第5【経理の状況】

 

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、監査法人などが主催する各種セミナーへの参加や関係書籍の購読により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 また、決算・財務情報の開示について、一責任者又は一部門等のみによる判断に基づくのではなく、幅広く組織的に吟味する機関として開示委員会を設置しております。開示委員会は、決算・財務情報に係る社内の各部門の責任者から構成され、有価証券報告書のみならず広く決算・財務情報に係る適時開示事項について、その内容が適正かつ遺漏がないか、また開示時期は適切か審議しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,149,766

1,112,016

受取手形

11,564

1,553

売掛金

336,846

398,001

商品及び製品

30,939

32,103

仕掛品

7,883

6,448

原材料及び貯蔵品

31,544

40,126

前払費用

19,509

27,318

その他

14,632

18,111

貸倒引当金

35

41

流動資産合計

1,602,652

1,635,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

720,331

732,231

減価償却累計額

※4 521,359

※4 546,859

建物(純額)

198,971

185,371

構築物

33,458

33,458

減価償却累計額

※4 31,535

※4 31,683

構築物(純額)

1,923

1,775

機械及び装置

※3 1,909,200

1,883,672

減価償却累計額

※4 1,770,078

※4 1,777,801

機械及び装置(純額)

139,121

105,870

車両運搬具

6,094

6,094

減価償却累計額

※4 5,431

※4 5,873

車両運搬具(純額)

662

220

工具、器具及び備品

402,909

388,305

減価償却累計額

※4 392,049

※4 380,076

工具、器具及び備品(純額)

10,860

8,229

土地

409,900

409,900

リース資産

857,837

537,810

減価償却累計額

623,580

345,325

リース資産(純額)

234,256

192,484

有形固定資産合計

995,695

903,851

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,388

1,936

ソフトウエア仮勘定

6,140

7,480

その他

3,070

3,070

無形固定資産合計

11,598

12,486

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 575,807

589,732

出資金

175

175

破産更生債権等

1,840

1,840

長期前払費用

491

838

保険積立金

204,745

224,994

その他

67,761

61,046

貸倒引当金

11,812

8,840

投資その他の資産合計

839,009

869,786

固定資産合計

1,846,304

1,786,125

資産合計

3,448,956

3,421,763

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

115,512

134,561

短期借入金

※2 320,000

※2 310,000

1年内返済予定の長期借入金

16,664

12,506

リース債務

85,753

86,623

未払金

63,935

45,147

未払費用

34,053

37,835

未払法人税等

8,647

8,682

未払消費税等

60,078

35,126

預り金

9,456

3,218

賞与引当金

31,567

37,624

その他

420

1,604

流動負債合計

746,090

712,930

固定負債

 

 

長期借入金

12,506

リース債務

284,302

197,678

退職給付引当金

51,306

51,453

役員退職慰労引当金

40,553

42,658

繰延税金負債

25,224

27,099

固定負債合計

413,893

318,891

負債合計

1,159,984

1,031,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

620,825

620,825

その他資本剰余金

1,128,105

1,127,762

資本剰余金合計

1,748,931

1,748,587

利益剰余金

 

 

利益準備金

196,000

196,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

502,778

502,778

繰越利益剰余金

194,272

108,080

利益剰余金合計

504,505

590,697

自己株式

123,758

111,093

株主資本合計

2,229,678

2,328,192

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

59,293

61,748

評価・換算差額等合計

59,293

61,748

純資産合計

2,288,972

2,389,941

負債純資産合計

3,448,956

3,421,763

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

2,220,802

2,419,533

商品売上高

372,532

411,737

売上高合計

※1 2,593,335

※1 2,831,271

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

30,372

22,712

当期製品製造原価

1,697,579

1,816,752

合計

1,727,951

1,839,465

製品期末棚卸高

22,712

27,874

製品売上原価

1,705,239

1,811,590

商品期首棚卸高

6,295

8,227

当期商品仕入高

260,151

280,514

合計

266,446

288,741

商品期末棚卸高

8,227

4,228

商品売上原価

258,219

284,512

売上原価合計

※2 1,963,459

※2 2,096,102

売上総利益

629,876

735,168

販売費及び一般管理費

※3,※4 656,948

※3,※4 656,057

営業利益又は営業損失(△)

