第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第47期、第50期及び第51期における平均臨時雇用者数は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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［うち１株当たり中間配当額］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第47期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期及び第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和40年７月 |
大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。 |
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昭和47年３月 |
愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。 |
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昭和47年４月 |
東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。 |
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昭和52年11月 |
大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。 |
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昭和58年４月 |
VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。 |
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昭和58年５月 |
一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。 |
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昭和59年５月 |
3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。 |
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昭和59年12月 |
CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。 |
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昭和61年７月 |
東京都港区に東京営業所を設置。 |
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平成元年10月 |
当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。 |
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平成２年４月 |
リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。 |
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平成３年10月 |
松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。 |
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平成７年３月 |
奈良県橿原市に本社工場を移転。 |
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平成７年５月 |
CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。 |
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平成８年５月 |
プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。 |
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平成13年１月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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平成13年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成13年９月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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平成13年12月 |
精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。 |
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平成14年３月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。 |
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平成14年11月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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平成15年３月 |
奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。 |
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平成15年６月 |
大阪市生野区に本社機能を移転。 |
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平成16年５月 |
上海不二精机で工場２棟を増設し、クリーンルームで成形品の二次加工を開始。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年10月 |
CSRの一環として環境方針を発表。 |
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平成21年７月 |
当社100％出資の連結子会社株式会社スーパージュエルボックスジャパンを当社が吸収合併。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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平成22年12月 |
当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。 |
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平成23年１月 |
千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。 |
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平成24年10月 |
精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA を設立。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成26年12月 |
中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。
当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
① 射出成形用精密金型及び成形システム事業
当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI
CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。
② 精密成形品その他事業
当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。
なお、セグメントとの関連は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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THAI FUJI SEIKI CO., LTD. （注）４ |
タイ王国 チョンブリー県 |
845,060 |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
100 |
役員の兼任 ２名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
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PT. FUJI SEIKI INDONESIA （注）３ |
インドネシア 共和国 西ジャワ州 |
471,239 |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
99 (99) |
役員の兼任 １名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
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上海不二精机有限公司 （注）４ |
中華人民共和国 上海市 |
581,409 |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 |
100 |
役員の兼任 ３名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
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常州不二精机有限公司 （注）４ |
中華人民共和国 常州市 |
825,248 |
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
100 |
役員の兼任 ３名 製品の購入・販売 資金の回収 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. |
上海不二精机有限公司 |
常州不二精机有限公司 |
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（1）売上高 |
1,171,000 |
千円 |
795,177 |
千円 |
881,475 |
千円 |
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（2）経常利益 |
75,217 |
千円 |
34,536 |
千円 |
47,277 |
千円 |
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（3）当期純利益 |
77,877 |
千円 |
44,370 |
千円 |
31,627 |
千円 |
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（4）純資産額 |
1,261,480 |
千円 |
290,090 |
千円 |
621,937 |
千円 |
|
（5）総資産額 |
1,830,882 |
千円 |
528,829 |
千円 |
910,194 |
千円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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（平成27年12月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
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203 ( 8) |
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精密成形品その他事業 |
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268 (18) |
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全社（共通） |
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11 ( 1) |
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合計 |
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482 (27) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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（平成27年12月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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103 |
43.4 |
18.6 |
5,089,920 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
82 |
|
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精密成形品その他事業 |
10 |
|
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全社（共通） |
11 |
|
|
合計 |
103 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者15名を含んでおりません。
２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。