第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、監査法人などが主催する各種セミナーへの参加や関係書籍の購読により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

　また、決算・財務情報の開示について、一責任者又は一部門等のみによる判断に基づくのではなく、幅広く組織的に吟味する機関として開示委員会を設置しております。開示委員会は、決算・財務情報に係る社内の各部門の責任者から構成され、有価証券報告書のみならず広く決算・財務情報に係る適時開示事項について、その内容が適正かつ遺漏がないか、また開示時期は適切か審議しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,016	1,126,280
受取手形	1,553	－
売掛金	398,001	343,247
商品及び製品	32,103	19,495
仕掛品	6,448	18,035
原材料及び貯蔵品	40,126	46,137
前払費用	27,318	27,804
その他	18,111	19,142
貸倒引当金	△41	△35
流動資産合計	1,635,638	1,600,108
固定資産
有形固定資産
建物	732,231	733,176
減価償却累計額	※３ △546,859	※３ △559,220
建物（純額）	185,371	173,955
構築物	33,458	33,458
減価償却累計額	※３ △31,683	※３ △31,831
構築物（純額）	1,775	1,626
機械及び装置	※２ 1,883,672	※２ 1,885,452
減価償却累計額	※３ △1,777,801	※３ △1,793,404
機械及び装置（純額）	105,870	92,048
車両運搬具	6,094	6,094
減価償却累計額	※３ △5,873	※３ △6,020
車両運搬具（純額）	220	73
工具、器具及び備品	388,305	423,898
減価償却累計額	※３ △380,076	※３ △395,117
工具、器具及び備品（純額）	8,229	28,781
土地	409,900	409,900
リース資産	537,810	537,810
減価償却累計額	※３ △345,325	※３ △387,007
リース資産（純額）	192,484	150,803
有形固定資産合計	903,851	857,189
無形固定資産
ソフトウエア	1,936	10,925
ソフトウエア仮勘定	7,480	7,285
その他	3,070	3,070
無形固定資産合計	12,486	21,281
投資その他の資産
投資有価証券	589,732	660,763
出資金	175	175
破産更生債権等	1,840	1,840
長期前払費用	838	696
保険積立金	224,994	245,156
その他	61,046	57,578
貸倒引当金	△8,840	△8,840
投資その他の資産合計	869,786	957,370
固定資産合計	1,786,125	1,835,840
資産合計	3,421,763	3,435,948

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	134,561	132,396
短期借入金	※１ 310,000	※１ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	12,506	－
リース債務	86,623	57,827
未払金	45,147	88,551
未払費用	37,835	40,034
未払法人税等	8,682	9,057
未払消費税等	35,126	11,047
預り金	3,218	2,654
賞与引当金	37,624	32,925
その他	1,604	4,005
流動負債合計	712,930	678,500
固定負債
リース債務	197,678	139,851
退職給付引当金	51,453	52,196
役員退職慰労引当金	42,658	31,489
繰延税金負債	27,099	47,182
固定負債合計	318,891	270,719
負債合計	1,031,822	949,220
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	620,825	620,825
その他資本剰余金	1,127,762	1,128,604
資本剰余金合計	1,748,587	1,749,430
利益剰余金
利益準備金	196,000	196,000
その他利益剰余金
別途積立金	502,778	502,778
繰越利益剰余金	△108,080	△64,555
利益剰余金合計	590,697	634,222
自己株式	△111,093	△111,222
株主資本合計	2,328,192	2,372,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,748	114,297
評価・換算差額等合計	61,748	114,297
純資産合計	2,389,941	2,486,728
負債純資産合計	3,421,763	3,435,948