27,071

79,111

営業外収益

 

 

受取利息

5,857

11,517

受取配当金

4,217

5,878

保険返戻金

1,377

10,050

為替差益

3,369

4,565

その他

8,853

9,619

営業外収益合計

23,675

41,632

営業外費用

 

 

支払利息

11,262

9,950

その他

1,110

1,429

営業外費用合計

12,372

11,380

経常利益又は経常損失(△)

15,769

109,363

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,720

補助金収入

※5 95,000

特別利益合計

98,720

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 6,271

※6 11

固定資産圧縮損

※5 95,000

減損損失

※7 86,000

投資有価証券売却損

555

特別損失合計

187,271

567

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

104,319

108,796

法人税、住民税及び事業税

8,647

8,682

法人税等合計

8,647

8,682

当期純利益又は当期純損失(△)

112,967

100,114

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

550,419

32.2

581,315

32.0

Ⅱ 労務費

 

400,857

23.5

425,427

23.4

Ⅲ 経費

※1

755,977

44.3

811,623

44.6

当期総製造費用

 

1,707,255

100.0

1,818,365

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

7,317

 

7,883

 

合計

 

1,714,572

 

1,826,249

 

期末仕掛品棚卸高

 

7,883

 

6,448

 

他勘定振替高

※2

9,109

 

3,048

 

当期製品製造原価

 

1,697,579

 

1,816,752

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

※ 原価計算の方法

 実際個別原価計算によっております。

※ 原価計算の方法

同左

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

金額(千円)

外注加工費

400,031

減価償却費

109,213

 

 

項目

金額(千円)

外注加工費

450,202

減価償却費

98,128

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

項目

金額(千円)

研究開発費

9,109

 

 

項目

金額(千円)

研究開発費

3,048

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

620,825

1,128,105

1,748,931

196,000

502,778

67,111

631,666

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

14,192

14,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

112,967

112,967

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

127,160

127,160

当期末残高

100,000

620,825

1,128,105

1,748,931

196,000

502,778

194,272

504,505

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

105,338

2,375,258

15,551

15,551

2,390,809

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,192

 

 

14,192

自己株式の取得

18,420

18,420

 

 

18,420

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

当期純損失(△)

 

112,967

 

 

112,967

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

43,742

43,742

43,742

当期変動額合計

18,420

145,580

43,742

43,742

101,837

当期末残高

123,758

2,229,678

59,293

59,293

2,288,972

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

620,825

1,128,105

1,748,931

196,000

502,778

194,272

504,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

13,922

13,922

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

343

343

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

100,114

100,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

343

343

86,191

86,191

当期末残高

100,000

620,825

1,127,762

1,748,587

196,000

502,778

108,080

590,697

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

123,758

2,229,678

59,293

59,293

2,288,972

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

13,922

 

 

13,922

自己株式の取得

3,405

3,405

 

 

3,405

譲渡制限付株式報酬

16,070

15,727

 

 

15,727

当期純利益

 

100,114

 

 

100,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,455

2,455

2,455

当期変動額合計

12,665

98,514

2,455

2,455

100,969

当期末残高

111,093

2,328,192

61,748

61,748

2,389,941

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

104,319

108,796

減価償却費

124,275

101,246

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,533

6,057

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,397

147

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,079

2,104

株式報酬費用

11,795

受取利息及び受取配当金

10,075

17,396

支払利息

11,262

9,950

投資有価証券売却損益(△は益)

3,720

555

補助金収入

95,000

固定資産圧縮損

95,000

減損損失

86,000

売上債権の増減額(△は増加)

