第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月	令和７年３月	令和８年３月
売上高	（千円）	2,501,873	2,502,214	2,593,335	2,831,271	2,797,086
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	48,870	△19,748	△15,769	109,363	75,858
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	4,266	△136,907	△112,967	100,114	66,992
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	5,160,000	5,160,000	5,160,000	5,160,000	5,160,000
純資産額	（千円）	2,546,111	2,390,809	2,288,972	2,389,941	2,486,728
総資産額	（千円）	3,498,157	3,723,271	3,448,956	3,421,763	3,435,948
１株当たり純資産額	（円）	538.19	505.36	493.22	509.21	530.13
１株当たり配当額	（円）	3.00	3.00	3.00	5.00	3.00
（１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	0.90	△28.94	△24.24	21.44	14.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	64.2	66.4	69.8	72.4
自己資本利益率	（％）	0.2	△5.5	△4.8	4.3	2.7
株価収益率	（倍）	241.8	－	－	11.0	14.6
配当性向	（％）	332.7	－	－	23.3	20.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	101,408	△22,902	166,221	120,895	243,976
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△87,371	△231,037	△385,177	△28,556	△81,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△140,960	△41,004	△134,462	△129,774	△148,132
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,794,524	1,499,814	1,149,766	1,112,016	1,126,280
従業員数	（名）	114	105	98	99	102
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔18〕	〔22〕	〔47〕	〔53〕	〔50〕
株主総利回り	（％）	85.3	81.9	90.7	96.5	87.6
（比較指数：配当込みTOPIX）	（％）	（102.0）	（107.9）	（152.5）	（150.2）	（202.2）
最高株価	（円）	327	235	340	311	319
最低株価	（円）	199	199	201	160	181

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

４　第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

昭和30年５月	大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。
昭和31年10月	東京都千代田区に東京営業所（現.本社）を開設。
昭和31年12月	大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。
昭和40年11月	名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。
昭和43年１月	京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。
昭和43年２月	神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。
昭和45年６月	東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。
昭和48年８月	ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。
昭和51年３月	愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。
昭和51年11月	商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。
昭和52年８月	大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。
昭和58年９月	横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。
昭和62年11月	千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。
昭和63年３月	名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。
平成２年４月	大阪市平野区に大阪商品センターを新築。
平成４年12月	千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。
平成７年２月	インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。
平成７年７月	大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。
平成８年６月	福岡市博多区に福岡支店を移転。
平成９年８月	東京都中央区に東京本社を移転。
平成９年10月	データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。
平成13年３月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成14年８月	東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。
平成15年４月	名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。
平成16年１月	プライバシーマーク使用許諾取得。
平成16年９月	さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。
平成17年９月	横浜市神奈川区に横浜支店を移転。
平成18年８月	埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。
平成20年８月	大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。
平成21年５月	大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。
平成21年10月	名古屋市西区に名古屋支店を移転。
平成23年３月	ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。
平成23年６月	情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。
平成24年８月	京都市中京区に京都支店を移転。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
平成27年３月	福岡支店業務を神戸支店へ集約。
平成28年２月	神奈川県西区に横浜支店を移転。
平成30年５月	大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。
令和２年12月	東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。
令和３年７月	資本金を１億円に減資。
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
令和４年８月	本店所在地を東京都中央区へ変更。
令和４年８月	大阪本社を大阪市中央区（同区内）に移転し、関西支社へ名称変更。
令和６年４月	京都市下京区に京都支店を移転。
令和７年８月	福岡証券取引所本則市場に上場。
令和８年２月	名古屋市東区に名古屋支店を移転。

３【事業の内容】

　当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。

　当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。

(1）ビジネスフォーム事業

　当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

(2）情報処理事業

　当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。

　当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。