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
売上高
製品売上高	2,419,533	2,422,957
商品売上高	411,737	374,128
売上高合計	※１ 2,831,271	※１ 2,797,086
売上原価
製品期首棚卸高	22,712	27,874
当期製品製造原価	1,816,752	1,800,945
合計	1,839,465	1,828,820
製品期末棚卸高	27,874	13,351
製品売上原価	1,811,590	1,815,469
商品期首棚卸高	8,227	4,228
当期商品仕入高	280,514	251,417
合計	288,741	255,646
商品期末棚卸高	4,228	6,143
商品売上原価	※２ 284,512	※２ 249,502
売上原価合計	2,096,102	2,064,971
売上総利益	735,168	732,114
販売費及び一般管理費	※３,※４ 656,057	※３,※４ 683,271
営業利益	79,111	48,842
営業外収益
受取利息	11,517	12,148
受取配当金	5,878	7,302
保険返戻金	10,050	7,207
為替差益	4,565	229
その他	9,619	9,458
営業外収益合計	41,632	36,346
営業外費用
支払利息	9,950	8,922
その他	1,429	409
営業外費用合計	11,380	9,331
経常利益	109,363	75,858
特別利益
投資有価証券売却益	－	699
特別利益合計	－	699
特別損失
固定資産除却損	※５ 11	※５ 0
投資有価証券売却損	555	508
特別損失合計	567	508
税引前当期純利益	108,796	76,050
法人税、住民税及び事業税	8,682	9,057
法人税等合計	8,682	9,057
当期純利益	100,114	66,992

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）		当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		581,315	32.0	584,354	32.1
Ⅱ　労務費		425,427	23.4	436,144	24.0
Ⅲ　経費	※１	811,623	44.6	798,705	43.9
当期総製造費用		1,818,365	100.0	1,819,205	100.0
期首仕掛品棚卸高		7,883		6,448
合計		1,826,249		1,825,653
期末仕掛品棚卸高		6,448		18,035
他勘定振替高	※２	3,048		6,672
当期製品製造原価		1,816,752		1,800,945

（注）

前事業年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

当事業年度

（自　令和７年４月１日

至　令和８年３月31日）

※　原価計算の方法

　実際個別原価計算によっております。

※　原価計算の方法

同左

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
外注加工費	450,202
減価償却費	98,128

項目	金額（千円）
外注加工費	419,266
減価償却費	103,487

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
研究開発費	3,048

項目	金額（千円）
研究開発費	6,672

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	620,825	1,128,105	1,748,931	196,000	502,778	△194,272	504,505
当期変動額
剰余金の配当							△13,922	△13,922
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			△343	△343
当期純利益							100,114	100,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△343	△343	－	－	86,191	86,191
当期末残高	100,000	620,825	1,127,762	1,748,587	196,000	502,778	△108,080	590,697

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△123,758	2,229,678	59,293	59,293	2,288,972
当期変動額
剰余金の配当		△13,922			△13,922
自己株式の取得	△3,405	△3,405			△3,405
譲渡制限付株式報酬	16,070	15,727			15,727
当期純利益		100,114			100,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,455	2,455	2,455
当期変動額合計	12,665	98,514	2,455	2,455	100,969
当期末残高	△111,093	2,328,192	61,748	61,748	2,389,941

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	620,825	1,127,762	1,748,587	196,000	502,778	△108,080	590,697
当期変動額
剰余金の配当							△23,466	△23,466
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			842	842
当期純利益							66,992	66,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	842	842	－	－	43,525	43,525
当期末残高	100,000	620,825	1,128,604	1,749,430	196,000	502,778	△64,555	634,222

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△111,093	2,328,192	61,748	61,748	2,389,941
当期変動額
剰余金の配当		△23,466			△23,466
自己株式の取得	△15,536	△15,536			△15,536
譲渡制限付株式報酬	15,407	16,250			16,250
当期純利益		66,992			66,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			52,548	52,548	52,548
当期変動額合計	△129	44,238	52,548	52,548	96,786
当期末残高	△111,222	2,372,430	114,297	114,297	2,486,728

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	108,796	76,050
減価償却費	101,246	107,681
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,057	△4,699
退職給付引当金の増減額（△は減少）	147	742
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,104	△11,169
株式報酬費用	11,795	16,119
受取利息及び受取配当金	△17,396	△19,451
支払利息	9,950	8,922
投資有価証券売却損益（△は益）	555	△191
売上債権の増減額（△は増加）	△51,143	56,307
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,310	△4,990
仕入債務の増減額（△は減少）	19,048	△2,165
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,951	△24,079
その他	△34,140	43,040
小計	123,760	242,115
利息及び配当金の受取額	17,585	19,407
利息の支払額	△10,626	△8,614
法人税等の支払額	△9,824	△8,931
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,895	243,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,178	△58,933
無形固定資産の取得による支出	△1,410	△9,284
投資有価証券の取得による支出	△78,525	△838
投資有価証券の売却による収入	347	1,729
投資有価証券の償還による収入	72,062	－
保険積立金の積立による支出	△32,589	△29,154
保険積立金の払戻による収入	9,918	6,803
保険積立金の解約による収入	12,140	8,376
敷金及び保証金の差入による支出	△129	△793
敷金及び保証金の回収による収入	107	285
ゴルフ会員権の退会による収入	5,700	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,556	△81,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△3,405	△15,536
長期借入金の返済による支出	△16,664	△12,506
リース債務の返済による支出	△85,753	△86,623
配当金の支払額	△13,951	△23,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,774	△148,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	△315	229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,750	14,263
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,766	1,112,016
現金及び現金同等物の期末残高	※1 1,112,016	※1 1,126,280