18,848

51,143

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,458

8,310

仕入債務の増減額(△は減少)

23,455

19,048

未払消費税等の増減額(△は減少)

60,078

24,951

その他

33,419

34,140

小計

207,987

123,760

利息及び配当金の受取額

9,361

17,585

利息の支払額

11,232

10,626

法人税等の支払額

9,031

9,824

独占禁止法関連支払額

125,863

補助金の受取額

95,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

166,221

120,895

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

10,000

有形固定資産の取得による支出

104,736

16,178

無形固定資産の取得による支出

5,590

1,410

投資有価証券の取得による支出

269,337

78,525

投資有価証券の売却による収入

5,920

347

投資有価証券の償還による収入

72,062

保険積立金の積立による支出

31,154

32,589

保険積立金の払戻による収入

6,523

9,918

保険積立金の解約による収入

3,234

12,140

敷金及び保証金の差入による支出

48

129

敷金及び保証金の回収による収入

52

107

ゴルフ会員権の退会による収入

5,700

その他の支出

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

385,177

28,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,000

自己株式の取得による支出

18,420

3,405

長期借入金の返済による支出

16,664

16,664

リース債務の返済による支出

85,226

85,753

配当金の支払額

14,151

13,951

財務活動によるキャッシュ・フロー

134,462

129,774

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,369

315

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

350,048

37,750

現金及び現金同等物の期首残高

1,499,814

1,149,766

現金及び現金同等物の期末残高

1,149,766

1,112,016

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10~47年

機械及び装置    10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 商品及び製品の販売に係る収益は、紙加工品を含めた帳票印刷を販売するビジネフォーム事業及びにデータ編集・加工を経て印字・印刷する情報処理事業によるものであり、商品及び製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、主として出荷時点に収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

995,695千円

903,851千円

無形固定資産

11,598千円

12,486千円

減損損失

86,000千円

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。

資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローは将来の売上高や売上原価の予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。そのため、仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

    (未適用の会計基準等)

 「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 令和10年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

投資有価証券

18,700千円

-千円

なお、上記の有価証券に対する債務はありません。

 

※2 当座貸越契約

 当社は、原則として営業協力目的による借入を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

当座貸越極度額

1,520,000千円

1,470,000千円

借入実行残高

320,000千円

310,000千円

差引額

1,200,000千円

1,160,000千円

 

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、機械及び装置95,000千円であり、貸借対照表上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

 

6,576千円

7,454千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

運搬費

104,277千円

108,869千円

貸倒引当金繰入額

2千円

5千円

給料手当及び賞与

185,440千円

195,832千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,079千円

2,104千円

賞与引当金繰入額

12,955千円

15,760千円

退職給付費用

4,611千円

4,362千円

減価償却費

15,007千円

3,063千円

賃借料

61,967千円

59,508千円

 

おおよその割合

 販売費

16.6%

16.8%

 一般管理費

83.4%

83.2%

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

 

9,109千円

3,048千円

 

※5 補助金収入及び固定資産圧縮損

 補助金収入は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金、令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、生産性向上のための設備投資補助金の交付によるものであります。固定資産圧縮損は当該補助金収入に伴い、取得原価から直接減額したものであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

機械及び装置

95,000千円

-千円

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物

-千円

11千円

機械及び装置

5,929千円

0千円

工具、器具及び備品

341千円

0千円

車両運搬具

0千円

-千円

リース資産

0千円

0千円

ソフトウエア

0千円

0千円

合計

6,271千円

11千円

 

※7 減損損失

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

情報センター

生産設備及び

建物

1,379千円

(千葉県佐倉市)

共用資産

構築物

7,221千円

 

 

機械及び装置

12,757千円

 

 

車両運搬具

2,485千円

 

 

工具、器具及び備品

2,601千円

 

 

土地

4,920千円

 

 

