○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、各国の通商政策や日中関係の不安定化等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるものの、総じてみれば緩やかに成長していると思われます。

 ビジネスフォーム業界におきましても、官民の印刷需要の減少が続く中での原材料をはじめ資材の上昇や同業者間での競争激化など厳しい情況が続いております。

 このような情勢の中で、ここ数年に投資した大型設備の稼働向上に向け、BPOをメインとした官公庁・外郭団体の入札参加や新規ユーザーの開拓、資材高騰を踏まえた価格改定による不採算案件の改善や、安定的な生産基盤構築のため無駄な作業工数の削減、業務分散による設備の稼働率向上などに取り組んでまいりました。

 その結果、売上高は2,080百万円(前年同期は2,106百万円)、経常利益は72百万円(前年同期は99百万円)、四半期純利益は65百万円(前年同期は92百万円)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ビジネスフォーム事業

 新型コロナウィルス感染症拡大防止を契機とした各企業のテレワークの定着化による業務の電子化、広範囲にわたる物価上昇による企業のコスト見直しが価格競争を刺激しており、ビジネスフォーム事業全体における需要は減少傾向にあります。このような影響もあり売上高は前年同期と比べ5百万円減少し1,154百万円(前年同期は1,159百万円)となりました。セグメント利益は、原材料等の値上が影響し前年同期と比べ15百万円減少し112百万円(前年同期は128百万円)となりました。

②情報処理事業

 官公庁案件の受注獲得に注力しましたが、売上高は前年同期と比べ21百万円減少し925百万円(前年同期は947百万円)となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材の高騰の影響があるものの、従前より取り組んできましたオートメーション化による生産効率の向上もあり前年同期と比べ16百万円増加し163百万円(前年同期は146百万円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 流動資産は前事業年度末と比べ86百万円減少し、1,548百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が12百万円、「仕掛品」が8百万円、「原材料及び貯蔵品」が13百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が7百万円、「立替金」が7百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が98百万円、「受取手形及び売掛金」が39百万円それぞれ減少したことによるものです。

 固定資産は前事業年度末と比べ16百万円増加し、1,802百万円となりました。これは主に「有形固定資産」の「その他(純額)」に含まれる「工具、器具及び備品」が24百万円、「無形固定資産」に含まれる「ソフトウエア」が9百万円、「投資有価証券」が22百万円、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「保険積立金」が11百万円それぞれ増加し、「建物(純額)」が10百万円、「その他(純額)」に含まれる「機械及び装置」が7百万円、「リース資産」が31百万円それぞれ減少したことによるものです。

 流動負債は前事業年度末と比べ81百万円減少し、631百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる「前受金」が31百万円増加し、「買掛金」が26百万円、「短期借入金」が10百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が12百万円、「賞与引当金」が22百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が27百万円、「リース債務」が12百万円それぞれ減少したことによるものです。

 固定負債は前事業年度末と比べ52百万円減少し、266百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「繰延税金負債」が3百万円増加し、「役員退職慰労引当金」が11百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が44百万円それぞれ減少したことによるものです。

 純資産の部は前事業年度末と比べ63百万円増加し、2,453百万円となりました。これは主に四半期純利益を65百万円計上し、配当金を23百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が20百万円増加したことによるものです。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 第3四半期累計期間における業績は、前年同四半期の売上高及び利益を下回るものの一定の金額を確保することが出来ました。通期業績予想につきましては、現時点における受注状況を鑑みても業績修正に至るまでの情報が無いことから据え置いております。

 今後の情報内容や景気動向等により予想に変化が生じた場合には、速やかに適時開示致します。

 なお、本資料に掲載されております予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和7年3月31日)

当第3四半期会計期間

(令和7年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,112,016

1,013,958

受取手形及び売掛金

399,555

360,057

商品及び製品

32,103

44,722

仕掛品

6,448

15,222

原材料及び貯蔵品

40,126

53,885

その他

45,429

60,961

貸倒引当金

△41

△37

流動資産合計

1,635,638

1,548,770

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

185,371

175,251

土地

409,900

409,900

その他(純額)

308,579

297,092

有形固定資産合計

903,851

882,244

無形固定資産

12,486

16,731

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

589,732

612,519

その他

280,054

290,831

投資その他の資産合計

869,786

903,351

固定資産合計

1,786,125

1,802,326

資産合計

3,421,763

3,351,097

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

134,561

107,653

短期借入金

310,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

12,506

-

未払法人税等

8,682

6,793

賞与引当金

37,624

15,300

その他

209,556

201,583

流動負債合計

712,930

631,330

固定負債

 

 

退職給付引当金

51,453

51,539

役員退職慰労引当金

42,658

31,289

その他

224,778

183,893

固定負債合計

318,891

266,722

負債合計

1,031,822

898,053

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,748,587

1,749,430

利益剰余金

590,697

632,723

自己株式

△111,093

△111,222

株主資本合計

2,328,192

2,370,931

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

61,748

82,112

評価・換算差額等合計

61,748

82,112

純資産合計

2,389,941

2,453,043

負債純資産合計

3,421,763

3,351,097

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年12月31日)

売上高

2,106,998

2,080,511

売上原価

1,544,922

1,523,459

売上総利益

562,075

557,052

販売費及び一般管理費

486,859

506,982

営業利益

75,216

50,069

営業外収益

 

 

受取利息

9,193

9,023

受取配当金

5,544

6,945

作業くず売却益

778

825

保険解約返戻金

5,198

4,207

その他

11,761

8,188

営業外収益合計

32,475

29,190

営業外費用

 

 

支払利息

7,548

6,854

その他

1,044

311

営業外費用合計

8,592

7,165

経常利益

99,099

72,093

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

699

特別利益合計

699

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

0

投資有価証券売却損

508

特別損失合計

11

508

税引前四半期純利益

99,087

72,285

法人税、住民税及び事業税

6,485

6,793

法人税等合計

6,485

6,793

四半期純利益

92,601

65,492

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネス

フォーム事業

情報処理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,159,791

947,206

2,106,998

2,106,998

外部顧客への売上高

1,159,791

947,206

2,106,998

2,106,998

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,159,791

947,206

2,106,998

2,106,998

セグメント利益

128,747

146,751

275,499

△200,283

75,216

(注)1.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネス

フォーム事業

情報処理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,154,708

925,802

2,080,511

2,080,511

外部顧客への売上高

1,154,708

925,802

2,080,511

2,080,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,154,708

925,802

2,080,511

2,080,511

セグメント利益

112,800

163,711

276,511

△226,442

50,069

(注)1.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、令和7年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,600株の取得を行いました。また、令和7年7月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株を令和7年8月26日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が129千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が111,222千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 なお、のれんの償却額は該当がありません。

 

前第3四半期累計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年12月31日)

減価償却費

75,891千円

79,802千円