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～47年

機械及び装置　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　商品及び製品の販売に係る収益は、紙加工品を含めた帳票印刷を販売するビジネスフォーム事業及びデータ編集・加工を経て印字・印刷する情報処理事業によるものであり、商品及び製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、主として出荷時点に収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	903,851千円	857,189千円
無形固定資産	12,486千円	21,281千円
減損損失	－	－

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事業）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。

資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローは将来の売上高や売上原価の予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。そのため、仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当事業年度において減損損失は計上しておりません。

（未適用の会計基準等）

１リースに関する会計基準等

　「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会社処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　後発事象に関する会計基準等

　「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

　「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社は、原則として営業協力目的による借入を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
当座貸越極度額	1,470,000千円	1,470,000千円
借入実行残高	310,000千円	300,000千円
差引額	1,160,000千円	1,170,000千円

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、機械及び装置95,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
	877千円	63千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
運搬費	108,869千円	106,688千円
貸倒引当金繰入額	5千円	△5千円
給料手当及び賞与	195,832千円	201,031千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,104千円	871千円
賞与引当金繰入額	15,760千円	14,145千円
退職給付費用	4,362千円	4,300千円
減価償却費	3,063千円	4,138千円
賃借料	59,508千円	59,303千円

おおよその割合

販売費	16.8％	16.0％
一般管理費	83.2％	84.0％

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
	3,048千円	6,672千円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
建物	11千円	0千円
機械及び装置	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
車両運搬具	－千円	－千円
リース資産	0千円	－千円
ソフトウエア	0千円	－千円
合計	11千円	0千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,160,000	－	－	5,160,000

2　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）（注）	519,111	15,000	67,500	466,611

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加15,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少67,500株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものです。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,922	3	令和６年３月31日	令和６年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,466	5	令和７年３月31日	令和７年６月30日

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,160,000	－	－	5,160,000

2　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）（注）	466,611	67,600	65,000	469,211

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加67,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少65,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものです。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,466	5	令和７年３月31日	令和７年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和８年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	14,072	3	令和８年３月31日	令和８年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
現金及び預金勘定	1,112,016千円	1,126,280千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,112,016千円	1,126,280千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、高速オンデマンドプリンタ（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としております。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると営業部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業部及び管理部が月毎に得意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る手元流動性を確保するようにしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権のうち12.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券(*2)	587,597	587,597	－
資産計	587,597	587,597	－
(2）リース債務（１年以内を含む）	284,302	274,875	△9,426
負債計	284,302	274,875	△9,426

(*1)　現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度
非上場株式等	250
投資事業有限責任組合(*1)	1,884

(*1)　投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

当事業年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券(*2)	658,982	658,982	－
資産計	658,982	658,982	－
(2）リース債務（１年以内を含む）	197,678	190,061	△7,616
負債計	197,678	190,061	△7,616

(*1)　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度
非上場株式等	250
投資事業有限責任組合(*1)	1,530

(*1)　投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（注１）　金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,110,778	－	－	－
受取手形	1,553	－	－	－
売掛金	398,001	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	173,474	195,442	－
合計	1,510,333	173,474	195,442	－

当事業年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,124,942	－	－	－
受取手形	－	－	－	－
売掛金	343,247	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	371,089	－	－
合計	1,468,190	371,089	－	－

（注２）　借入金及びリース債務に係る決算日後の返済予定額

前事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	310,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内を含む）	12,506	－	－	－	－	－
リース債務	86,623	57,827	51,886	51,927	36,036	－
合計	409,129	57,827	51,886	51,927	36,036	－