リース資産

21,172千円

 

 

ソフトウエア

159千円

その他

共用資産

建物

15,575千円

(本社、関西、

 

工具、器具及び備品

2,934千円

名古屋他)

 

リース資産

6,455千円

 

 

ソフトウエア

8,337千円

 

合計

86,000千円

 

 当社は、減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社は営業損益が継続してマイナスであり、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算定しております。

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,160,000

5,160,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)(注)

429,111

90,000

519,111

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加90,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

14,192

3

令和5年3月31日

令和6年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,922

3

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,160,000

5,160,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)(注)

519,111

15,000

67,500

466,611

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加15,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

    譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分により、67,500株減少しております。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

13,922

3

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

23,466

5

令和7年3月31日

令和7年6月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

現金及び預金勘定

1,149,766千円

1,112,016千円

預入期間3ヶ月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

1,149,766千円

1,112,016千円

 

2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

4,542千円

-千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 主として、高速オンデマンドプリンタ(機械及び装置)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としております。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると営業部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業部及び管理部が月毎に得意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。

 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る手元流動性を確保するようにしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の決算日現在における営業債権のうち9.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

573,038

573,038

資産計

573,038

573,038

(2)長期借入金(1年以内を含む)

29,170

29,128

△41

(3)リース債務(1年以内を含む)

370,055

361,546

△8,509

負債計

399,225

390,675

△8,550

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

非上場株式等

250

投資事業有限責任組合(*1)

2,519

(*1) 投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

当事業年度(令和7年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

587,597

587,597

資産計

587,597

587,597

(2)リース債務(1年以内を含む)

284,302

274,875

△9,426

負債計

284,302

274,875

△9,426

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

非上場株式等

250

投資事業有限責任組合(*1)

1,884

(*1) 投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,149,766

受取手形

11,564

売掛金

336,846

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

168,756

200,908

合計

1,498,177

168,756

200,908

 

当事業年度(令和7年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,112,016

受取手形

1,553

売掛金

398,001

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

173,474

195,442

合計

1,511,571

173,474

195,442

 

 

(注2) 借入金及びリース債務に係る決算日後の返済予定額

前事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

320,000

長期借入金(1年以内を含む)

16,664

12,506

リース債務

85,753

86,623

57,827

51,886

51,927

36,036

合計

422,417

99,129

57,827

51,886

51,927

36,036

 

当事業年度(令和7年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

310,000

長期借入金(1年以内を含む)

12,506

リース債務

86,623

57,827

51,886

51,927

36,036

合計

409,129

57,827

51,886

51,927

36,036

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

154,031

154,031

  社債

369,664

369,664

  その他

49,341

49,341

    資産計

154,031

419,006

573,038

 

 

当事業年度(令和7年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

170,357

170,357

  社債

368,916

368,916

  その他

48,322

48,322

    資産計

170,357

417,239

587,597

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内を含む)

29,128

29,128

リース債務(1年以内を含む)

361,546

361,546

    負債計

390,675

390,675

 

 

当事業年度(令和7年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(1年以内を含む)

274,875

274,875

    負債計

274,875

274,875

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する社債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内を含む)及びリース債務(1年以内を含む)

 当該債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(令和6年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

145,882

57,700

88,181

② 債券

273,664

267,878

5,786

③ その他

33,040

31,906

1,133

小計

452,587

357,485

95,102

(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

8,149

10,195

△2,046

② 債券

96,000

101,137

△5,137

③ その他

16,301

19,702

△3,400

小計

120,450

131,035

△10,584

合計

573,038

488,520

84,517

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 250千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額 2,519千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(令和7年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

162,986

58,344

104,641

② 債券

③ その他

33,055

31,906

1,148

小計

196,041

90,250

105,790

(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

7,371

10,490

△3,119

② 債券

368,916

378,722

△9,806

③ その他

15,267

19,552

△4,284

小計

391,555

408,765

△17,210

合計

587,597

499,016

88,580

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 250千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額 1,884千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

