第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,016	1,076,837
受取手形及び売掛金	399,555	320,788
商品及び製品	32,103	39,175
仕掛品	6,448	9,384
原材料及び貯蔵品	40,126	37,007
その他	45,429	50,823
貸倒引当金	△41	△32
流動資産合計	1,635,638	1,533,983
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	185,371	178,624
土地	409,900	409,900
その他（純額）	308,579	325,189
有形固定資産合計	903,851	913,714
無形固定資産	12,486	16,844
投資その他の資産
投資有価証券	589,732	608,831
その他	※１ 280,054	※１ 286,403
投資その他の資産合計	869,786	895,235
固定資産合計	1,786,125	1,825,794
資産合計	3,421,763	3,359,778
負債の部
流動負債
買掛金	134,561	97,329
短期借入金	310,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	12,506	4,174
未払法人税等	8,682	4,528
賞与引当金	37,624	32,619
その他	209,556	194,661
流動負債合計	712,930	633,312
固定負債
退職給付引当金	51,453	51,760
役員退職慰労引当金	42,658	31,090
その他	224,778	197,213
固定負債合計	318,891	280,064
負債合計	1,031,822	913,377
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,748,587	1,749,430
利益剰余金	590,697	630,051
自己株式	△111,093	△111,222
株主資本合計	2,328,192	2,368,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,748	78,140
評価・換算差額等合計	61,748	78,140
純資産合計	2,389,941	2,446,400
負債純資産合計	3,421,763	3,359,778

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	1,418,406	1,441,060
売上原価	1,037,901	1,044,476
売上総利益	380,505	396,584
販売費及び一般管理費	※１ 325,635	※１ 344,368
営業利益	54,870	52,215
営業外収益
受取利息	5,998	5,992
受取配当金	3,208	3,893
作業くず売却益	583	634
保険解約返戻金	5,198	2,345
その他	10,233	7,022
営業外収益合計	25,222	19,888
営業外費用
支払利息	5,072	4,770
為替差損	253	－
その他	468	175
営業外費用合計	5,793	4,946
経常利益	74,298	67,157
特別利益
投資有価証券売却益	－	699
特別利益合計	－	699
特別損失
固定資産除却損	11	0
投資有価証券売却損	－	508
特別損失合計	11	508
税引前中間純利益	74,287	67,349
法人税、住民税及び事業税	4,323	4,528
法人税等合計	4,323	4,528
中間純利益	69,963	62,821

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	74,287	67,349
減価償却費	50,388	52,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,334	△5,005
退職給付引当金の増減額（△は減少）	518	306
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,714	△11,568
株式報酬費用	3,931	7,994
受取利息及び受取配当金	△9,207	△9,885
支払利息	5,072	4,770
売上債権の増減額（△は増加）	△11,799	78,766
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,952	△6,889
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,283	△37,232
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,604	△22,342
その他	△37,422	8,840
小計	△10,692	127,137
利息及び配当金の受取額	9,242	9,895
利息の支払額	△5,433	△4,248
法人税等の支払額	△8,437	△6,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,321	125,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,421	△53,977
無形固定資産の取得による支出	△1,484	△4,958
投資有価証券の取得による支出	△658	△533
投資有価証券の売却による収入	－	1,729
保険積立金の積立による支出	△15,980	△14,040
保険積立金の払戻による収入	7,006	7,763
保険積立金の解約による収入	626	3,598
敷金及び保証金の差入による支出	△99	－
敷金及び保証金の回収による収入	107	－
ゴルフ会員権の退会による収入	5,700	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,203	△60,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△10,000
長期借入金の返済による支出	△8,332	△8,332
自己株式の取得による支出	△3,405	△15,536
リース債務の返済による支出	△42,630	△43,288
配当金の支払額	△13,569	△23,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,937	△100,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,715	△35,179
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,766	1,112,016
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,041,051	※１ 1,076,837

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
投資その他の資産	8,840千円	8,840千円

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
給料手当及び賞与	89,971千円	90,134千円
賞与引当金繰入額	12,415千円	13,653千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,714千円	472千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
現金及び預金	1,041,051千円	1,076,837千円
現金及び現金同等物	1,041,051千円	1,076,837千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,922	3	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和６年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,000株の取得を行いました。また、令和６年７月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,500株を令和６年８月23日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が12,665千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が111,093千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,466	5	令和７年３月31日	令和７年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和７年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,600株の取得を行いました。また、令和７年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株を令和７年８月26日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が129千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が111,222千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額 （注）２
	ビジネス フォーム事業	情報処理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	764,508	653,898	1,418,406	－	1,418,406
外部顧客への売上高	764,508	653,898	1,418,406	－	1,418,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	764,508	653,898	1,418,406	－	1,418,406
セグメント利益	76,640	112,123	188,763	△133,893	54,870

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額 （注）２
	ビジネス フォーム事業	情報処理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	764,781	676,278	1,441,060	－	1,441,060
外部顧客への売上高	764,781	676,278	1,441,060	－	1,441,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	764,781	676,278	1,441,060	－	1,441,060
セグメント利益	70,323	131,934	202,257	△150,042	52,215

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	15円06銭	13円53銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	69,963	62,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	69,963	62,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,644	4,644

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。