当事業年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内を含む）	－	－	－	－	－	－
リース債務	57,827	51,886	51,927	36,036	－	－
合計	357,827	51,886	51,927	36,036	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	170,357	－	－	170,357
社債	－	368,916	－	368,916
その他	－	48,322	－	48,322
資産計	170,357	417,239	－	587,597

当事業年度（令和８年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	238,683	－	－	238,683
社債	－	371,089	－	371,089
その他	－	49,210	－	49,210
資産計	238,683	420,299	－	658,982

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（１年以内を含む）	－	274,875	－	274,875
負債計	－	274,875	－	274,875

当事業年度（令和８年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（１年以内を含む）	－	190,061	－	190,061
負債計	－	190,061	－	190,061

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する社債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年以内を含む）

　当該債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①　株式	162,986	58,344	104,641
②　債券	－	－	－
③　その他	33,055	31,906	1,148
小計	196,041	90,250	105,790
（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①　株式	7,371	10,490	△3,119
②　債券	368,916	378,722	△9,806
③　その他	15,267	19,552	△4,284
小計	391,555	408,765	△17,210
合計	587,597	499,016	88,580

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　250千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額　1,884千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和８年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①　株式	229,635	58,958	170,677
②　債券	81,498	76,836	4,661
③　その他	35,168	31,906	3,262
小計	346,302	167,700	178,601
（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①　株式	9,047	9,177	△130
②　債券	289,591	301,137	△11,546
③　その他	14,041	19,401	△5,359
小計	312,680	329,716	△17,036
合計	658,982	497,417	161,565

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　250千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額　1,530千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	347	－	555
合計	347	－	555

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
①　株式	1,729	699	508
②　債券	－	－	－
合計	1,729	699	508

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	51,306千円	51,453千円
退職給付費用	3,363千円	3,446千円
退職給付の支払額	△3,216千円	△2,704千円
退職給付引当金の期末残高	51,453千円	52,196千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	51,453千円	52,196千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,453千円	52,196千円
退職給付引当金	51,453千円	52,196千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,453千円	52,196千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　　3,363千円　当事業年度　　3,446千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額　前事業年度　　7,891千円　当事業年度　　7,823千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	174,361千円		170,229千円
貸倒引当金	3,057千円		3,056千円
賞与引当金	12,634千円		11,336千円
退職給付引当金	17,715千円		17,971千円
役員退職慰労引当金	14,585千円		10,841千円
譲渡制限付株式報酬	4,061千円		8,207千円
投資有価証券評価損	13,022千円		8,688千円
ゴルフ会員権評価損	8,512千円		8,512千円
減損損失	84,156千円		67,072千円
棚卸資産評価損	2,503千円		2,588千円
その他	6,100千円		6,680千円
繰延税金資産小計	340,709千円		315,184千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）２	△174,361千円		△170,229千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△166,348千円		△144,955千円
評価性引当額小計（注）１	△340,709千円		△315,184千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,099千円		47,182千円
繰延税金負債合計	△27,099千円		47,182千円
繰延税金負債の純額	△27,099千円		47,182千円

（注）１　評価性引当額が、25,524千円減少しております。この減少の主な内容は、この減少の主な要因は減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和７年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	－	－	21,809	1,311	151,240	174,361千円
評価性引当額	－	－	－	△21,809	△1,311	△151,240	△174,361千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（令和８年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	－	17,678	1,311	27,016	124,223	170,229千円
評価性引当額	－	－	△17,678	△1,311	△27,016	△124,223	△170,229千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
法定実効税率	33.6％		33.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割	7.9		11.9
評価性引当額の増減	△34.8		△34.1
その他	1.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		11.9

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　当社の契約資産及び契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

　「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,589,189	1,242,082	2,831,271	－	2,831,271
外部顧客への売上高	1,589,189	1,242,082	2,831,271	－	2,831,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,589,189	1,242,082	2,831,271	－	2,831,271
セグメント利益	180,138	166,150	346,289	△267,178	79,111
セグメント資産	655,577	752,836	1,408,413	2,013,349	3,421,763
その他の項目
減価償却費	7,021	90,000	97,021	4,225	101,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	426	7,266	7,692	1,270	8,962