① 株式

② 債券

③ その他

5,920

3,720

合計

5,920

3,720

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

① 株式

② 債券

③ その他

347

555

合計

347

555

 

3 減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

52,704千円

51,306千円

退職給付費用

4,094千円

3,363千円

退職給付の支払額

△5,492千円

△3,216千円

退職給付引当金の期末残高

51,306千円

51,453千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

51,306千円

51,453千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,306千円

51,453千円

 

 

 

退職給付引当金

51,306千円

51,453千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,306千円

51,453千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度  4,094千円 当事業年度  3,363千円

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額 前事業年度  7,956千円 当事業年度  7,891千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

194,748千円

 

174,361千円

貸倒引当金

3,978千円

 

3,057千円

賞与引当金

10,600千円

 

12,634千円

退職給付引当金

17,228千円

 

17,715千円

役員退職慰労引当金

13,618千円

 

14,585千円

譲渡制限付株式報酬

-千円

 

4,061千円

投資有価証券評価損

12,742千円

 

13,022千円

ゴルフ会員権評価損

8,402千円

 

8,512千円

減損損失

102,041千円

 

84,156千円

棚卸資産評価損

2,208千円

 

2,503千円

その他

5,610千円

 

6,100千円

繰延税金資産小計

371,180千円

 

340,709千円

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2

△194,748千円

 

△174,361千円

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△176,431千円

 

△166,348千円

評価性引当額小計(注)1

△371,180千円

 

△340,709千円

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△25,224千円

 

△27,099千円

繰延税金負債合計

△25,224千円

 

△27,099千円

繰延税金負債の純額

△25,224千円

 

△27,099千円

(注)1 評価性引当額が、30,470千円減少しております。この減少の主な内容は、この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

90

11,091

30,198

153,367

194,748千円

評価性引当額

△90

△11,091

△30,198

△153,367

△194,748千円

繰延税金資産

-千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(令和7年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

21,809

1,311

151,240

174,361千円

評価性引当額

△21,809

△1,311

△151,240

△174,361千円

繰延税金資産

-千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

 前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

 法定実効税率

33.6%

(調整)

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

住民税均等割

7.9

評価性引当額の増減

△34.8

その他

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.9

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.5%から34.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社の契約資産及び契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

 「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額

(注2)

 

ビジネスフォーム事業

情報処理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,502,072

1,091,262

2,593,335

2,593,335

外部顧客への売上高

1,502,072

1,091,262

2,593,335

2,593,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,502,072

1,091,262

2,593,335

2,593,335

セグメント利益

152,204

89,251

241,455

268,527

27,071

セグメント資産

633,703

799,884

1,433,587

2,015,368

3,448,956

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,392

102,972

111,364

12,910

124,275

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,106

13,784

15,890

2,967

18,857

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△268,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,015,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額12,910千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,967千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

2 セグメント利益は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額

(注2)

 

ビジネスフォーム事業

情報処理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,589,189

1,242,082

2,831,271

2,831,271

外部顧客への売上高

1,589,189

1,242,082

2,831,271

2,831,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,589,189

1,242,082

2,831,271

2,831,271

セグメント利益

180,138

166,150

346,289

267,178

79,111

セグメント資産

655,577

752,836

1,408,413

2,013,349

3,421,763

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,021

90,000

97,021

4,225

101,246

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

426

7,266

7,692

1,270

8,962

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△267,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,013,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,225千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,270千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

1株当たり純資産額

493.22円

509.21円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△24.24円

21.44円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△112,967

100,114

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△112,967

100,114

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,659

4,668

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,288,972

2,389,941

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,288,972

2,389,941

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

4,640

4,693

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、令和7年4月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

 ①取得対象株式の種類

  普通株式

 ②取得し得る株式の総数

  130,000株(上限)

 ③株式の取得価額の総額

  30百万円(上限)

