404,821	368,261
販売費及び一般管理費	※１ 352,197	※１ 350,150
営業利益	52,623	18,111
営業外収益
受取利息	725	1,864
受取配当金	2,652	2,385
作業くず売却益	245	293
保険解約返戻金	－	2,293
その他	1,725	3,649
営業外収益合計	5,348	10,486
営業外費用
支払利息	3,979	3,022
その他	418	570
営業外費用合計	4,397	3,592
経常利益	53,574	25,005
特別利益
固定資産売却益	10,878	－
投資有価証券売却益	－	16,088
役員退職慰労引当金戻入額	18,095	－
特別利益合計	28,973	16,088
特別損失
固定資産除却損	0	3,239
電話加入権評価損	－	1,736
独占禁止法関連損失	－	※２ 3,488
独占禁止法関連損失引当金繰入額	※３ 18,400	－
特別損失合計	18,400	8,464
税引前四半期純利益	64,147	32,629
法人税、住民税及び事業税	3,356	4,323
法人税等合計	3,356	4,323
四半期純利益	60,790	28,305

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	64,147	32,629
減価償却費	21,518	27,263
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	1,250
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	18,400	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,164	1,138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46,211	3,778
受取利息及び受取配当金	△3,377	△4,249
支払利息	3,979	3,022
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16,088
固定資産売却益	△10,878	－
売上債権の増減額（△は増加）	112,854	34,064
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,900	△36,882
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,224	△13,468
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,863	△47,563
その他	△4,433	△5,910
小計	69,936	△21,016
利息及び配当金の受取額	3,376	4,233
利息の支払額	△3,905	△3,025
法人税等の支払額	△9,177	△6,840
独占禁止法関連支払額	－	△67,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,229	△94,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,594	△76,645
無形固定資産の取得による支出	△5,965	△864
有形固定資産の売却による収入	19,384	－
投資有価証券の取得による支出	△739	△750
投資有価証券の売却による収入	－	18,402
保険積立金の積立による支出	△11,340	△11,325
保険積立金の解約による収入	830	4,801
敷金及び保証金の差入による支出	△88	△8,242
敷金及び保証金の回収による収入	22,445	3,083
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,933	△71,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△57,200	－
リース債務の返済による支出	△21,118	△18,836
配当金の支払額	△14,114	△14,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,433	△32,960
現金及び現金同等物に係る換算差額	103	1,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,166	△197,062
現金及び現金同等物の期首残高	1,920,460	1,794,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,896,293	※１ 1,597,462

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期会計期間 （令和４年９月30日）
投資その他の資産	11,812千円	11,812千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年９月30日）
給料手当及び賞与	93,276千円	93,365千円
賞与引当金繰入額	14,903千円	14,876千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,902千円	3,778千円
賃借料	38,842千円	37,468千円

※２　独占禁止法関連損失

　前第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和４年３月３日付で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当第２四半期累計期間において違約金の確定支払額と見積額との差額3,488千円を特別損失として計上しております。

※３　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　前第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　日本年金機構の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いがあるとして、課徴金納付命令書（案）を受領し、当該課徴金納付に伴う損失に備え、18,400千円を特別損失に計上しております。

　当第２四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
現金及び預金	1,896,293千円	1,597,462千円
現金及び現金同等物	1,896,293千円	1,597,462千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,192	3	令和3年3月31日	令和3年6月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和３年６月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議しました。資本金の額の減少目的は、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図り、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を維持することを目的としています。令和３年７月31日付で効力が発生し、当第２四半期会計期間において資本金の額1,126,650千円を取崩し、その他資本剰余金に振り替えております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,192	3	令和4年3月31日	令和4年6月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	ビジネス フォーム事業	情報処理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	708,492	565,668	1,274,160	－	1,274,160
外部顧客への売上高	708,492	565,668	1,274,160	－	1,274,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	708,492	565,668	1,274,160	－	1,274,160
セグメント利益	76,520	127,240	203,760	△151,137	52,623

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	ビジネス フォーム事業	情報処理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	703,848	549,224	1,253,073	－	1,253,073
外部顧客への売上高	703,848	549,224	1,253,073	－	1,253,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	703,848	549,224	1,253,073	－	1,253,073
セグメント利益	83,517	87,952	171,469	△153,358	18,111

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	12円85銭	5円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	60,790	28,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	60,790	28,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,730	4,730

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。