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△267,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,013,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額4,225千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,270千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表計上額 （注２）
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,562,851	1,234,235	2,797,086	－	2,797,086
外部顧客への売上高	1,562,851	1,234,235	2,797,086	－	2,797,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,562,851	1,234,235	2,797,086	－	2,797,086
セグメント利益	155,100	191,807	346,907	△298,064	48,842
セグメント資産	609,713	696,287	1,306,000	2,129,947	3,435,948
その他の項目
減価償却費	7,141	95,038	102,180	5,501	107,681
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	58,550	58,550	10,952	69,503

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△298,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,129,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額5,501千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,952千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
１株当たり純資産額	509.21円	530.13円
１株当たり当期純利益	21.44円	14.35円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	100,114	66,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	100,114	66,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,668	4,667

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,389,941	2,486,728
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,389,941	2,486,728
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,693	4,690

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、令和８年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類

　　普通株式

　②取得し得る株式の総数

　　225,000株（上限）

　③株式の取得価額の総額

　　50百万円（上限）

　④取得期間

　　令和８年５月15日～令和８年６月30日

　⑤取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

(3)自己株式の取得状況

　　上記決議に基づき、令和８年５月15日から５月31日まで（約定ベース）の間に、当社普通株式61,800株

　　（取得価額10,273,800円）取得しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	732,231	2,100	1,154	733,176	559,220	13,515	173,955
構築物	33,458	－	－	33,458	31,831	148	1,626
機械及び装置	1,883,672	20,280	18,500	1,885,452	1,793,404	34,102	92,048
車両運搬具	6,094	－	－	6,094	6,020	147	73
工具、器具及び備品	388,305	36,553	960	423,898	395,117	16,000	28,781
土地	409,900	－	－	409,900	－	－	409,900
リース資産	537,810	－	－	537,810	387,007	41,681	150,803
有形固定資産計	3,991,472	58,933	20,615	4,029,790	3,172,601	105,595	857,189
無形固定資産
ソフトウエア	164,682	11,074	7,232	168,524	157,598	2,085	10,925
ソフトウエア仮勘定	7,480	7,595	7,790	7,285	－	－	7,285
その他	3,070	－	－	3,070	－	－	3,070
無形固定資産計	175,232	18,669	15,022	178,880	157,598	2,085	21,281
長期前払費用	1,139	335	768	707	10	37	696

（注）１.減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。

２.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置	情報センター	カットトナー機（Revoria Press EC2100S）	15,732千円
工具、器具及び備品	情報センター	TPJ520プラットフォームNX用サーバー	22,324千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	310,000	300,000	1.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,506	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	86,623	57,827	2.32	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	197,678	139,851	2.20	令和９年４月～ 令和12年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	606,808	497,678	－	－

（注）1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	51,886	51,927	36,036	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,881	35	－	41	8,876
賞与引当金	37,624	32,925	37,624	－	32,925
役員退職慰労引当金	42,658	871	12,041	－	31,489

（注）1　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,337
預金
当座預金	920,755
普通預金	103,761
郵便振替	184
定期預金	100,000
別段預金	242
計	1,124,942
合計	1,126,280

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アイネット	43,746
日本生命保険相互会社	29,481
警察職員生活協同組合	21,234
日本年金機構	17,412
株式会社アクセスプログレス	12,208
その他	219,164
合計	343,247

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

398,001

3,076,794

3,131,548

343,247

90.1

44.0

ハ　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
サプライ品	6,143
小計	6,143
製品
ビジネスフォーム	13,332
プリント帳票	18
小計	13,351
合計	19,495

ニ　仕掛品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	7,940
プリント帳票	10,095
合計	18,035

ホ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原紙	31,619
インク・糊・ダンボール箱等	14,518
合計	46,137

ヘ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	238,933
社債	371,089
公社債投資信託等	49,210
その他	1,530
合計	660,763

ト　保険積立金

区分	金額（千円）
生命保険等	245,156
合計	245,156

②　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ＥＢＳ	13,008
日本紙通商株式会社	12,077
株式会社光陽社	9,593
エヌエイシー株式会社	8,261
株式会社山櫻	7,358
その他	82,096
合計	132,396

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	1,441,060	2,797,086
税引前中間(当期)純利益	(千円)	67,349	76,050
中間(当期)純利益	(千円)	62,821	66,992
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	13.53	14.35