 ④取得期間

  令和7年4月15日~令和7年6月30日

 ⑤取得方法

  東京証券取引所における市場買付

(3) 自己株式の取得状況

 上記決議に基づき、令和7年4月15日から5月31日まで(約定ベース)の間に、当社普通株式67,600株(取得価額15,536,800円)取得しております。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

720,331

13,710

1,810

732,231

546,859

13,588

185,371

構築物

33,458

33,458

31,683

148

1,775

機械及び装置

1,909,200

26,715

52,244

1,883,672

1,777,801

37,707

105,870

車両運搬具

6,094

6,094

5,873

441

220

工具、器具及び備品

402,909

3,236

17,841

388,305

380,076

5,867

8,229

土地

409,900

409,900

409,900

リース資産

857,837

320,026

537,810

345,325

41,772

192,484

有形固定資産計

4,339,731

43,662

391,921

3,999,923

3,096,071

99,525

903,851

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

188,663

1,270

25,250

164,682

162,746

1,721

1,936

ソフトウエア仮勘定

6,140

2,610

1,270

7,480

7,480

リース資産

7,630

7,630

7,630

その他

3,070

3,070

3,070

無形固定資産計

205,503

3,880

26,520

182,862

170,376

1,721

12,486

長期前払費用

724

638

223

1,139

301

68

838

(注)1.減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置

情報センター

Marathon高速カット紙フィーダ追加改造一式

13,000千円

リース資産

情報センター

高速オンデマンドプリンター

195,650千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

320,000

310,000

1.26

1年以内に返済予定の長期借入金

16,664

12,506

1.52

1年以内に返済予定のリース債務

85,753

86,623

2.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,506

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

284,302

197,678

2.24

令和8年4月~

令和12年3月

その他有利子負債

合計

719,225

606,808

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

57,827

51,886

51,927

36,036

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

11,847

41

2,971

35

8,881

賞与引当金

31,567

37,624

31,567

37,624

役員退職慰労引当金

40,553

2,104

42,658

(注)1 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,238

預金

 

当座預金

922,899

普通預金

87,046

郵便振替

575

定期預金

100,000

別段預金

257

1,110,778

合計

1,112,016

 

ロ 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大興運輸株式会社

702

株式会社日本法令

520

正栄株式会社

187

株式会社ホクセイ

143

合計

1,553

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

令和7年4月満期

481

5月

6月

928

7月

8月

143

合計

1,553

 

ハ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

神奈川県後期高齢者医療広域連合

37,857

NECネクサソリューションズ株式会社

28,352

日本生命保険相互会社

20,374

警察職員生活協同組合

18,613

日本年金機構

16,808

その他

275,994

合計

398,001

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

336,846

3,114,508

3,053,353

398,001

88.5

43.1

 

ニ 商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

サプライ品

4,228

小計

4,228

製品

 

ビジネスフォーム

27,850

プリント帳票

23

小計

27,874

合計

32,103

 

ホ 仕掛品

品目

金額(千円)

ビジネスフォーム

2,494

プリント帳票

3,953

合計

6,448

 

ヘ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原紙

26,979

インク・糊・ダンボール箱等

13,146

合計

40,126

 

ト 投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

170,607

社債

368,916

公社債投資信託等

48,322

その他

1,884

合計

589,732

 

チ 保険積立金

区分

金額(千円)

生命保険等

224,994

合計

224,994

 

② 負債の部

イ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社EBS

14,640

株式会社紙広

13,185

株式会社アイカ

12,408

株式会社福島封筒

5,677

エヌエイシー株式会社

4,455

その他

84,194

合計

134,561

 

(3)【その他】

1.当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間会計期間

当事業年度

売上高

(千円)

1,418,406

2,831,271

税引前中間(当期)純利益

(千円)

74,287

108,796

中間(当期)純利益

(千円)

69,963

100,114

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

15.06

21.44